空気の意見 

過去の規制緩和による捻れた競争社会に、公正な競争を導入し、不当な競争から労働者を保護しよう! 介護福祉は国営化。国が労働者管理機構をつくり、労使へのアクセスとバックアップ、フィードバックを強化し、労働者達へのセーフティーネット強化の土台をつくろう。


テーマ:
 慰安婦決議案のなかで、
決議した委員会が過去の歴史問題を判断するのにふさわしくないといって
反対した議員がお二方居たそうですが、
なるほどそういう反対のしかたもあるんだな、と思いました。
こういったどうであろうと頑固に自分の信条をまもるのは
米国人らしくて個人的に好きですねえ。

 決議案のなかの旧日本軍が慰安婦調達をさせたって話ですが
まあ酒保請負人は旧軍と契約してますし、
その時点で軍属扱いで彼らの調達の仕事は軍事行動内の行動って認識をされるのは
妥当な線ですし全然おかしくはないでしょうね。
さらにその繋がりで軍属に類する扱いの慰安婦は旧軍から
強制として性サービスを行わされる立場にあった、とアメリカから看做されていると考えています。
というのは、軍隊の延長上の組織に性サービスを行う部門があること事態が
人権侵害にあたり現実に強制を伴ったとしてもおかしくはないし、もう一歩踏み込んで、
それらのものは強制があったものとして扱う、ってことでしょう。

 日本の保守派とみられる人間がへまをやらかして
マイク・ホンダにそこそこの実績を献上してしまったとは情けない。
これからもマイク・ホンダへの献金が増加していって
慰安婦問題への抗議活動は彼のライフワークになることだろう。

 慰安婦問題について威勢よく吼えてた保守派は
安部首相が謝罪し、河野談話を変えようとした会が怖気づき、
挙句の果てにWPに広告をしてアメリカとの議論を逃げてるんだから。
こんな連中が、彼らの考えはともかくも外国でまともに議論すらできない連中は
国政を運営して国益を担う人間としては失格しているといっても過言ではないでしょう。
まああっちでたいした話題になってないからいいようなものの、
これがもっと重要な事案だったらと思うと寒気がしてしまう。
 慰安婦利用や軍隊の売春婦利用に関しては
アメリカもすねに傷を持つ身だからたいして話題にならないだけだ。

 日本の話す客観的事実が
「強制連行はない→性奴隷ではない→彼女達は売春婦→金も渡していた」
これでは馬鹿げていて誰も相手をしない。
「強制連行はない」といった話で嘘吐きお婆さん達を制したと安堵していたら
アメリカからもっとややこしい攻め方をされて
従来の論法で反論したものもまったく意味がなかったようだ。
 これが政治上の失敗でないとしたら一体なんなのだろうか?
 アメリカの2人の共和党議員が下院の決議案に反対したように
本来は米下院なんかに歴史問題を扱う権限なんてありはしないが、
下院で議案を提出するのは誰でもなんでもできるから仕方ない。
  
 さあWPに広告を頼んだ議員の方々は、事態がこのように進展したからには、
日本の国益のために渡米して喧々諤々の議論を彼らとしたほうがよろしいのではないか?
それが議員の務めでしょう。


(以下にいままで主張してきた僕の慰安婦の立場に対する基本的な考えをまた載せました。
 前の繰り返しなので読み飛ばされても構わないものです。)

