空気の意見 

過去の規制緩和による捻れた競争社会に、公正な競争を導入し、不当な競争から労働者を保護しよう! 介護福祉は国営化。国が労働者管理機構をつくり、労使へのアクセスとバックアップ、フィードバックを強化し、労働者達へのセーフティーネット強化の土台をつくろう。


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 僕達にはそれぞれ記憶に残る事件というものがあります。
僕にとってルーシー事件がそのうちのひとつで、先日、織原被告の報道がありましたが、
ルーシー事件に関しては無罪となり英国についても衝撃を与えたようです。
イギリス人女性が猟奇的人間に関わり殺害されたということで、
当時、頻繁にニュースに取り上げられ、また英国の方でも被告の国籍や環境などを
克明に追いかけた報道を行ってました。
僕はニュースとして再び飾られるこの事件に魅かれていき、その度、関心を持ち直してきました。
 無罪となると織原被告以外に真犯人がいるのでしょうか?

 ルーシー事件の真実  (The Truth Of Lucie's Case

 上記のサイトから詳細を追うにつれて警察の初動捜査の失敗といいますか、
不可解な証拠隠滅的な、いえもはや証拠隠滅としかいえないような行動が明確に浮き上がる。
検死結果をまたずに起訴する。
まあそれ自体はまだしも、前提とした状況証拠に全てを任せ、
さまざまなことに対しての立証義務をおざなりにして、明らかに重要な証拠を無視し、
事件時の証拠写真まで廃棄する。
新聞に載ったように裁判官から警察の杜撰な捜査や怠慢を指摘されてもしかたがないでしょう。
 ルーシーさんのような177センチ75キロほどの人間をどうかした犯人を、
単独犯だとなぜ決めつける必要があるのか、なかなか理解し辛い。
 それに織原被告がお悔やみ金として約1億円を遺族に渡したのだけれど、
無罪を主張する人間としては不思議な行動でもある。
直接か間接かはともかくも織原被告がルーシー事件に関わっていたのではないか?
と、どうしてしも考えてしまう。殺人の賠償金と比較しても遜色ない額かもしれない。
(比較するデータがないので曖昧ですが・・・・・・)

 ところで栃木リンチ事件の県への高裁判決の賠償額が1100万円に減額、
そして加害者の親への請求は棄却。加害者の親への請求棄却の理由がまったくわからない。
事件に影響を与えた関係者としての請求を棄却したのだろうか?
それはともかく、非常に最低な判決です。

「生存可能性30%程度」
裁判の場でまったく不明瞭で出鱈目な算術を行使しするとは失望しました。
この事件も県警が怠慢せずに動き出し適正に捜査していれば、
そもそも100%死なずにすみ、
そして県警が被害者の生存できる可能性を間接的であれ、
実は7割程度も削ることに手を貸したことは非道としかいいようがありません。
加えて裁判長の判決への確率の応用が正当であるかに見えていかにいいかげんなものであるか、
いくら数字をだそうとも出現した数値、パーセントは算術として正しかろうとも、
そこに重ねられた恣意的な論理が果たして正当でいられるかどうかいかに誰が判定するのか?
「では県警が被害者を結果的に死に至らしめた事件との関わり具合をパーセントで探ってみましょう。」
もちろんこんなものは無意味です。
そういった類の数値を強引に出したからといって、
ある意図を持って抜きだされた数値には何の価値もありません。
 よく考えてみてください、生存の可能性の数値と、減額とは現実にはなにも相互関係がないのです。
なるほど確かに「県警が助けられた可能性は30%程度」とはもっともらしい理屈に見えます。
加害者の殺意の発生から現場を発見できるかどうか重要そうですね。
しかし、一般に行方不明者を捜索し発見できる可能性は有力情報がなければ概ね低いものです。
指名手配犯でもなければ、行方不明者あるいは犯罪者との偶然の遭遇による身元確認と照会でしか、
捜査対象者が行方をくらませば警察は発見もできないでしょう。
「生存の可能性=身柄の保護」と解釈してたぶん間違いないでしょう。
ですがさっき述べたようにそんなものは警察捜査において初めから低いものなのです。
寧ろ、加害者と被害者との一緒の行動を危険視しなかった警察の認識の甘さが致命的です。
脅迫、暴行、監禁の現場において両者を同じ場所に放置し続けることが、
後に事件を悪化させることになったのです。
なおかつ被害者の行方不明後も捜査事態を行わなかったことが最悪の事態を招きました。
 このように身柄の保護の可能性の算定によって、
警察の責任の比重を計る手法と判断が決定的に間違っているのです。
そしてそれを残念ですが高裁の裁判官ですら認識していませんでした。

 ルーシー事件も栃木リンチ事件も、犯人達よりも一層冷酷に、
警察がいかに被害者を残虐な官僚的怠慢で葬ってしまうか、
如実に表しているケースだと考えさせられる事件となりました。
司法についてもルーシー事件と栃木リンチ事件の県への賠償金判決では明暗、
裁判の質の差がはっきりでたようです。

