空気の意見 

過去の規制緩和による捻れた競争社会に、公正な競争を導入し、不当な競争から労働者を保護しよう! 介護福祉は国営化。国が労働者管理機構をつくり、労使へのアクセスとバックアップ、フィードバックを強化し、労働者達へのセーフティーネット強化の土台をつくろう。


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「人権擁護法案を見てみぬ振りをするマスコミは、
    これが通れば早晩マスコミ自身がメディア規制法で規制される」

↓ちょっと前の朝鮮日報の記事
新聞関連法に対する憲法訴願提出にあたって

裁判所の判決ではない仲裁委員会の決定によって、
自由民主主義の最後の砦である言論の自由や国民の知る権利の実際の内容を規制する
権限が与えられる、そんな民主主義国家はない。
被害当事者でもない第3者が訂正報道を求めることを認める国も存在しない。

この法が狙う最終目標は、言論に対する事後検閲と報道統制によって、権力側の不正についての報道や政権への批判を口止めさせることだとしか考えられな
い。

表現の自由と言論・出版の自由は、基本権のなかでも最も“基本的な権利”であり、
他のすべての自由を可能にさせる自由だ。
 米連邦修正憲法第1条が「議会は言論・出版の自由を制限するいかなる法律も制定できない」と明言し、
ドイツ連邦憲法裁判所が「言論はその性質上、国家的、制度的領域の外にある自由な存在として残されるべき」と判断を下したのもこうした論理からだ。

朝鮮日報は産み落とされるべきではない悪法が施行されることを手をこまぬいて傍観したという記録を
言論史に残すわけにはいかず、基本権を保護し、権力の乱用を防ぐ最後の砦、
憲法裁判所に違憲審判訴願を提出したのである。
新聞の成功と失敗は、政府がどの新聞を応援しどの新聞を倒そうとするかとは関係なく、最後には読者の決定にゆだねられるという、民主主義の平凡な常識を憲法裁判所が再確認してくれることを信じている。

(以上、一部引用)

韓国国内では売国だとも一部非難の声がでている朝鮮日報ですが、
先日、新聞法についての社説を載せました。
6月19日に日比谷公会堂で人権擁護法案の反対集会、その後にも人権擁護法案にかんする
宣伝があるそうです。


「他人の為に声を上げなかった人は他人に守ってもらえない」

人権擁護法案が可決され、独立した機関が人を裁き始めたとき。
行政も司法も立法も無意味です。
いったい誰が止めるのか?止めるべきはずのマスコミは殆ど黙ったままです。
はっきり僕はいいますが、可決された後にメディア規制法が提出され、
また、メディアが騒いでも国民は誰も止めないでしょう。
国民を三権を越えた独立機関に統制させる片棒を担いだマスコミが、
日本版新聞法で自由をことごとく剥奪されても誰も関心を持たないでしょう。
「人権擁護法案」の次は「人権擁護メディア規制法」ができてもおかしくはないからです。
名誉を取り返すための裁判も自分で起さなければならない人権擁護法。
押収、家宅捜査を裁判手続きなしで行う。
氏名の公開。
あきらかに異常な法案。
一部の人が声をあげ、やっと少しは取りざたされるようになった。
マスコミはネットを敵視しているのだろうか?誰に肩入れしているのだろうか?
彼らの声は自分達自身を守った声より、なんと小さいことでしょうか。
いつか必ず、マスコミが率先して腐敗したモノの従者にならない限りは、
「人権擁護メディア規制法」が制定され自分達の活動を叩き潰されることになるでしょう。

