【石原知事会見詳報(3)】

 --(政治の世界の)第3局では、カリスマ性を持ったリーダーの存在が大きいと思うが、今の動きはどうか

 「やあまあ、政治家ね、大小いろいろいますよね。カリスマ性というとなかなか難しい分析になるけども。確かに今の与党も野党もね、癖のある政治家がいなくなっちゃったね。ほんとに一握りでね。だからその何というかな、癖そのものがねどういうエネルギーになって、政治家をどういう行動に駆るか、人によっては分かりませんけれど」

 「僕はやっぱりね、田中金権に反抗してね、青嵐会つくって、皆さん勘違いしてるけど、田中さん(角栄元首相)はロッキードで失脚したんじゃないですよ。これは金権問題で、要するに政権投げ出した。これは金の問題でね、田中派の金脈を握っている佐藤さんという女性をですね、それじゃ国会に呼ぼうじゃないかということになって田中さんその瞬間、政権を投げた。ロッキードは後から起こってきた。アメリカはね、やっぱり角さんは名が残った政治家だから必ず復活してくるだろうっていうことでね、アメリカの虎の尾を踏んだですね。これウラニウムの購入ルートというものを、アメリカに頼らずに自分で開拓しようと動き出した田中さんを非常に危険視してですね、なんと言うんでしょうかね、復活を阻止するためあの問題を起こしたと思うし、裁判もかなりいい加減なものだと思いますな」

 「でね、あの時、私もね告訴されました。それからね、やっぱり青嵐会の仲間たちもね、血判までしてね、よしこの金権では国はもたないからということで動いたんですけどもね。まあ考えてみると青嵐会というのはみんな二癖、三癖ありましたね、どの人も。あんまりいなくなっちゃった。そういう政治家ね。民主党なんかも、そういう問題で低迷してるけども、なんでその疑義をもっと国民に向かって、もっとはっきり晴らせという形での、いい意味での造反、悪い意味でも造反かも知らんけども、そういう動きが民主党の若い人が出てこないのでしょうかね。これは非常に国会を離れた立場で眺めている国民の一人としても残念ですね」

 --残念とばかり言ってられないが

 「そうですね。ですからその自民党もダメ。しからば民主党に期待したらこれもまた裏切られた。そういう心理状況の中でね、選択肢としての第3極がやってくるわけでね。私はやっぱり大きなエネルギーになるし、それがそのまま3大政党になりうるとか分かりませんけども。しかし少なくともね、レジスタンスの共同戦線を構築することはできるはずですよ。それによって、さらに自民党も分裂して、あるいは民主党も分裂してですね、新しい政界の再編成が起こってくるんじゃないでしょうか。私は、今度の選挙で第3極の存在というはすごく大事だと思っていますのでね」

 「私はそういうにくるために、群雄割拠となっているけども、やっぱり最終的には救国戦線というのでしょうかね、そういった連合体がですね、参議院の選挙寸前に、生まれていくべきだと思いますし、私もその努力をしたいなと思ってます」

 この日は、冒頭に東京マラソンの運営事務局の法人化なども発表した。

 「東京マラソン、今年3度目ですが、これを法人化いたします。この度ですね、東京マラソンを主催する法人を、都と陸連で今年6月に設立をいたします。来年2月の大会からこの法人がマラソンを主催しますけども、主要なマラソン大会でこうした法人が主催するのはわが国ではじめてのことだと思います」

 「ロンドンマラソンやニューヨークシティマラソンなどは、法人によって運営されておりましてね、この点でも世界のメジャーマラソンと同様になります。法人化しますとですね、マラソンに並行していろんな企画も立てられるようでありましてですね、今後この新法人の下でチャリティーの実施やファミリーランの充実などによって、名実ともに世界最高峰の大会に発展させるつもりであります。法人の名称は、『東京マラソン財団』として、理事長は、国際マラソン・ロードレース協会の現会長の帖佐寛章さんにお願いをいたします。この法人を設立するために都議会第2回定例会で補正予算案を提出する準備を進めております」

 「ついで、用途地域の権限移譲についてでありましてですね、政府地域主権戦略会議を設置してですね、地方分権について審議していますが、この中で都が持つですね、用途地域の決定権限を区市町村に移譲することが検討されています。この動きはですね、首都東京にとって極めて大きな問題だと思いますね。広域的な都市づくりに必要な権限を都から区市町村へ移譲して、区や市がそれぞれの判断で権限を行使することになりますと、東京はバラバラな都市になってしまう恐れがあります。多様な機能が集積するメリットの発揮や首都としての風格のある景観形成も極めて困難となります。大都市として一体的な都市づくりは不可能になる可能性はあります」

 「大都市東京においては、例えば、上下水道や消防などは、現に都が一体的に行うことで、効率的、効果的に処理できていますが、こうした実態を無視した権限移譲はかえって都民の生活に不便を及ぼすものであると思いますね。確かに地方分権は進める必要はありますが、単に機械的に権限移譲を進めるだけでなく、地方の潜在能力を発揮できるよう、地方の実情を踏まえたしくみを構築することも必要だと思います。今後、関東地方知事会なども活用しまして、他県の知事とも連携しまして、この問題について、国に対して強く申し入れをしていくつもりであります。

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