空気の意見 

過去の規制緩和による捻れた競争社会に、公正な競争を導入し、不当な競争から労働者を保護しよう! 介護福祉は国営化。国が労働者管理機構をつくり、労使へのアクセスとバックアップ、フィードバックを強化し、労働者達へのセーフティーネット強化の土台をつくろう。


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カトリーナ神話からの訣別  反MSM 

 反MSMさまからの情報でカトリーナ災害の実態が見えてきた。
是非とも反MSMさまのサイトを読んで欲しい。
こういった虐殺、レイプ、殺人などを否定するソースがでてきたのだが、
皆さんはカトリーナ災害時におびただしいほど溢れたアメリカ批判とブッシュ批判を覚えているだろうか。
日本とアメリカを比較した比較文化論のつもりのような記事がネットでもたくさんみられた。
ニューズウィークの副編集がが書いたクリントン時代礼賛のあのコラム、あれらはなんだったのだろうか?
たしかにカトリーナ被害で石油関連は影響を被った。
しかし、あれから経済面意外の方面から大手メディアがカトリーナ災害を取り上げることはメッキリ減った。
これは日本人が忘却しやすいからだろうか。
それともメディア人があのとき書き散らした文章の拙さを隠したがっているのか。
災害にかこつけて文化的に日本がマシだと鬼の首を取ったように振る舞い、
否定的な批判を繰り広げた人間たちは次の記事で何を書くのだろうか?
こういったソースを彼らが取り扱うことはあるのだろうか。たぶん、ほとんどないでしょう。
議論すらうまれないだろう。それはただ無視されるためにある。
忘れやすいのは日本人ではない、メディアが忘れたがって記事にしないだけなのではないか。
それなら「日本人は忘れやすい」という罵りも随分と滑稽じみてくる。
それとも真実はどこかに葬られたのだろうか?
「戦争で最初に葬られるのは真実だ」といったような箴言があるが、
日常においてもそれは正しさをもって人の耳に響いてくる。

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中国、6カ国協議最終局面で米に圧力 米紙報道  21日 産経WEB
軽水炉議論「適切時期」は中国提案 米国務長官  21日 産経WEB
イラン核問題の安保理付託へ協議難航 IAEA    22日 産経WEB

 「署名しないなら責任を取れ」アメリカが中国に圧迫されるという事態が発生してしまった。
アメリカ帝国が中国にしてやられたと大喜びする人間達ががたくさんいるかもしれない。
最近の政治情勢の動きの結果、ブッシュ大統領は磔に掛かってしまった。

しかし別の方向から今回のことを考えてみよう。
今回の行動でブッシュ大統領やアメリカを非難したりせせら笑う声や失望したような声が発生した。
署名したことによりアメリカは責任を取らずに済んだのだ。これは日本も同じことである。
発案者は中国でそれを迫ったのも中国だ。
つまり責任を背負い込んだのは中国だということだ、主犯が支那で従犯が朝鮮ということだ。
これで事態が悪化したときは堂々と中国と韓国の見通しの甘さを責め立てればいいのだ。
それか「北朝鮮の面倒はお前らが見てやれ」といえば良い。

それができずに北朝鮮が暴走したとき、アメリカはさっさと「半島サンダー・ラン作戦」のような
軍事行動を取って後始末は国連や韓国、中国に押し付ければよくなった。
今回の「弱きアメリカ、被害者アメリカ」は度重なる偶然の結果の産物だが、依然、
強力な外交カードはアメリカの手の中にある、と考えられる。
結局、一番悪質なカードを受け取らされたのは他でもない中国自身だった。
その証拠に合意から一日もかけずに北朝鮮が軽水炉先後論でゴネ始めた。
 ロシアは嬉々として原発提供に関して話し出す。
 中国と韓国が外交的勝利を自画自賛していたなか、とたんに北朝鮮が「軽水炉が先だ」と
わざわざ談話を発表したのだから北朝鮮はかなり焦っている。
この先の軽水炉提供協議には絶対に妥協しないだろうアメリカとの交渉が待っているからだ。
すでに核廃棄後の軽水炉提供でまとまっていた日米韓(韓国はこれに難色を示した)。
それを牽制しようと焦って、先の合意解釈において「軽水炉を先に提供することになっている」と
間髪いれずに北朝鮮は談話を発表したのだろう。
これが成功して北朝鮮問題が片付けばよいが、現状においてその可能性は極めて低いといえる。
この合意が成功しなかった場合に一番責められるのは議長国の中国だ。
将来的に成功する見込みのない不渡りカードを握った中国は韓国に北朝鮮の面倒を押し付けるだろう。
未来において、中国と韓国が罵りあう姿を傍観しているのかもしれない。
あるいは同胞の世話を見るために、
現状よりさらに、経済的痛手を追うことになった韓国の姿を僕達は目撃するのかもしれない。


