衆院厚生労働委員会は12日、平成22年度に中学卒業までの子供1人あたり月1万3千円を支給する子ども手当法案について採決を行う。与党が公明党の修正要求を受け入れたため、与党と公明党などの賛成多数で修正案を可決し、16日に衆院を通過する見通しだ。

 委員会の冒頭、民主、社民、公明の3党が、政府案では支給対象外だった児童養護施設に入所中の子供に対して手当支給を検討することなどを法案の付則に明記する修正案を提出。自民党などは同日中の採決に反対したが、与党側は審議打ち切りの動議を提出し、採決に踏み切る。

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