空気の意見 

過去の規制緩和による捻れた競争社会に、公正な競争を導入し、不当な競争から労働者を保護しよう! 介護福祉は国営化。国が労働者管理機構をつくり、労使へのアクセスとバックアップ、フィードバックを強化し、労働者達へのセーフティーネット強化の土台をつくろう。


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 前々からの自民の青木参院の強気はまったくなくなってしまうのだろうか?
これだけ負けたのならあれだけ守ろうとした自民政治のルールが、
自民党らしい政治運営というものが叩き潰されたと
認識して新しい方法を模索するべきなのだがそれが全然見当たらない。
 青木氏の退任はもうしょうがない。
あれだけ参院が表に出るといっていろいろ捻じ込んでこの結果になったのだから。
結果的には造反議員の復党もなんの効果も意味もなかった。
自民の古い政治手法がまったく通用しなかったのだ。
となるとイレギュラーだとした小泉流に変化するのかならないのか興味深い。
 個人的には、負ければ内閣改造になるのだから参院選前に
早々に内閣改造の決断を下して新方向でも見せて欲しかったが仕方がないか。

 しかし実際何をしろと野党に票を投じた有権者が言っているのかは予想がつかない。
与党と野党の主要政策を信じている人がどれだけいるのかは謎だが、
結局、身動きがとれなくなるのは国民自身なのだし、
彼らは新しく国民から糾弾される新ルールをつくりあげたのだから
与野党含め存分に、とくに民主党は張り切って新糾弾ルールのもとがんばって欲しい。

 今回、自治労が民主党を応援していることを知らなかった人はご愁傷さま。
年金の金をじゃぶじゃぶと使い、施設をつくり、
垂れ流したもう片方の悪役は民主党に紛れ込んでいたのだ。
野党も失言を結構してたがもはやどうでもよいようだ。
まあとにかく投票日前後にあまりにも後ろめたかったのか
「政策論争がなかった」などといまさらそんな話をしていたメディアにはうんざりした。
警鐘を鳴らしても人々にどこに逃げればいいのかは教えなかったようなものだ。

 失言や金銭問題についていままで以上に厳しくなったのだから
与野党ともにいっそう気をつけて政治をやって欲しい。
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 アメリカのNY株式市場の動きにより日経も株安と円高に触れました。
↓にクルーグマンの論説を紹介されている方がいたのでリンクしました。
 この一連の翻訳はちょうどアメリカの住宅ローン問題についても語られています。

 名ばかりの債券格付けAAA ポール・クルーグマン 論説 前半
 名ばかりの債券格付けAAA ポール・クルーグマン 論説 後半


 ついこの間に年金保険料未払いで与野党含め食あたりを起こし、
馬鹿騒ぎの政争を狙っていた時期が遠く過ぎ去りました。
ついでにいうと今回の年金騒ぎもそれと一緒の次元の話です。
結局、お灸を据えて困るのは国民だというのはなんとかしてもらいたい。
安部首相なんかは選挙に負けたらイチローのマリナーズにならって
敗戦の流れを変えるために頭でも丸めてもらって反省して欲しいものですね。
パートへの厚生年金適用を軸に年金論争を正しく発生させていればここまでにはならなかった。
本人も実現したがっていたのに信念のかけらもないぐだぐだ軌道で
パート労働者を騙す事業主の主張に押されて腰砕けてしまった。
通れる場所は強権的に通り、通れない場所はびくびく他人の顔色をうかがう。
これが安部政権の「美しい」政治か。
参院選敗退したら内閣改造と一部の方針見直しくらいはして欲しいものだ。
 あと、参院には解散はありません。
それ故、慣例的に与党は参院選挙の敗戦責任は総辞職などで責任を取ってきました。
しかし参院選の結果で衆院解散を唱える人間たちは非常に無責任な言質を慎んだほうがいい。
なぜなら逆に参院が責任を取って解散するということはできないからです。
また参院の結果で安部首相退陣という時代錯誤な方法を求めるのもどうかと思います。


