働き方改革と中小零細企業

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政府は本気で取り組んでいく気配です。


 「働き方改革」


長時間残業に対する罰則の検討、同一労働同一賃金、最低賃金の引き上げ、解雇の金銭解決・・・


さらに近い将来には、中小企業にも社会保険の適用の拡大が予想され、H31年からは60時間越えの長時間残業に対する割増賃金の例外なき増額などが待ちうけます。


どれも中小零細企業の経営を圧迫しかねないものばかりですよね。


安部首相は内閣改造の際に、働き方改革を最大のチャレンジとし、「非正規という言葉をこの国から一掃し、最低賃金の課題に取り組む」とも発言なさっています。


働き方改革担当相は、「中小零細企業の生産性向上をどう進めていくか」という発言されていますが、確かにその通りだとおもいます。


しかし、運送、理美容、コンビニ、介護業などの、いわゆる労働集約型産業では、単位時間あたりの生産性の向上には限界があって、そもそも付加価値を生み出す要素の大部分が、時間や労働力の投入にある点に難しさがあるように思います。


先週「人を雇いたい」というご相談で、ある会社の社長さまが事務所にお越しになりました。


現状は、社長さまお一人で忙しくお仕事をされておられ、全く新規の仕事を受ける余裕がないとのこと。


機会の損失を招いている状況にあるとおっしゃいます。


ご心配なさっておられたことは、雇用によって発生する法定福利費等のお金のことと、雇用による労務管理上のコンプライアンスの問題です。


生真面目な社長さまで、法律はきちんと守りたいとおっしゃいます(当然、私もそのようにご指導を申し上げますが)


体力のある大企業ならまだしも、一般的な話として、中小零細企業が法令を完璧に遵守しながら事業所を運営していくのはとても難しい現実があります。


そこで我々があれこれと知恵を絞り、法違反とならないような形で事業運営のお手伝いをするわけですが、この「働き方改革」の推進は、知恵の部分だけではどうにもならないレベルに行き着きそうな気がしています。


36協定にきっちり上限が定められて罰則が付されるとしたら?中小零細にも社会保険の適用が拡大されたら?


いや~ 怖いです。


業界によっては、雇用をやめ、請負契約へのシフトを模索する動きが活発化するかもしれません(法違反が懸念されるところです)


休憩時間含めた労働時間の見直し、フレックスタイム制等の導入、短時間勤務者の積極雇用など、中小零細企業さまは、今からすぐにでも「働かせ方」の改革に着手されるべきだと思います。


現段階では、知恵を絞れば出来ることはそれなりにあります。


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