空気の意見 

過去の規制緩和による捻れた競争社会に、公正な競争を導入し、不当な競争から労働者を保護しよう! 介護福祉は国営化。国が労働者管理機構をつくり、労使へのアクセスとバックアップ、フィードバックを強化し、労働者達へのセーフティーネット強化の土台をつくろう。


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 少しブログをいじりました。リンクと画像が減ってスッキリです。
経済系ブログへのリンクも増やし、題名から「東アジア共同体云々」を外しました。
東ア共同体について書くことは特にはありませんが、最後に少しだけ触れてみます。
 
 東アジア共同体の統一通貨などはかなり妄想がはいった主張です。
さいきん日本のメディアはなにかと「下流」とか「格差」とか叫んでますが、
「本当の貧困層」が共同体になることで日本にも組み込まれるわけです。
 中国の農村部の貧困層とかアジア各地の貧困層は凄まじいわけですから、
それを何億人(もしかしたら十億単位?)も支えることになります。
中国だけでも人口、食料、エネルギーなどの問題は深刻なのにどうするつもりなのか。

 ドイツやフランスなどはEUへかなりの額を拠出しているので、
日本も東ア共同体内の参加国の中で一番多額の拠出金をだすことになるでしょう。
人的移動で貧困層はたくさん日本に来るかもしれません。
 それに経済政策も硬直してしまい柔軟性を失う可能性が高いと指摘されています。
 ASEAN+3、実質「日本、韓国、中国」で彼らを牽引する。
ハッキリいうと「+3」が破綻するとASEANには力などありません。

 識者のお花畑妄想に「経済的にどうする」、「貧困層をどうする」という
現実的、経済的な計画もアウトラインなどもほとんど見受けられません。
なるほど、確かにアジアは世界第三位の市場ですが、
一位と二位の欧米とは「政治体制、経済規模、教育、福祉、etc....」において、
日本一国ならまだしも、アジア地域内でみると足元にも及んでいないのが現状でしょう。
 ASEANとアジア周辺国への影響力を巡る各国の思惑や、
ASEANの前時代的な欧米嫌いなどが事態を複雑にさせていると考えています。
「破綻が見えている共同体へ参加してどうするんだ」というのが僕の考えです。

 ところで、日本の政治家と識者は「理想論者馴れ合いクラブ」でもあるのかしらん。
こんなものを何故推進しているのか、不思議でしょうがないですけれどねぇ。
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 EUや東アジア共同体のような地域主義はそれまでのナショナリズムからある程度新しくなった
21世紀の地域ナショナリズムである。
民族、文化、言語、宗教、習慣あるいは歴史的繋がりが強いと思われる、広範な地域に広がる国々、
多国家、多民族をある共同体内に参加させていく「一国家、一民族」政策だ。
この地域主義、彼らの世界的使命を実現させるための究極の目標は政治世界の限界まで及ぶ。
主権の委譲と共有がその最たる究極の政治要求となる。
これは旧い、一国家から発生する「一国家、一民族」を指向するナショナリズムの代替品でもある。
ある地域的繋がりを統一するために民族、文化、言語、宗教、習慣あるいは歴史的繋がりを根拠に
多民族多国家に訴え、求心力を手に入れようとする地域ナショナリズムといえる。
 だが東アジア共同体構想には意外にも多くの参加国家が存在している。
しかしこういった指摘は、東アジア共同体構想やそれを推進する人間達の無計画性と混乱を指摘できても、
本来の地域ナショナリズムによって統一していこうとする目標は揺ぎ無く、ただそれを実現できずに
混濁とした様相を彼らが我々にみせているからである。
「ASEAN+3」内で東アジア共同体構想を推進するのか、もっと広がるのか。東亜憲法草案すら存在せず、
共同体を推進していくための他参加国からの有資源の共有構想など具体的な案すら見当たらない。

東アジア共同体:ASEAN軸に展開

『 こうした懸念は真っ当なものである。しかし、誤解のないよう確認しておけば、
東アジア共同体において想定される「共同体」は欧州連合(EU)とは 違う。
欧州連合は、もう二度と戦争をしないという共通の政治的意思のもと、
参加国がその主権の一部を欧州連合に委譲するかたちで実現された。

 これに対し、東アジア共同体は、この地域における事実上の経済統合の進展と
1997‐98年の経済危機の教訓を踏まえ、地域共通の主として経済的な課題について、
主権尊重と友好協力を原則として協力する、そういう地域協力の枠組みとして構想されている。』


 これは、例えば自民党や民主党の東アジア共同体構想の捉え方の違いを示しているのだろうか。
けれども日本の政党、民主党から「主権の委譲、共有」が口にされた以上は東アジア共同体構想は
欧州連合的な共同体もある程度想定されていることも間違いないだろう。