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 ようやく海洋基本法が成立しました。
しかし中国の海軍力の脅威はすでに目の前に迫っています。
そしてすでに日本は政治的に日中中間線に存在する白樺(春暁)石油ガス田をどうすることもできず、
先日の温首相訪日がありましたが、我々にとっては快い結果にならずに終わり、
日中中間線での共同開発を謳ったものの、すでに存在する白樺などはその共同開発に含まれず、
中国の主張する「対象外」としてそのまま中国の石油権益となることがほぼ確定的になりました。
 日本は中国にこの海域での開発に敗退し、やっと同じ土俵に立てたという状態なのです。
これは「大人の態度を取るべきだ」とか「あの海域の採算性はよくない」そういった問題ではありません。
態度がどうであるとか、利益の程度の問題ではなく、中国の戦略に敗退したことが問題であり、
また中国は沖縄トラフ前の大陸棚までを自国の権益ラインと主張し、
それに加えて日中は領土問題を巡って対立しているのです。
もう一度いいますが我々は中国の海洋覇権戦略との争いに敗北状態なのです。

 近年、中国はソブレメンヌイ級駆逐艦やルーヤン2型(*)、
潜水艦に攻撃原潜など海軍力を着実に向上させてきました。
十数年後、低質であっても強引に空母を組み込めば、中国版空母機動部隊はなんとか揃い、
良質なキロ級潜水艦、ミサイル原潜、そして台湾侵攻のための陸揚艦まで揃えば、
(空母の艦載機やそれぞれの開発から、まともな運用をするために複数建造する、
 諸維持費を考えると莫大な予算と労力がかかりますが)
なんとか周辺国に影響力を行使するのに充分な、いえそれ以上の海軍力を擁すことになるのです。

 となると東シナ海及び南西諸島(尖閣諸島含んだ列島線)、小笠原諸島、北マリアナ諸島といった、
各弓状諸島ラインにおいて、中国は海軍力を活かし、どのような行動を取ると予想されるだろうか?
またそこから発する利からどのような戦略をとってきたか、またはくるのでしょうか?

 考えてみますと中国は沖ノ鳥島を岩だと主張し、調査船を派遣してきたのでしょう。
わざわざ岩の近くを調査するとは念のいった行動だと思いませんか?
伊豆諸島~小笠原諸島ラインでの将来の軍事行動の為に周辺海域を調査したのです。
少なくとも潜水艦を沖ノ鳥島周辺海域で行動させる心積もりがあるということです。
それ以外にも沖縄近海、日本海で行動している情報は多々あります。
 以前、シーレーンが話題になりましたが、各諸島ラインを中国の潜水艦などにより、
日本の通商が軍事圧力にさらされる事態も実際に起こりえる可能性が高まっています。
大陸からの攻撃だけでなく、攻撃原潜は隠密に行動し、
捕捉発見されなければミサイルを発射するまで軍事衛星に見つかることなく核攻撃を実行できます。
 領土主張から権益主張、そして軍艦などの軍事行動、
島の占拠かつ基地建築または海上油田という中国側の人員、人工物を配置する。
この一連の行動を使い中国は海洋戦略を達成してきました。
沖ノ鳥島はすでに日本が周囲を頑丈なコンクリートで防護していたからまだいいものの、
なにも行動をとっていなければ中国側がなんらかの手段で実効支配を試み奪いとろうとしたことでしょう。
 なによりこのまま日本が日中中間線での攻防に無関心だったならば中国は日中中間線を越えて進出し、
彼らの主張通り自己の権益拡大を図ってきたことでしょう。

 南西諸島の防衛のためにも、日本も採算のためでなく、人工物を中国の石油ガス田に対抗して
建造しなければならないと考えられます。
 中国が一隻とはいえ白樺にソブレメンヌイ級駆逐艦を派遣したのは、
中国にとって油田施設が南西諸島ラインに対抗する重要な戦略ラインであることを証明したも同然で、
いつか将来は白樺に中国の空母機動部隊が派遣されるようになる事態もありうるのです。
抗議もしなければ中国はじわりじわりと近寄り南西諸島に圧迫をかけ、
尖閣や沖縄が標的として狙われどのようなことになるか分かりません。
それを防ぎ避け、中国を抑えるために明確な日本の人工物ラインを対抗して設置しなければ
日本の本気の姿勢を示せないでしょう。
 今回、中国が秋季に共同開発を話し合おうと濁したのも、
おそらく海外では史上初、沖縄に配備されたアメリカのF22のせいです。
中国は台湾海峡まで範囲内にするラプターを恐れて配備期間が終わり、
F22が沖縄から移動されれば共同開発討議を振り出しに戻すか延期したまま、
動きだす可能性が高いはずです。

