空気の意見 

過去の規制緩和による捻れた競争社会に、公正な競争を導入し、不当な競争から労働者を保護しよう! 介護福祉は国営化。国が労働者管理機構をつくり、労使へのアクセスとバックアップ、フィードバックを強化し、労働者達へのセーフティーネット強化の土台をつくろう。


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 7日、佐藤ゆかり氏の発言中に永田寿康議員が「くるくるぱぁ~」の
ジェスチャーをお披露目してくれました。
僕は現状民主党に期待していませんが「小泉チルドレン」に立ち向かう
「くるくるぱぁ永田議員」の姿に瞠目せずにはいられない。
あぁ、くるくるぱぁ永田議員に注目せずにいられるでしょうか?
チルドレンの反対側にはベイビィちゃんがいたわけですよ。
議論中に「(お前は)くるくるぱぁ~」なんて前衛的ではありませんか?!
でも国会内で前衛芸術はNGですね。ベィビィ議員さんはもうそんなことしてはいけませんね!

 皮肉はこのくらいにしておいて、

郵政民営化民主党案提出者である永田氏はこんなことをいっています。
「最低限の金融機能提供は国民の権利であり、政府の義務だ。
     万が一、赤字になれば最終的に税金を投入せざるを得ない」
日本郵政公社を維持したまま、公社社員は公務員ではなくなるが郵政公社は
100%子会社への影響力を持てる上に、赤字になれば税金投入して支えてあげるんですよね。
さすがに民主党は労働者? の声を代弁しているだけはある。
代弁というより当事者そのものに近いような気もしないでもないのはご愛嬌なのでしょうか。
方々からダメだと厳しく非難されていた片山さつき氏に弁舌でやりこめられてたのでは
たまりませんよね。永田氏ご愁傷様です。
頭にネクタイでも巻いて議会にでれば低劣なジャスチャーも許してもらえるかもしれませんね!
(多数メディアから見逃してもらってますので大丈夫でしょうけれども)


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 全国特定郵便局長会(特定郵便局長 約18000人)と全日本郵政労働組合(組合員 約8万5000人)。
全特の方は過去に100万とも言われる集票能力を持っていたが前回参院選では45万票の集票能力に
下がったといわれ、今回の衆院選では特定局長らが政治団体「大樹」を使い郵政反対派候補を
支援したが落選者が続出した。

「私的団体に民営化を容認されなければならない?」
 これほどの影響力を持ちながら全特は外郭団体にすら認定されていない
ただの私的団体にしかすぎないようだ。特定局長婦人会という関連団体の局長婦人達は私人扱いの
ため選挙活動を助ける黒子的存在になっている。
 『全特内では「もはや法案反対の陳情をしても仕方がない。民営化されるなら、
我々の要望が取り入れられる戦略に転換していく」(幹部)(*参考記事より引用)』
といった方向性に移るようだ。

「民主党郵政対案では郵政公社の質を変えて存続させる。
   巨大な影響力を持つ労組、日本郵政公社を何故叩き潰せないのか?」
 民主党の支持基盤は日本最大ともいわれる日本労働組合総連合会とされている。
日本郵政公社労働組合 (JPU)は組合員約14万人という郵政公社労組のなかで最大数。
JPUは自身のサイトにてJPU重点候補として民主党の小沢鋭仁、赤松広隆、大出彰、山花郁夫を
支援している。
全日本郵政労働組合(JPLU)は87,200人の組織で日本労働組合総連合会(連合)に加盟している。
JPLUは組織内議員として民主党の中井 洽 を支援し当選させている。
 労組の影響力甚だしい民主党の対案が日本郵政公社を民営化、非公務員、天下り禁止までするならば、
何故、日本郵政公社自体を叩き潰せないのか? コレが民主党の限界なのだろうか。
衆院選で社民党と協力しあっていたうえに労組の支援で不健全な議員を党内にむかえ、
郵政民営化対案を提出する調整にさえ手間取っている。
民主党と労組との幼児遊戯的な対案は先の衆院選挙公示後に大抵出し尽くされ、
そのうえ選挙に惨敗したにも関わらず、ここに到ってようやく郵政民営化を日本郵政公社存続などを
条件に容認しだしたというバカバカしさだ。

「ネットワーク維持のほか、収益源である貯金、保険事業を民営化後も長期間、
 特定局が継続できるようにすることなども求めていく考えだ。」(*asahi.com下記参考記事より引用)

