【裁判員制度施行1年】

 国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、21日で施行から1年になる。施行3年での見直しが決まっているが、対象事件としての是非が論じられつつある性犯罪や、地域的に偏りがある薬物犯罪では問題点も見えてきた。制度施行と同時に大幅に権限が強化された検察審査会の在り方も踏まえ、「司法改革元年」を振り返る。

 最高裁が発表した裁判員裁判の実施状況によると、3月末までに起訴された対象事件の被告は計1662人で、判決を言い渡されたのは444人だった。死刑と無罪はまだ言い渡されていない。

 裁判員裁判と、従来の裁判官による裁判とを量刑で比較すると、強姦致傷罪などの性犯罪や殺人罪では、従来よりやや重めとなっている。

 強姦致傷罪では、裁判官裁判では「3年超5年以下」が最多だったが、裁判員裁判では「5年超7年以下」がピークに。また、殺人罪では裁判官裁判では「懲役9年超11年以下」が約15%で最も多かったが、裁判員裁判では「懲役15年超17年以下」が約17%で多かった。

 ただ、最高裁は「まだ判決の蓄積が少なく、有意なデータではない」と説明している。

 一方、3月末までに裁判員として選ばれたのは、補充裁判員を含め、計3594人。裁判員候補者は延べ4万1047人で、うち2万1435人に辞退が認められており、負担に配慮した柔軟な運用が行われているといえそうだ。

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