「中国がたとえ望まなくとも韓国と台湾に影響を与えてしまうという事実」
どうやら韓国は本当に中立国となるつもりのようです。
自主防衛を掲げ2020年までに兵力を50万人までに減少させる。
このために毎年軍事予算が11％増加していく。
日米とギクシャクしているのは中国を刺激しないためだと考えられている。
この頃議論されるようになった中国脅威論、台湾有事があるからだという。
となると少なくとも台湾有事に際して韓国は「介入」するという選択を
ほぼ無くしてしまったということになります。
また北朝鮮支援金として1兆１000億ウォン（日本円にして1300億円程）
この内4500億ウォンは国債で賄われるという。
韓国政府が統一に向ける「本気」が伝わってくる。
日本人が思っている以上に、台湾と韓国、北朝鮮は表裏両面から中国に気を使っているようです。
だからといって「日本も中国に気を使え」という気は僕にはまったくありません。
そういえばブッシュ大統領はモンゴルを訪問していたそうです。
モンゴルがイラクに兵を派遣し協力したのでそのお礼をしにいったようです。
中国はモンゴルも「中国領土だ」と主張しています。
モンゴルはODAを何十億積まれてもそこから得られないものを
兵力派遣の代償に米国から貰ったとも考えられます。
「米国は韓国に絶縁宣言でもされなければ退去しないと考えられる」
日本の横田基地に国連旗が掲げられていることを知っておられるでしょうか？
これは朝鮮半島有事の際には国連軍基地としても活用されるからです。
厳密にいえば朝鮮半島は休戦しているだけであり、そして過去に米軍と多国籍軍により
(日本は掃海艇を派遣していた)韓国の為に軍事介入した経緯があります。
横田基地に日、米、国連の旗が掲揚されているということは重要なことです。
仮に横田基地にテロまたは攻撃が行なわれたとすると国連が関与する
施設にも攻撃を与えたにも等しいとも考えられるのではないでしょうか？
いまだに朝鮮半島の有事には国連も関与しており米軍が自分勝手に
「もういい韓国は好きにしろ」といって退去できるようなレベルの国際問題ではないと思われます。
ですから韓国が退去を強く要請しても米国だけでなく世界各国もそれに同意しなければいけない。
韓国はその米軍完全退去にむけて準備を始めたと考えてもよいかもしれません。
「反米親米論には肝心なことが抜けている」
実は「中国か、米国か。」これを議論しているといっても間違いではないでしょう。
旧ソ連時代日本のように極東の重要な国が「中立」になるといったとき
間違いなくソ連陣営に向かうのだと疑われそう考えられることになったでしょう。
たとえ「いやアメリカや欧州諸国と敵対するわけではない」と発言したとしても
日本を取り巻く環境的な要因から「真の中立」などにはなれなかったでしょう。
これは現在にもある程度当てはまるように思われます。
日本も韓国のような「中立」へ向かおうとしたとき、いくら口先で「どちらにも公平である」
といっても世界各国がそう思わなければ、これは何の意味も持たない政治的中立なのです。
（歓迎されない中立は誰かにとって敵対と同じかそれ以上に難儀なものになる）
「反米」と言ったとき彼らは最終的に何を望み実現させようとするのか？
１、食料自給率を向上させ食料の自活
２、在日米軍を日本列島から退去させる
３、「ハゲタカ」という言葉に代表される外資関係を日本経済界から追放する
４、円高による被害を最小にするため内需経済をさらに重視する
５、今までよりも大幅にエネルギー資源を自主確保する
６、軍事的圧力を跳ね返す軍事力を確保する
７、日本はあらゆる勢力に対し「中立」を宣言する（台湾有事には関わらないことと同じ）
(このなかのどれだけを実現させられるのだろう)
「中立という選択肢は発生していない」
韓国の現在の路線を進める左翼勢力の人間達は
中立、統一のために貧乏になってもよいと考えているという。
「反米、親米」どちらを選択するか各人の判断次第だが
それに伴う危険性と将来像を説明する責任がでてくるでしょう。
どちらを選んでも違った事情や環境で「経済の困窮と危険」が潜んでいることを忘れると危うい。
結局どちらも「中立になれる。豊かになれる。平和になれる。米国と行動する。」
といったものは全てを保証してくれる夢の選択肢ではないのです。
単純にいえば何かあったとき「覚悟」はあるのか、ということになってしまう。
韓国はハッキリと中国を意識した中立や統一路線ですが、
日本は「中国がアメリカ」かの議論を「反米、親米」とピントをぼかしてはいけないでし�
�う。
フランスやドイツのようなどうにでもなれる立場にあり、
しかも彼らは裏からアメリカに協力同調をするという老獪な外交手腕を持っている。
ある夫婦が表向きは離婚し別居しながら毎夜離婚相手ラブレターを送っているような状態を
考えると他人にとっては摩訶不思議な状態ですが。こういったものが外交かもしれません。
そして、ある日突然両者ニコやかに再婚届けを提出して復縁してしまい周囲を驚嘆させてしまうのです。
欧州がEUを成功させ反米を謳いその姿が雄弁に見えたとしても、
何か一大事が起こったとき誰の元に集合するかといえばそれはアメリカしかいません。
彼らが国際的にアメリカの存在抜きでやれることはUNと記された車両を走らせることぐらいでしょうか。
「全ての範囲においてビジネスライクが認められるわけではない」
「もはや民主主義か共産主義かの時代ではない」といったとき
あるいは「中国を怒らせてはいけない」これはビジネスライクの観点から話されているのだろうか？
世界中が中国に投資し企業を動かしていますが、経済も軍事も政治の手段や下支えであっても
政治を越えて自由に動くことはありません。政治の思惑のなかにあってはじめて行動できるはずです。