空気の意見 

過去の規制緩和による捻れた競争社会に、公正な競争を導入し、不当な競争から労働者を保護しよう! 介護福祉は国営化。国が労働者管理機構をつくり、労使へのアクセスとバックアップ、フィードバックを強化し、労働者達へのセーフティーネット強化の土台をつくろう。


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先月、表向き目立たなかったがイラン政府は油、天然ガス及び他石油製品をユーロ建て交換にする、
という計画について再び言及した。
うまくいくと、そのような交換はアメリカの会社によって所有されていた、
ロンドンの国際石油取引所(IPE)とニューヨーク商品取引所(NYMEX)の油交換の壁に
ある程度の打撃を与えることができるかもしれない。

石油販売中の数十億ドルがユーロに流れ始めていく場合、
大幅な負債を持つ米国経済が依存する、ドル需要の要求をかわすことができます。
イラン政権の背後に存在する反アメリカ的考えを持つ人間達がそれを望むのも頷けるでしょう。
しかしながら、それが短期間のうちに成功する見込みはあまりないと予想されているようです。

「確実に、それらの考えの一部はアメリカの経済上の覇権を弱めることを意図している」
コロンビア大学の中東研究所のJean-François Seznecはニューヨークで発言した。
しかし、彼は、それがその戦略を達成する正しい方策であるか疑わしいと示唆した。

イランの指導者は西洋(大部分はアメリカ)の影響力と発言力を弱体化させるために
東洋の国々との関係を強化していく。

専門家はイランがインドと中国という東洋圏国家と交わした
重大なエネルギー提供のための協定に注目しています。
エネルギー分野だけの協定に終わらず、結果、テヘランの野心のための味方づくりにも役立った。
イランは今年インドと、25年の期間にわたる液化天然ガス提供協定の取引に合意した。
中国とも30年の期間にわたり天然ガス供給を提供する協定を昨年同様今年もその協定に合意した。
イランとインドは、パキスタンを通過しインドに通るパイプラインを建設している。
米国の石油会社が米国による経済制裁延長のために開発できない種類の油田も開発されていく。
イランは確実に欧米よりアジアの方を向きはじめている。

核弾頭やミサイルシステムについて、
4年前にウクライナから秘密裏に購入した巡航ミサイル、リバースエンジニアリング
使用することにより、弾道ミサイルシステムに統合されていく有能な巡航ミサイルシステム
を持っている可能性がある、ということが指摘されている。

イランは、ある宣伝価値を除いて、イランの石油とユーロ交換を確立する話はほとんど
利益を得ないかもしれない、とエネルギー市場の専門家は話した。
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「ウクライナ→イラン→北朝鮮」
といった感じにイランの巡航ミサイルシステムが北朝鮮に流れてしまったという推測もされています。
弾道弾ミサイル防衛計画もあるし巡航ミサイル対策 もどうやら現時点では北朝鮮やイランが
手に入れても十分な活用ができないようなので一安心でしょうか。

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イラクでアメリカは1862人の米兵を失ったそうです。
他の犠牲者たちの数を正確に把握することは困難なようです。
アメリカ、同盟国軍の軍事行動などで起こった民間人の死亡報告の包括的データベースを扱う
Iraq Body Count や他の平和活動家によれば、
24,865人のイラク民間人が2003年3月~2005年3月の間に死亡したという。
彼らのその報告書では、アメリカによって合計の37%が殺されたという。

7月にはバクダットで1083人が死亡、殺害された。
フセイン政権下、戦争前では最も高い数字で1ヶ月で250人の殺人だったらしい。
内戦なのか、慢性的な政治不安定からうまれたただの争いなのか。
シーア派、スンニ派、政党。
シーア派の聖職者Moqtada al-Sadrの市民軍による「マフディー軍隊」と提携する
イスラム自警団団員は「スンニ派と政党がテロリストであり、それが真実だ」といった。
即時に米国が撤退完了しても平和をもたらさないだろうと予想されるという。

男のあごひげを剃ることが罪だとするスンニ派の宗教過激派によって
シーア派の3人の理髪師が今月殺害されたそうだ。
それにより店を閉める理髪店も多く、営業し続ける理髪店は
「もう、あごひげを剃ることはない」といった意思表明を宣伝して営業することになった。