 あの時代の公娼は公娼といっても非人道的な待遇であり、
とりわけ日本人の慰安婦として派遣された女性が多く苦しんだことを非常に強く理解すべき。
我々の祖母の世代やそれ以上において日本の女性が公娼として慰安婦として苦しんだ。
現代のオランダなどの管理売春とは似ても似つかない売春業システムであり、
中間業者のピンハネと搾取と労働強制は過酷なものだった。
その上そこに軍隊が絡んで管轄に入れて前線で使用し、
旧軍が行った慰安婦の健康管理は当たり前の行為であり、
それ自体も軍隊運営の必要性から発しているもので、
慰安婦を個人的に利するための行動ではないということを受け入れるべき。
そして給料も軍隊が管理しているようなおかしな例があるが、
―もしも売春婦説を主張する彼らのいうとおり旧軍内の慰安婦が一般の公娼だとしたら
彼女達への支払いを旧軍が管理する必然性や権限並びに権利は一切存在していないはずだ。
にも関わらず業者すら完全に管理できない彼女らの取り分としての
給料を管理したということは旧軍が積極的に慰安所運営に関与しまた管理した証拠にもなる。
そしてその管理行動は性労働を強制する立場としても発揮されているわけだが。―
いかに軍票や日本紙幣などを高給の水準で支払ったとしても、
慰安婦を強制の立場においていた事実が強制から任意に移行するわけではない。
また軍人が脱走しようとした慰安婦を説得して断念させたケースがあり、
それがある軍人の善意であろうとも、正しくは、慰安婦が廃業したければ自由に帰国させ、
契約業者との民事上の問題は一般の裁判所で取り扱うべき事柄であり、
慰安婦が脱走を企てだ時点でそれを阻むのは強制の立場においていた一つの事例であり、
あの当時でも公娼を強制させる労働環境は裁判所により違法とされた判例がすでにあり、
借金の問題はともかくも、
慰安婦を強制させて労働させかねない労働環境は充分に違法な可能性が高い。
 旧軍と慰安婦手配を容認した政府は、
以上を認識しながら酒保請負人と契約した慰安婦を戦地に移送し営業させしめ、
旧軍の手配なしでは容易に通行すらできない衛戍地あるいは戦地及び前線に配置し
多大な人権侵害を広範に発生させたことを深く受け止めるべきだ。

AD
いいね!した人  |  コメント(3)  |  リブログ(0)

テーマ:
 慰安婦決議案のなかで、
決議した委員会が過去の歴史問題を判断するのにふさわしくないといって
反対した議員がお二方居たそうですが、
なるほどそういう反対のしかたもあるんだな、と思いました。
こういったどうであろうと頑固に自分の信条をまもるのは
米国人らしくて個人的に好きですねえ。

 決議案のなかの旧日本軍が慰安婦調達をさせたって話ですが
まあ酒保請負人は旧軍と契約してますし、
その時点で軍属扱いで彼らの調達の仕事は軍事行動内の行動って認識をされるのは
妥当な線ですし全然おかしくはないでしょうね。

 日本の保守派とみられる人間がへまをやらかして
マイク・ホンダにそこそこの実績を献上してしまったとは情けない。
これからもマイク・ホンダへの献金が増加していって
慰安婦問題への抗議活動は彼のライフワークになることだろう。

 慰安婦問題について威勢よく吼えてた保守派は
安部首相が謝罪し、河野談話を変えようとした会が怖気づき、
挙句の果てにWPに広告をしてアメリカとの議論を逃げてるんだから。
こんな連中が、彼らの考えはともかくも外国でまともに議論すらできない連中は
国政を運営して国益を担う人間としては失格しているといっても過言ではないでしょう。
まああっちでたいした話題になってないからいいようなものの、
これがもっと重要な事案だったらと思うと寒気がしてしまう。
 慰安婦利用や軍隊の売春婦利用に関しては
アメリカもすねに傷を持つ身だからたいして話題にならないだけだ。

 日本の話す客観的事実が
「強制連行はない→性奴隷ではない→彼女達は売春婦→金も渡していた」
これでは馬鹿げていて誰も相手をしない。
「強制連行はない」といった話で嘘吐きお婆さん達を制したと安堵していたら
アメリカからもっとややこしい攻め方をされて
従来の論法で反論したものもまったく意味がなかったようだ。
 これが政治上の失敗でないとしたら一体なんなのだろうか?
 アメリカの2人の共和党議員が下院の決議案に反対したように
本来は米下院なんかに歴史問題を扱う権限なんてありはしないが、
下院で議案を提出するのは誰でもなんでもできるから仕方ない。
  
 さあWPに広告を頼んだ議員の方々は、事態がこのように進展したからには、
日本の国益のために渡米して喧々諤々の議論を彼らとしたほうがよろしいのではないか?
それが議員の務めでしょう。

