空気の意見 

過去の規制緩和による捻れた競争社会に、公正な競争を導入し、不当な競争から労働者を保護しよう! 介護福祉は国営化。国が労働者管理機構をつくり、労使へのアクセスとバックアップ、フィードバックを強化し、労働者達へのセーフティーネット強化の土台をつくろう。


テーマ:
 小沢氏の問題で報道の中立性が揺れている。記者クラブは廃止されなければいけない。
官僚による報道の一元化が本来なされるべき政治改革を歪めているからだ。
検察の捜査法の限界と手法は理解できるけれども、
肝心な報道が司法に支えられぬ官僚の制御下にあるのでは、
検察・マスコミ批判をされても仕方がない現状がある。

もはや官僚は民意を騙せない。

記者クラブのメリットを主張できぬような時代になったわけだ。
これからは官僚すなわち今回は検察を批判していくことも報道にできなければいけない。

記者への取材拒否・出入り禁止懲罰は禁止されるべきだ。
このような前時代的報道規制になんらの司法根拠はない。
もしある報道の道徳を確保するためならばこの規制この懲罰こそ道徳によって破壊されるべきもの。

ある問題に対する報道の情報公開請求に、政治家も官僚も答える義務があるように法律をつくるべきだ。
彼らが会見するのではなく重大事件に関して報道主導で要求があれば一定期間以内に、
政治家と官僚を会見に義務として出席させて質疑できる特別な報道要求会見を設けなければいけない。
この報道要求会見は世論を反映する限り幾度でも要求できるようにしたい。
報道には政治家と国家機関に、そのような類の会見を実現させる強い権利を与える必要がある。
もはや国家が情報を公開するのは当たり前であって、
各国家機関への懲罰的立ち入り禁止制度は弊害しかありえない。
これからは報道が国家機関にクラブをつくるのではなく、報道が会した場に官僚がやってくればいいわけだ。
むしろ記者クラブのあの報道部屋を維持したままで、
官僚が情報を携えて報道の要請に答えるようにするべきであって、
これからは官僚がその会見と情報公開に答えられねば、報道を通じて批判されるべき姿が自然だ。

だからこそ鳩山政権は小沢氏と関係なく当初の改革的報道解放を果たすべきだ。

記者クラブ制度を禁止し、
それと差し替えて報道要求会見のような報道と民意主導の情報改革を実現して欲しい。
鳩山はリーダーシップを発揮して報道への記者クラブ・懲罰制度を破って頂きたい。


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