4月下旬からの事業仕分け第2弾について、民主党の当選1回の衆参両院議員95人が仕分けの準備を行う「仕分け調査員」に決まり、同党の地域主権・規制改革研究会(玄葉光一郎会長)が2日、調査員への説明会を開いた。
 枝野幸男行政刷新担当相は「活力ある皆さんに細かく鋭く調査をしてもらえれば、昨年以上の事業仕分けができる」とあいさつ。蓮舫参院議員らが準備作業の注意点を説明した。
 調査員は、鳩山由紀夫首相が事業仕分けへの新人議員の活用を求めたことを受け、民主党が選出した。10グループに分かれて約900の公益法人について調査し、その結果を12日に同研究会に報告する。 

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