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
 小泉さんの郵政解散をいわゆる反抗勢力と呼ばれた人々は、
「参院で政策が弾かれたからといって衆院を解散するのはとんでもない話だ」と怒り心頭でした。
しかし今回は参院選の結果如何では衆院も解散して総選挙せねばいけないらしい。
こういう筋書きが野党の望むものだとしたらなんとも滑稽でどうしようもない。
 どうしても衆院通過の郵政改革が参院で握り潰され、
民意を問うために衆院をあえて解散して政局をつくり出し、
勝利した小泉元首相をマネて二匹目のドジョウを狙っているのが見えてしまう。

 さてここで問題なのは国民は衆院解散の総選挙を望んでいるのかどうかだ。
もしも本当にそこまでの大政局を望んでいるのなら
簡潔にいうと国民はそういった衆院解散などほとんど望んでいないだろう。
ためしに新聞も野党が騒いでるのだから国民に「衆院解散を望みますか?」と
訊ねて統計でもとってくれればいいのに。
そういった統計をほとんど見かけないことからしてメディア側に
「参院選敗北、即、衆院解散」論はマジメに相手にされていないのがうかがえる。
それなら衆院で小泉が勝ったときに責任とって参議院は参院選挙もやればよかったのか?
それが良識の府のなすべきことのような気がしないでもない。

 参院結果如何の衆院解散の要求が小泉の郵政選挙より馬鹿げてるとなると
もっと野党は真面目にやれとしかつっこめない。
そもそも地方分権による税源移譲から生じた増加分を野党も見過ごしてきたのだし、
道州制だかによる負債を抱えたなかでは危なっかしい地方分権案を
民主党なんかも賛成してきたはずだが、
まあこういった不測の問題を政権や与党に押し付けるのは野党の常套手段だから仕方ないけど。

 地方の求人不足や景気が改善しないなかで
地方の殿様市長なんかが不必要な箱物なんかに予算をつぎ込んで
財政を破綻させてしまい負債を抱えれば最悪の事態である。
そこにIMFのような顔をした中央官僚が乗り込んで貸付け、借金を優先的に取り立てていく。

 ちなみに消費税なんてものは国民の生活向上のために割り振ってくれるべきなのに
「財政再建」に使用されて当然で増税は避けられないなどという官僚的傲慢思考の持ち主は、
本当は我々有権者の前で丁重に頭を下げてもらい「国民の皆様なにとぞご協力お願いします」と
言ってもらって建前だけでも大人の仕事をしてもらわねば困るものなのだが、
まったくそんな姿勢が見えてこないのは残念なものだ。
 福祉事業の低迷というか福祉業で働くPA労働者の年金のない状態や過酷さを考えれば、
そもそも福祉が儲からず従業者に充分な賃金が支払えず悪く言えば
労働に見合った報酬が与えられず企業が搾取するしか成立しないというなら
こういった福祉事業の労働者に手当てが行くようにきちっと
例えば消費税のお金を投入するなりして福祉事業を改善して欲しいもんだ。
年金なんかも中小企業に考慮してPAの年金は骨抜き状態なのだから
とくに福祉事業については他業種にさきがけて上記の財政再建ではなくて
福祉などに消費税の一部を当てるのが正当だということをよく考えて欲しいし、
早期に厚生年金が適用されるように配慮して欲しい。
それがそうなっていないのは大げさに表現すれば傾国の危機だからであって、
それも国民が支払って国民に借金して国民から金を徴収して国民に再分配してだから
なんだかどうとでもなる気がしないでもないが。
政府地方で1000兆円の負債らしいから気が重いものだ。

やっぱり年金問題は勿凝学シリーズ を読めばよくつかめる。

 安部首相や鳩山氏が責任を取るなどと言い出している。
自民党の不人気は困ったものでもあり、
国民は政治を動かしている実感が欲しいのであって、自民党などどうでもいいものでもある。
いま大事なのは政権と首相が国民に「自分達が政治を動かしている」
という実感をより与えた者が選挙に勝つ時代になっているのではないか? ということだ。
個人的な憶測だがそうなっている気がする。
だからといってポピュリストになれといっているわけではなくて、
いままで散々議論してきた年金問題が今回のことで良くも悪くも注目されて
国民の怒りが爆発したのだからこれを機会に良い解決案を出してくれということです。

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。