 共産党が法人税徴収という一部共感できる経済政策を掲げているのには好感がもてましたね。
日本をしっかり支えるためには法人税の徴収と消費税アップがどうしても必要だ。
そもそも法人税の単純な減税が企業の国際競争力を高めることに直結するのかは怪しい。
中小企業に支援するのは必要だが法人税の減税が本当に必要か?
法人税減税が諸経済効果の特定の部分に効果があるというのならともかくも
企業の国際競争力の上昇にはっきりと「効果がある」と誰が論じているのか。
どの政党も決まりきったように言わずその論を少なくとも国民に説明すべきだろう。

 最富裕層に大企業を当てはめ、その次に中小企業、さらにその次に労働者。
自然と所得も右に向かうに従って低くなる。
企業はすっぽりと減税され、労働者の生活は日増しにきつくなる。
いいかげん財界偏重もたいがいにするべきだ。
安直な公務員批判と労働者への痛みの押し付け。
政治家と財界が御輿を担ぎ目先の数字のために労働者に負担をさせ続けるとは。
 だいいちグローバリズムの流れのなかで規制緩和の制限と法人税などの減税を両方行えば、
空洞化現象による長期的メリットが減っていくことになり、
さらにアメリカなどの国々の景気や経済が折れ世界経済が悪化すれば
日本の輸出減へ向かってしまう、というリスクも常に潜んでいる。
 企業への支援を増やし、減税したものの、デフレから完全に抜け出せず、
背後からはアメリカの住宅ローンの焦げ付きという狼煙がちらほら見えてきたのでは
せっかくの好景気もだいなしであるし、労働者のみ「痛み」を押し付けるのでは
経済も立て直せるかどうか疑問符がつく。

 まあやはり投票するのは信条の問題で自民党ですが。
アベノミクスなんとかならんかなあ。安部首相は規制緩和すらできないだろうなこれじゃ。
 もういっちょ。
 企業なんかのいう公正・公平な政策提案なんて減税などの優遇策を受けているんだから大嘘。
そして一部労働者について厚生年金を放棄させるか消費税で賄うように騙している。
今回の選挙で一番ほくそえんでいるのは経団連のような企業団体だ。
自民、民主どっちにころんでもおいしそうな流れはあるということだ。
 そんなに公平・公正がいいのなら
法人税徴集、厚生年金の厚遇化、正社員と非正規雇用の待遇差をなくす、
残業代支払い、それか外国人労働者の待遇を正社員と公平にしましょうか。
日本の企業には労使のストも他国に比べて少なく、これだけ国民にお膳立てして貰って、
イノベーション(新結合)と国際競争力を達成できなかったとき経営者達はどう責任を取るつもりか?
 そもそもイノベーションも国際競争力もあなた達経営者とその雇用者の頭脳次第なのに、
なぜ国民が、企業の面倒をことさらに見てあげねばならないのでしょうか。
政治家と経営者はもう経済復興という大義名分を実特のためだけに利用するのはよしたほうがいい。
だってイノベーションも国際競争力も国民の痛みで産もうなんて虫がよすぎるし、
産めるはずがないものを産めると熱心に嘘を言い続けるのも苦しいでしょうから。
 日本の多くの経営者はトヨタやキャノンになれるかもしれない、
けれどもマイクロソフトになれるのか、インターネットをつくりビジネスとして金を稼げるかどうか。
もちろん日本にも技術はあったわけだけれども、経営として商売として稼げるかどうか。
そこまでの新結合を国民におんぶに抱っこされていつ達成できるのだろう。


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 どうもおかしいと思ったら年金一元化しても事業主負担はやるようだ。
「いや、まさかなぁ」と個人的に思っていましたが。
なぜ僕がこんな勘違いをしてたかというと、(まことに申し訳ないミスでお恥ずかしい)
事業主負担があるなら民主党の話す歳入庁管理を実行したとしても
転職やなんやらから発生した年金記録漏れや悪徳会社の年金払い逃れはちっとも解決されないからだ。

 ここらへん事業主負担の混乱分をなくすためにそれを消して
一本化して収入を見て管理するつもりなんだろうと思いましたが。、
つまりみんなで大騒ぎした年金諸問題は民主党案でも完全に解決するような代物でなかったわけだ。

