厚生労働省は、関節リウマチやがんの治療に用いられる「メトトレキサート」の添付文書の「重要な基本的注意」に投与期間中―終了後は継続して肝機能検査や肝炎ウイルスマーカーのモニタリングを行うなど、B型、C型肝炎ウイルス増殖の徴候や症状の発現に注意することを追記するよう指示した。

 同省によると「メトトレキサート」をB型、C型肝炎ウイルスキャリアの患者に投与した際、因果関係が否定できない重篤な肝炎や肝障害の副作用が、2006-08年度の3年間に5例(うち死亡2例)報告されている。また、投与終了後にもB型肝炎ウイルスの活性化による肝炎の発現の報告もあるという。

 同省はこのほか、「重大な副作用」に脳症(白質脳症を含む)の出現を加え、患者の状態を十分に観察し、異常が認められた場合は投与を中止し、適切な処置を行うことを追記するよう指示した。同省によると、因果関係が否定できない脳症(白質脳症を含む)の副作用も06-08年度に2例報告されている。


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 民主党の生方幸夫副幹事長ら衆院議員有志は17日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長をそれぞれ訪ね、廃止された政策調査会に代わって、法案審査や基本政策、政権公約(マニフェスト)などを検討する政策立案機関「政策研究所」を党に設けるよう要望した。政策研究所設立までの間、政調の復活も求めた。

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 民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」(会長・川内博史衆院国土交通委員長)は10日午前、国会内で会合を開いた。新党大地の鈴木宗男代表が「取り調べの実態」について講演し、「容疑者だけでなく、参考人や証人に対する任意の聴取も可視化すべきだ」と強調した。

 鈴木氏は、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告から直接聞いた取り調べの様子として「検事が『こら、石川』と言いながら机をたたいて威嚇した」などと紹介。裁判における「調書至上主義」を批判し、可視化(全面的な録音・録画)の必要性を訴えた。

 政府は今国会での刑事訴訟法改正案(可視化法案)提出は予定していないが、同議連は提出法案が決定する来月12日の閣議までに同法案をリストに載せることを念頭に活動。石川被告から話を聞くことも検討していたが「微妙な時期で、裁判も控えている」(辻恵・同議連事務局長)として、この日は実現しなかった。

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