 我々は安心し、傍観し、無責任であることはもはやできなくなりました。
現状、日本の東シナ海防衛戦略は不明で、しかもやっとそのための整備にこぎつけた段階です。
軍事的な中国の動向を自衛隊や米軍が掴んでも、それを活かし手段として自衛隊を動かせず、
また中国の戦略に対する日本戦略はいまは存在しておらず、
そうなると本当の脅威は日本自身が手ぶらでいることなのかもしれません。

*中国版イージス艦、諜報活動で手に入れたアメリカのイージスシステムを組み込んだと噂されている神盾艦。
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慰安婦問題での陰謀説  古森義久
 古森氏、討論大変おつかれさまです、と言いたい。
日高氏の慰安婦問題の話とかも是非聞いてみたい、次の著作で扱われてればいいけどなあ。
安部首相の訪米とホワイトハウス周辺の関係が中心になるのかな。

 僕の慰安婦問題についての考えとは、(ドイツを参考にしろとか低劣な意見とは関係なく)
慰安婦問題の個人賠償をちらつかせ
(虚偽を話す慰安婦は予備審査で全部弾くので、
結果的にほとんどの慰安婦証言者は賠償検討段階にすらいかない)
北朝鮮をテーブルに戻すことでした。

 北朝鮮が六カ国協議に無関係な慰安婦問題とBDA資金返還をしたため、
アメリカはBDAをほぼ完全に潰し、北朝鮮資金の引き受けてなど見つからない現状です。
それと併せて経済交流とさっきの個人賠償で北朝鮮をテーブルに戻す目論見。
 こういう僕の考えはちょっと無理があったようだ。
けれども慰安婦には日本の女性が4割くらい関わっているので、兵隊さんから支払いを受けていたとはいえ、
公娼とか売春婦だとかいう言葉で切り捨てることができない問題です。
生活に窮しているのなら穏当な手段で退役兵ともども救済してあげるのがよいと思われます。
慰安婦であればいまは海外の慰安婦たちでも正当なら救済するのもよいのではないでしょうか?

 北朝鮮はテーブルに戻ってきていませんが、
卓上の彼らのBDA資金返済は事実上潰され、日本の拉致問題は残ったままになりました。
アメリカはこういった策略、まあ陰謀がうまいなと感心する。
陰謀というと9・11がどうだとかイラク戦争がなんだとか大抵の陰謀論者は騒ぎますが、
今回の一連の北朝鮮銀行口座潰しがここまで北朝鮮を苦しめるとは。
もはや北朝鮮は現物でのビジネスしかできなくなったのじゃないか?
何十億もの商談の決済とか一体どうするのだろうか、といったところです。
そもそも偽札や違法絡みで凍結された懸案を六カ国協議の卓上に乗せるからこうなる。
「そんなに庇うなら中国かどこかが面倒みればいいだろ」
といったところで、中国側の銀行は現状誰も名乗りをあげれずに怖気づいた。
 そこで韓国は重油支援も諦め、北朝鮮のコメ支援要求に肯定的らしい。
 早晩、北朝鮮は政治体制は崩壊しなくとも、すでに破綻した自国経済に加えて、
外との銀行取引が潰れたのだから経済的には内外で詰んだといえるのかもしれない。
 アメリカに偽札を見分ける機械を要求したのも、
ますます偽札による外貨製造に頼らなければいけなくなったからだ。
というと、拉致された日本人がいまだ生き残り偽札製造に関わされているとすると、
北朝鮮は偽札のために拉致被害者を手放す訳にはいかなくなる。
 拉致問題の解決は安部政権よりも当分先になりそうだ。
 とにかく一連の、北朝鮮が絡めてきたBDAを使い、北朝鮮を叩きながらテーブルに戻し、
銀行口座開設を叩き潰し、中国と韓国に「さあ、お前が面倒みてやるんだ」と暗に促す。
以前の六カ国協議再開時の中国と韓国のアメリカ非難への仕返しにも取れる。
好転したならともかく、北朝鮮の未熟な核実験と一向に履行しない態度に、
アメリカは北朝鮮とその擁護国に対して不信と不快感を貯め続け、間接的に攻撃した。
簡単にいえば中国系銀行と北朝鮮銀行口座をしばいたということになる。
「ほら、はやく金を引き出すか、引き出させるんだ! 君達がそれをできるならな!」、ということ。
 中国と北朝鮮はかなり困っているんじゃないか。
 とくに中国は偽札や違法行為のビジネスの資金が混じった資金を自国銀行に引き受けさせることで
アメリカと敵対してしまうのを恐れている、そんな考えが中国の指導者にあると思う。
なにかあればアメリカとの取引中止を宣告されるという爆弾を抱えるなんてできないだろう。
北朝鮮は小額の資金にこだわり銀行取引そのものを失い困り果てているだろう。
やはり一級の策略とは効果抜群のようだ。

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