「郵政労組は大勢を左右できなくなった」
 民主党は「民営化絶対阻止」を掲げ選挙に影響力を行使した強大な労組を叩き潰したらどうなのだ?
民主党がいくら郵政関連法案の対案を提出しようと、郵政労組を切り捨てた小泉自民党の
郵政改革に及ばないだろう。
自民党と民主党の郵政政策と対案自体の質を問う前に、労組の影響力の有無が問われている。
子泣き爺 のように労組が泣けば泣くほど民主党の重みになっていくのではないか?
先の衆院選にて労組の影響力が大勢を左右できないほど弱まっているという現状が
まだ骨身に染みないのか。自民党が使い古した集票能力を手に入れて大勢の無党派票を逃した。
より健全な政党になりたいのなら、背中で泣いている労組を路肩に放るべきだ。


*参考記事及びサイト
全国特定郵便局長会、郵政民営化を容認へ  asahi.com
日本郵政公社労働組合
全日本郵政労働組合
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処分は11月22日までに 造反し出馬は除名の方針  産経WEB
岐阜県連幹事長ら4人辞任 「党本部に迷惑掛けた」
郵政反対派も「小泉票」(野呂田氏を除き  中日新聞

 森前首相の「造反議員の処分慎重に」を受けて小泉純一郎を首相指名した造反議員は
いまごろ自民党の武部勤幹事長の処分方針に怯えているんじゃない?
首相指名選挙が終われば用済みで切られかねないし、まぁこのまま徹底抗戦せずに
処分を免れたとして、それから自民党に復党しても党内発言力は低下してしまうだろうし、
森前首相に頭が上がらなくなるんじゃないでしょうか?
 堀内光雄氏も首相指名選挙の前日に統一会派の参加を見送ったようだし、
旧橋本派の森山裕氏なんかは首相指名選挙で小泉と書いたうえに自民党除名になった場合でも
「会派をつくるかもしれない。ただ、あくまで自民党への復帰を前提にした無所属グループになる」
と発言している。ホント、あの郵政反対はなんだったんだろう?
国民新党と新党日本などの統一会派もさらに微々たるものになり、無所属復党会派というような
グループまでできるかもしれないとは、なんとも情けない政治手腕だ。
野田聖子らを応援した岐阜県の県議達が慌てて辞任するのも滑稽。
平沼さんも「よく考えればまだ自民党員だし、岡山県連会長として軽々に私憤にかられるべきではない」
と発言して小泉に一票を投じたが、辞任の流れから岡山県連を守れるのだろうか?

「郵政民営化関連法案のポイント」

 一、日本郵政公社は2007年10月1日に解散

 一、持ち株会社の下に郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社を新設

 一、政府は持ち株会社の株式の3分の1超を常に保有

 一、持ち株会社保有の金融2社の全株式を17年9月末までに処分。
    株式の連続的保有を可能とする規定を金融2社の定款に明記

 一、郵政民営化委員会は、3年ごとに進ちょく状況を総合的に見直し

 一、金融サービス維持などのため、1兆円までの積み立てを義務付けた「社会・地域貢献基金」を創設。
    2兆円までの積み立て可

 一、郵便局会社は銀行業、生命保険業の代理業務を営むことが可能

 一、郵便局はあまねく全国で利用されることを旨に設置

 一、内容証明や特別送達の取り扱いにかかわる郵便認証司を創設


必要な郵便局は無くならないし、政府は株式の3分の1超えを常に保有する。

しかも「社会・地域貢献基金」なるものまで追加された。

だから、いま民営化  内閣総理大臣 小泉純一郎
郵政民営化関連法律案(平成17年9月26日国会提出)
郵政民営化関連法案の再提出に当たって(前回提出法案からの修正点)
「2 衆議院修正の反映」の②項に
『株式の連続保有のため郵便貯金銀行・郵便貯金会社の定款に議決権の行使に関する事項を規定』
日本郵政持株会社法(持株会社)
「社会・地域貢献基金は郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式の売却益、配当収入等の一部を原資とし、
 規律ある配当のもとで一兆円の積み立てが義務付けられる。ただし、一兆円を超えて積み立てることは
 妨げられず、二兆円までは一兆円と同じルールで積み立てる。」

この小泉自民の民営化案の対案となる民主党郵政関連法案は果たしてこの民営化案に勝てるのだろうか?

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