 主体であるASEANがアメリカの経済的関与や安全保障関与を否定すれば、
そこで東アジア共同体にアメリカをコミットさせる目標は破綻する。
それにも関わらずアメリカの協力を求めるというのはナンセンスな議論だ。
偏狭な地域主義を求めるASEANに頭を引っ張られている限りこの東アジア共同体の
経済的分野においての成功はまだしも、その他の分野では荒唐無稽な協力体制だ。
東アジア経済協力構想と名前を変えて経済協力に限定する方向を示す方が現実的だ。
それにしても東アジアブロック内だけでアメリカ、EUを外して独立した経済圏を目指すことは
相当な課題だ。
インド、オーストラリア、ニュージーランドなどが参加するなかでアメリカを拒否する正当性は
どれだけあるのだろうか? この拒否行動は結局のところナショナリズムから引き起こされているものだ。
ASEANの経済支配を主体として東アジア共同体を経済的に支配していこうと考え、
そこに中国、韓国、日本が協力するのだろう。
 これが大成功を収めたとする。
日本が主体を握ることができなければASEANから経済支配や影響を強力に受けるということだ。
それか主体を握る集団に経済的主導権を取られ、支配されるのだ。
それは我々日本人の繁栄と価値観に好ましい結果をもたらしてくれるのだろうか?

*追加
ナショナリズム扇動、統治正当化する中国 在米大使館・北野公使が米紙に論文  産経WEB

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欧州憲法条約の批准の是非を問う国民投票:よく聞かれる質問  欧州連合WEBサイト
欧州憲法条約の概要1

「主権は独立しており平等であり、全会一致が求められる」

 欧州憲法条約の発効は全加盟国の批准を必要としています。
なぜかというと各国の主権は独立しており平等であるからです。
たぶん全加盟国の批准というのは全会一致のためでしょう。
「全会一致の原則とは、法定立機能との関係についていえば、国家はその規模、
 人口および国力にかかわりなく、すべて平等であることを意味する。」
この主権を侵さないために全加盟国が批准するまで欧州憲法条約は発効されないのです。
 もっというと主権は他の確固たる主権を有する国々が多数決で勝ったからといって、
その勝った多数決により決定された事案(否定国の主権より上位に位置する憲法)を否定する
他国の主権を上回る主権(憲法)発効を多数決で強制的に否定国の主権を
制限するようなことができない類の権利だということです。

「欧州憲法は、法的には条約として位置づけられる。したがって、これは、
 全加盟国の批准をもって初めて発効する。加盟国によっては、国民投票が実施されると ころもある。
 注記すべきことは、欧州憲法のいかなる修正も、必ず加盟国の全会一致による合意が必要であり、
 原則として全加盟国による批准が必要ということ である。ただし、特定多数決の対象分野の拡大を
 含むいくつかの欧州憲法修正については、欧州理事会による全会一致の決定で足りる場合もある。
 また、欧州憲 法は、防衛分野での「強化された協力」や「構造化された協力」の成立についても
 規定している。」(欧州憲法の概要より)

 これを見ますと、原則的に全会一致によって発効され、修正される場合も全会一致を求められています。
主権を制限する単一の法的基盤を整備するためにこれだけ慎重な取り扱いが行なわれます。


「東アジア共同体に理念はあるのか?」

 東アジア共同体が欧州連合のようなものであるなら、今年予定の東アジアサミットにて
東アジア共同体憲法のような明確な理念、つまり東亜憲法の理念について考えるべきです。
小泉首相に明確な理念が求められるように東アジア共同体にも理念が求められます。
まさか欧州連合の理念をそのまま頂戴致すわけでもないでしょう。
東アジア共同体に参加し最終的に仮に東亜憲法と呼ぶとして、
それに日本の国家主権の委譲と共有を目指すのですから日本がユニークな立場で満足
しているだけでは理念なき参加でしかないでしょう。東亜のための独自の理念も求められるています。
しかし明確な東亜憲法の概要が日本国民一般に知られてもいないまま日本の主権委譲と共有を
目指すがごときは軽薄で理念のない行動でありましょう。
 まわりがいくら騒ごうと東アジア共同体に関わる全加盟国が東亜憲法や理念の草案に携わらなければ
東アジア共同体は強国主導、欧州連合のまがい物的烏合の衆となるでしょう。
ですから次の東アジアサミットかその次にでも、東アジア共同体構想賛同者は条約として
位置づけられる東亜憲法草案の提唱でもするべきでしょう。
けれども東亜憲法草案は早すぎるとも思われるし(僕自身は東アジア共同体に反対です)、
東アジア共同体構想自体が未熟であり諸国が東亜憲法草案にも至っていないだろう段階で
東亜憲法の内容すら分からないのにも関わらず日本主権の委譲と共有を唱える人間は
理念なき人間に見えるし、せっかちで拙い人間ではないか。
 さまざまな国際法や軍事政権、共産主義、独裁政権が国際法とパリ条約にあるような国際的約束を
完全に、あるいは部分的に遵守できないという事実を無視して、
早々と主権委譲と共有を宣言するとは失笑ものでもある。
欧州連合60年の歩みを経て達成した成果、それを見てその頭に焦った魚のように食いついて
「理念を獲得しました」では芸も学もないことだ。
 経済的事情は理解できるが東アジア共同体といった重大事に際して経済界が軽々しく
日本政治にまで横やりをいれるようでは日本経済界こそ―よくまことしやかに語られる
世界的陰謀を持った大財閥以上に―日本に悪影響を及ぼす日本産悪性財界になってしまうだろう。

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