 歳入庁で管理したって現行の年金制度で発生した記録漏れなどは現実として普通に起こるでしょう。

「年金一元化の三大欠陥」

・所得比例制限の基礎年金受給ストップ
 (給付を受けるべき時期において受給者の所得制限の厳密な判断は誰にもわからない。
  ある対象者の生涯収入で一番高い所得を参考にするという話だが、
  これほど曖昧模糊で珍妙な所得制限判断はどこでもお目にかかれないでしょう。
  600~1200万の年収のどの辺りで、
  どのように一部制限されるのか、全部制限されるのかすらわからない。
   小沢氏のサイトを見たところ、保険料未納者も給付制限される。
  それなら消費税に財源が移行するのだから逆に基礎年金をしっかり払っていた人間には
  一階立て部分は「消費税分+基礎年金保険料分」を加算して支払ってもらいたいものだが
  そうはいかないようだ。
   支払った分だけ年金をもらえる制度から「公正」という新基準を
  民主党が盛り込んでくれるらしいが「平等」を謳わないということは
  なにやら後ろめたさが若干あるように思える。
   党首の政策ページにも関わらず保険料未納者の制限が
  一階なのか二階なのか両方なのかちっとも詳細を書かないとはどういうことだろう?

・消費税の増税
 (経団連は正面から消費税引き上げなどの税制改革を論じている
  基礎年金国民皆給付により確実に増税は避けられない。
  それどころか5%では絶対に不足する。
  その認識において民主党は所得比例制限を持ち出したが、それでも足りないだろう。 
  そもそも一国二制度で大量の移民を呼び込む政策を打ち出していた、
  民主党のような、あるいはそれに類似した移民政策において
  日本が急激な移民家族増に直面した場合、
  彼らにも基礎年金を支払うとすると不可避的に年金一階部分は5%では破綻する。
  実際、消費税から基礎年金が払われていくのなら、
  いつしか、移民した世代からの基礎年金支給要求が発生するのは避けられない。)
  
・保険料負担増を避けたことによる財政拠出
 現行の厚生年金保険料率は最終的に18.3%で固定であるが、
 民主党案では一元化した年金保険料がどの段階で固定されるかは定かではない。
 「現行水準を維持」は国民にとって単純に都合が良くなる政策ではない。

    民主党案は一律13.6%辺りであるが、
    経団連は厚生年金保険料を15%で固定すると論じている。
    現行年金でも厚生年金保険料をどこで最終的に固定するか決定済みだが
    民主党案ではそれがどこで固定されるかは皆目見当がつかない。

   将来最終的に負担する半分の厚生年金の事業主分を
  経団連は9.15%から7.5%に抑える考えがあると謳っている。
  (しかも消費税増税を唱えている)

 共済年金が優遇されているなら厚生年金も同じ水準にすればよいと思うが、
それも彼らの話す格差是正のうちのひとつでしょうが、
猪突猛進、「民間水準にあわせるべき」らしい。
国家負担分を増加させ自分たちの保険料負担は減らす狙いだ。
公正公平を謳うわりに厚生年金を特に指定して15%固定しようとは経団連は素晴らしい提言をした。
足りない部分は税制改革でもなんでもして国が拠出するべきだ、ということでしょう。
圧倒的な数の厚生年金部分は、いくら共済年金の保険料を増額しても補いきれるはずがない。

 すでに指摘されていることですが将来においてこういうケースがありうるかもしれません。
基礎年金を維持するために消費税の大増税を求める圧力がかかる。
そこで厚生年金などの2階部分が15%~18%のどこかで固定されたとして、
その2階部分を維持できなくなったときは保険料を据え置くなら結局は国庫から拠出していき、
国民から目に見える保険料は現行水準で抑えられてはいるものの、
やはり国民の負担増となり財政のどこかから持ち出したぶん国民の肩にそれが重く圧し掛かる。


 いまさら安保と外交保障や他の政策を論じろ云々と
大手新聞社各社が諸政党に注文をつけてももはやどうしようもない。
投票ぴったん で、ある時期までの投票の集計結果が年金一元化に賛成が60%になっていたらしい。
このような前代未聞の空手形でここまで国民に目くらましをした人間たちは笑いが止まらないだろう。

 衆愚と盛んに囃し立てていた人間がある時期多かったが、
「愚か」になってはいけない人間たちがここまで破滅的に年金騒動を育ててしまったのだから、
そういった人たちは自ずから喜んで「愚」の一文字を背負って欲しいものだ。


公的年金一元化に関する日本経団連の提言
被用者年金一元化に関する論点整理

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