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pgc

「8月15日 ガザ撤退」
 ガザ地区撤退へ抗議するためにユダヤ人入植者達は非暴力を貫いた。
その抗議活動は非暴力的ではあるが熱を帯びた抵抗活動だった。
撤退の始まり、それは歴史的な瞬間を刻みました。
けれども8000人ほど撤退させながら、ヨルダン川西岸地区(240,000人のユダヤ人入植者が生活している)
この重大なヨルダン川西岸地区開拓者ブロックは「永久に―」常にイスラエルの一部のままだろうと
イスラエルの右派政権のシャロンは繰り返し言ったそうです。
ヨルダン川西岸地区への入植地拡大計画について、ブッシュ大統領が過去
強い懸念を示したのにも関わらず、それを中断、放棄しないイスラエル。


「壁をつくり封鎖していくイスラエル」
なぜわざわざ入植させ、そのうえ壁を造りパレスチナ人居住区を封鎖していくのか?
パレスチナ自治区の壁
青地がイスラエル入植地
灰地がパレスチナ人居留区
黒実線が壁
灰実線が計画中の壁
パレスチナ人居留区同士の交通を道路一本を残して壁の中に押し込め、
いつでも封鎖できるようにしようとしていることが分かる。  (ja.wikipediaより)』

2001年9月11 同時多発テロ 
2001年10月7 アフガン空爆
2002年6月ブッシュがパレスチナ暫定国家建設を支持、
       イスラエルが入植活動を停止するという中東和平構想を発表した。
2003年3月   イラク戦争
2005年7月7 ロンドン同時爆破

「イスラエルはパレスチナ暫定国家建設を許さないのか?」
パレスチナ人たちの間に過激派が存在しているのも事実なのですが、
イスラエル軍はパレスチナ人の家屋や土地をブルドーザーで破壊し、
しかも住人が居るにも関わらず銃撃を加えるといった行動をしていたのです。
銃撃され弾痕生々しい家屋。
レイチェルの死  2003年3月16日
イスラエル軍のブルドーザーに轢かれたレイチェル・コリー
皮肉にもそのブルドーザーは米国製だった
アメリカ人 レイチェル・コリー  IMF(国際連帯運動) についての記事
(民間家屋の倒壊については世界人権宣言の第12条および25、
 第4回ジュネーブ条約の記事33、53および54を破る暴力的で残虐な行為。)

「なぜわざわざパレスチナ自治区に入植するのか?」
これがよくわからない。パレスチナ暫定国家建設に内心反対しているのではないだろうか。
暫定国家ができる前に自治区地域に入植し、
暫定国家建設後のパレスチナ国家に影響力を行使したいのだろうか?
パレスチナ人をテロリズムを発生させると非難していた裏側で、
アラブ側のパレスチナ人過激派支援利用、さらにイスラエル側でパレスチナ人を
テロリズムと非難しながらパレスチナ自治区に入植していくのだから、もう

分けがわからない。

分けがわからないのはずっと前からなのかもしれないが、込み入りすぎてどうしようもなくなった。
さらにアメリカのブッシュ大統領政権による中東和平ロードマップのために
ガザ地区を撤退させながらヨルダン川西岸地区の一部は「永久に俺達のものだ」と
シャロンが民衆に囁くのだからどうしようもない。

(同時多発テロを起こした連中は熱心なテロ活動家だったが、
 ロンドン同時爆破テロでは計画をしらない若者が騙されてリュックを運んでいた。
 つまり欺かれて自爆テロ計画に巻き込まれていた。
 人的質が完全に落ちていたのだ。 ロンドン同時爆破テロに対する声明 G7 G8による声明)

 多くのパレスチナ人たちがガザ撤退を歓迎し喜んだのも、
それが本当に行なわれるかどうか懐疑的でもあったからだ。
 アメリカ陰謀論やユダヤ陰謀論者はいくら中東ロードマップの行く末が困難であろうとも
ブッシュ政権の要請により実現したガザ地区撤退に対して一定の評価をするべきだろう。
パレスチナ過激派ですら行動を控え、一般のパレスチナ人たちとともに平和的な祝宴をあげた。
パレスチナ人にとって歴史的な一歩と歓迎されるのは当然だろう。
自分達の民家が銃撃されブルドーザーで倒壊させられていたのだから。
そのうえイスラエルに壁を造られていたのだ。
過去、西洋にあったゲットーを連想させてしまう。
自分達の手で現代版ゲットーを築き上げているのだろうか、パレスチナ人居住区を壁で囲うイスラエル。
ある意味、明らかにパレスチナ暫定国家や中東ロードマップを歓迎してなさそうなイスラエル。