情報のあり方がネットにより革命的に変わり、これからは大手メディアの権威情報をそこまで頼らずに、
海外情報を取り入れることができるようになった。
情報の発信受信を個人である程度できるようになったおかげだ。
記者クラブの情報がどれだけ凄い内容かは知らない。
だけども彼らが教えず必死に隠していた情報はネットにより漏れっぱなしだ。
政治、企業、司法、あらゆるところの不正も公正も僕達の眼に入る。
ネットに緘口令はきかなくなったのです。
人間的繋がりで知り合いに口止めをするような人間的な繋がりを越えて、
情報空間に浮遊する個人が情報の潤滑液であり、発信者であるとともに受信者となり、
取捨選択者であり、もっと積極的な形で関われるようになりました。

そんな中「野蛮だ」とネットを非難する彼らの一部は明らかに
「権威主義者」であり「情報支配者」を自認している感のある「錯誤者」であり
「情報」に押し流される「情報漂流者」であるとともに鼻持ちならない態度で、
送信側の手垢にまみれた情報を撒き散らす。

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jinken
・人権擁護法案阻止へのさらなる緊急転載告知で応援!
日比谷公会堂へのアクセス

人権擁護法案が危険水域に入っています。
時間がありませんが、何とか間に合いますように以下の情報を
ネットでながしていただきたく送らせていただきます。

二階堂.コムより<緊急通報さんより>
 
二階堂様。人権擁護法に関する緊急の投稿を行ないます。
現在、反対派議員と連絡を取っている人の話では、今度の6月19日
の反対集会の参加者数(1500名)が前回を下回った場合、自民党執行部は
「反対派は少数」とみなして党内了承を一気に進めるとのことです。

ですが、今回の集会に関しては前回に比べて告知の量が少なく
このままでは前回の参加者を下回るのは確実な情勢です。  

既に予定が入っていて、難しいかもしれませんが、
手のあいている方は途中参加でも構いませんのでご参加くださいます
よう宜しくお願いいたします。

また、各ブログ・サイト・掲示板にもご紹介してください。

集会日時・・・6月19日(日)12:30~16:00
(開場12:00 途中入退場可)
集会場所・・・日比谷公会堂(日比谷公園内)
住所 東京都千代田区日比谷公園1-3
TEL 03-3591-6388

さらに 集会後、街頭宣伝(デモではないそうです  があるそうです!
たくさんの方が知り集会とそのあとの宣伝に参加できるように応援します!


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人権擁護法案:古賀元幹事長、今国会提出に強い意欲示す

反対派の政治家さん達への激励メール、政府のWEBサイトにどんどん反対メールを送り、反対しましょう!
「人権」を盾に取り、その実「平成の治安維持法」でしかないこの法案を阻止しましょう!
国籍条項なし、令状なしで家宅捜索&私刑ができるetc・・・

↓これが通ると日本中が、コレをさらに悪化させたような事態が日本中で起こってしまいます!
川崎市人権オンブズパーソンの悪弊

川崎市にこんなことが起こっていたとは・・・。
静岡市でも外国人参政権が認められある程度市政に参加できるようになってきました。
最近のホリエモン事件、JR西事件、北朝鮮事件とマスコミが
人権擁護法案についてほぼスルーをする好都合事件ばかり・・・
韓国、中国へのビザ免除等でさらに治安が悪くなるでしょうし、
利権追求団体の利権拡大がついにここまで来て日本を崩壊させようとしている。
そして、ほぼ無視を決め込むマスコミ働きづめで、さらに政治にも疎い国民。

さらに、こういう新法ができたとき日本の政府や警察は

必ず「みせしめ」のように最初に「誰か」を「吊るし上げる」ことも多いのです。

マスコミはその「みせしめ」をだいだい的に報じて「人権を守られた!」などと報じるか
いままで、日本に当然のように存在していたかのように無批判で淡々と「人権擁護法が適応された」
と流すかもしれませんし、反対者を一緒になって叩くかもしれません。

そろそろ、これを押し通させられるか廃案にさせれるか天王山に近づいています。
二番煎じどころか、100万番煎じぐらいですが廃案させるために微力ながらもブログに取り上げて、
この人権擁護法案に反対します! 人権擁護法案 絶対、廃案

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