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ハリケーン「カトリーナ」被災者への寄付について  在日米国大使館

カトリーナによるハリケーン災害の個人寄付金と企業寄付金合計10億ドルに達したという。
中国は500万ドルの支援金を発表し、また胡主席の米国訪問を延期されました。
ニューオリンズでは略奪及び不法行為が発生しブッシュ大統領は不正を取り除くよう指導しました。

日本政府      20万ドル 増額ならば合計50万ドル
トヨタ自動車     5億5千万円
日産自動車  会社より5500万円 従業員より2750万円
松下電器産業   1億1000万円
東芝         1億1000万円
他多数
製品寄付も行なう企業も多いようだ。
コンビニやスーパーにてカトリーナ被害への募金箱設置も行なわれていく。

「なぜ日本政府の支援金が少ないのか? 予想されるケース」
1.日本政府が通常規模のハリケーン災害だと判断してしまった
2.選挙期間中のため大規模支援を決断できない
3.過去の日米間で相互に行なわれた政府援助金をもとにした算出した慣例的な支援金額

「日本政府の支援金にたいして不満なのはなぜか? 問題視される理由や反論」
1.相対的にみて他国や企業よりも支援金が少ない
2.政治的パフォーマンスとして効果が薄弱、又は非難されかねない金額
3.USAは最富裕国である、それに日本は財政的に余裕も少ない
4.「1,2」を鑑みて外交政策として、またもや日本政府はヘマをやらかし、
  緊急災害や事件への対応とそれらから生じる評価を損なった。

僕は災害時におこなわれる援助と支援金に政治的パフォーマンスの意味合いを
加味するということを結構嫌っています。
政治的支援金パレード、国際世論の身勝手さがよく観察できるでしょう。
だいいち、他の世界的災害、貧国への最初に表明した災害支援金を全うせず、
減額したり未納だったりする国々を含んでこぞってアメリカパレードに参列するのは滑稽でしょう。
そこに支援されるべき被害者が存在していたとしても、こういった政治的パフォーマンスに
関わる外野人間達(普段は災害に見向きもしないか、こういった騒ぎを利用する連中)は
ヒステリックでファナティックな非難や中傷を飛ばし気味だ。
本当に援助を必要としている災害所への道筋に批判検問所が立ち並び、
送られてくる支援金や援助物資の品評会に夢中といったところでしょうか。
そういった品評会に振り回されない冷静な姿勢が望まれるのではないでしょうか。

僕は日本全体から1000万~2000万ドルくらいの支援金や物資援助が
最終的になされるのではないかと予測しています。
例えば日本政府が支援金を1000万ドル渡したとしても的外れな非難は起こるでしょう。
この後にさらに大幅な政府支援金や援助拡大がなされるのかどうかは分かりませんが、
各国政府のパフォーマンスよりも民間からの支援金や援助が滞りなく被害者や被災地に届くことや
民間支援の拡大を重要視して欲しい気持ちがあります。


アマゾンのアメリカサイト にてアメリカ赤十字へ寄付ができるようです。
国家間の寄付金も重要ですが政治的な意味合いを少しでもはらみかねない国家寄付よりも
個人寄付などのほうが素晴らしいという価値と成果を我々にみせてくれたのではないでしょうか。
実はブッシュ大統領は個人寄付キャンペーンを指揮してくれるようにと、
ジョージH.W.ブッシュ前大統領およびクリントン前大統領に依頼したようです。
ライバル側のクリントン前大統領にも民間キャンペーンの指揮を依頼するほど
政党の壁を越えた災害に対しての協力精神。
アメリカ史上最悪となると予測されるハリケーン災害は普段の政敵関係や立場の違いすら越えた。
北朝鮮赤十字会ですら米赤十字社あてに見舞い書簡を送りました。

朝日川柳に、米国南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」のネタが登場。  朝日歌壇鑑賞会
9月1日、朝日川柳に載った、
『日立系総合技術商社 瑞穂機電株式会社  代表取締役社長   日月 雅昭』
日月氏の川柳 「カトリーナに指令出したとアルカイダ」 という川柳は風刺にすらならない。
中国、韓国、北朝鮮赤十字社すら見舞い書簡を送った、
彼らの政治的目的はともかく世界的な援助金や支援が表明されそれが行なわれるなか、
史上最悪のハリケーン災害に援助を惜しまない世界的足並みのなかで
一企業の社長と選者と朝日新聞が風刺以下の川柳を掲載したのだから嘆かわしい。
もしも、日本が災害を受けアメリカの新聞に、このような言葉や風刺が掲載されることが
あろうものならば、彼らはそれを声高に非難しないだろうといえるのだろうか?


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