「パレスチナ暫定国家はアメリカにとって第二のイスラエルになるのか?」
 彼ら(イスラエル)がアメリカにより多大な支援を受けているのは明らかだ。
しかし彼らはすでにアメリカにとって厄介者でもある。
パレスチナ人自治区はあくまでも自治区のままでも構わないだろう。
安全と平和、イスラエルの入植計画や壁での封鎖計画が中断され、撤退し、
パレスチナ人自治区リーダーとイスラエルが和平を誓い実現されれば
パレスチナ人の経済問題はともかく安全問題については一定の決着をみるだろう。
パレスチナ過激派もわざわざ行動を起こさずともよくなる。
けれども現実はそうはいかない。
 
 パレスチナ暫定国家が建国されたと仮定し、親アメリカ国家ができれば
アメリカにとってのイスラエルの意義が減少するかもしれない。
実際、イスラエルは強くなりすぎている。軍事力はもはや周辺国よりも格段に上だ。
それにいつでも事件に即応できるタイプの軍隊改革という国際的な軍隊編成の流れや
アメリカ軍の再編成という時流に対してイスラエルが強力である必要はさしてなくなった。
他国にも軍事技術を提供したりするイスラエル、殖民地計画を改めない、
パレスチナ封鎖壁や民家破壊といった静かな浸透。

「イスラエルの壁封鎖やヨルダン川西岸入植地拡大計画が事態を複雑にさせている。」
なぜここまで拘る、というか無謀なのか?
アメリカからの支援金が途絶えたとき困るのはイスラエル自身なのではないか?
当面、そんな心配はなかったがブッシュのパレスチナ暫定国家建設支持で
「新国家」設立の機運が高まった。
パレスチナ国家が承認されれば親アメリカになる可能性もある。
だがイスラエルにとっては敵対国家が増えるということだ。
和平は結ばれ実現されるべきだが、どう考えてもパレスチナ国家が親イスラエルになるわけがない。
いまイスラエルはパレスチナ暫定国家設立に対してそうとう警戒しているだろう。

1)イスラエルの代用国家ができるかもしれない、アメリカにとってイスラエルはある程度価値を失う
2)パレスチナ国家はアメリカが支援しなくとも周辺アラブ国によって経済的に支援を受ける可能性がある
3)確実に親イスラエルにはならないだろうと予測される、敵対国家が増えてしまう
4)アメリカと諸先進国がパレスチナに支援をする可能性がある
5)両者間で紛争が起こったときにイスラエルはもはや一方的に庇護される存在ではなくなってしまうだろう
6)たとえパレスチナ国家がどこの支援も受けず平和的国家となったとしても潜在的な警戒心は消えない
7)中東和平が進むにつれ、緊張緩和されていくことにより、中東が民主的に成長しても、
  イスラエルが周辺国から浮いた存在だということは変わらない可能性がある。
  つまり中東が民主的になるごとに、イスラエルの軍政が非難されていくことになると
  イスラエルの正当性は失われていってしまう。

これらを考えるとイスラエルにとってある程度軍事的緊張、テロ攻撃の緊張があるほうが
イスラエルが攻撃にさらされていると内外に宣伝しやすいだろう。
しかし今後パレスチナ人自治区撤退やパレスチナ暫定国家建造となれば、
パレスチナ人がテロリストを民主的立場から許さないとすればイスラエルがことさら
パレスチナ人を壁封鎖計画を行ないイスラエル軍がわざわざパレスチナ人自治区に来ることもできなくなる。
すでにガザ撤退のために過激派は行動を自粛してしまった。
(襲撃を絶え間なく受ければパレスチナ人が反抗するのは当たり前なのだが)
パレスチナが民主化するごとにイスラエルの正当性は皆無になっていくのだ。
壁封鎖も入植地拡大もイスラエル軍の横暴も、つまり「悪なのはイスラエルだろうが」と
各国から非難されるのは目に見えている。
これから横暴が許されない時代に突入していく間際に、テロリズムによる攻撃を受けていると
自己正当化しようとしても、すでにアメリカからの強い要求で撤退を始めたのだ。
さすがにパレスチナ人自治区は非力なうえに、イスラエルの横暴も広く知れ渡ってしまった。
ゆえに「人間を使った侵食戦略」で問題のないところに問題をつくる。
中東和平ロードマップはまだしもパレスチナ暫定国家など許せないといったところだろうか。

 
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