空気の意見 

過去の規制緩和による捻れた競争社会に、公正な競争を導入し、不当な競争から労働者を保護しよう! 介護福祉は国営化。国が労働者管理機構をつくり、労使へのアクセスとバックアップ、フィードバックを強化し、労働者達へのセーフティーネット強化の土台をつくろう。


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 慰安所運営に旧軍は関与していた。
また高額な金銭をもとに慰安婦を口撃するのはよくない、与えられたもののなかには、
そういった報酬が紙くずになるか消失してしまった者もいる。
そもそも例え売春婦であろうと、人道的に考えれば、いくら合意や俸給があっても、
軍人達に次々と性商売を強いられ酷使されてよいはずがない。
慰安所で慰安婦が一人を相手している間に、他の軍人がドアの外に並び、
「はやくしろ」などとドアを叩いているような光景を、公娼であり、
通常の民間売春業と同一だと言い張るのは無理がないだろうか?
欧米の人間が性奴隷と考えるのも無理はないと僕は思う。
いくら、彼らも売春婦を利用していたとしても、旧軍管理運営の売春婦に多数の軍人が群がり、
性行為により酷使しているといった状況は、性奴隷そのものを連想させるのにたやすいことだ。

 大隊クラスの1000くらいを考慮して、
そこに10~30人くらいの慰安婦があったとすると、(秦郁彦氏の研究によると慰安婦は約2万人程度らしい)
一人でかなりの数の男性を相手しなければいけないのがわかる。
隊員300人に減らし慰安婦10人程度にしても結構な人数比だ。
もちろん全員が一度に利用したり、利用しなかったり、複数回利用したりと、実際とは違いこれはひとつの目安だ。
(秦氏は公娼と慰安婦が同じような位置づけとするべきだと述べているようだが、
 平時の民間売春業と、軍関与の慰安婦事業とを、同一視することはできない。
 そんなものは、軍政と旧日本国議会を一緒くたにするような乱暴な物言いだ。
 いくらもともとは売春婦だった個人を利用しているからといって、
 公娼においての売春婦と慰安所においての慰安婦は明確に区別されるものだ。
 もとは売春婦という彼女達の立場を根拠に同位置に設定することなどはできないだろう。
 そういった観点は売春婦だったという個人の事情に焦点を絞り、
 それぞれの制度や事業参画者などの違いを無視した暴論に思える。
 旧軍が慰安婦という新しい立場を創り出したことで、公娼と慰安婦は、
 つまり慰安婦は公娼と違いまったく別の存在になったのだと捉えなおされるべきだ。
 その証拠に慰安婦は公娼では考えられない俸給を得たが、
 それは慰安婦という立場上、労働の性質などから考慮すると獲得して当たり前のものだ)

 旧軍による強制連行がないのはいいが、強制性だけではなく酷使されたことや、
彼女達の自由意志に関わらず、慰安婦とされ、性行為を行わされたことも問題だ。
慰安婦達の性行為を受けた数や栄養、健康状態、慰安婦になった事情や経緯の詳細な調査資料、
例えば旧軍の資料がない限りは彼女達を旧軍が酷使しなかったという反証にはならないように思う。
それでも、健康状態がよかろうとも、
一度軍人が到来すれば過酷な性交渉をこなさなければならなかった労働状態も見逃せない。
(慰安婦の栄養状態が良好だという、米軍の資料があったということは聞いたことがあります)
狭義の強制性、だとか、広義の強制性だとかありますが、
ともかく、日本政府は広義の強制性はあったと認めている状態だ。
民間業者には悪いのがいた可能性を認めます、という逃げなのだろうけども、
慰安婦の戦地移送に協力し、規制などを設けていたのだから、
強制は悪徳業者がやったことで旧軍は無関係ですと完全に言い逃れできるだろうか?
実際、いくら旧軍が裁いたとはいえ、強制されて慰安婦にされたケースもある。
これは強制(労働)慰安婦ともいえるのではないか?
強制連行がないということが証明しているのは、それだけであるので、
その論旨を拡大して強制自体がなかったと摩り替えるのは誤魔化しに思える。
慰安所運営に関与し、強制的に連れてこられる慰安婦の存在も認識していたのだから。

 欧米からの非難の声もやけに誇大なものがまじったり、しょうもない糾弾や要請があるけれど、
欧米が重視しているのは、慰安婦の自由意志による訴えと、
ファシストに民主的な手続きが存在しているはずがない、といった考えや、
あるいは売春婦といえども非人道的な扱い、性行為の酷使があったという考えがあるのだろう。
 そもそも日本人は性問題にルーズかあるいは恥じるばかりに無視して逃げすぎている。
 現代の風俗嬢が「何本抜いた」とか豪傑ぶりを口にしても、たとえそういった商売であろうとも、
ある意味、過剰酷使されているケースが多いように感じる。
彼女達はプロとして頑張っているのだろうけれども、彼女達のそういった健気な姿勢がなければ、
過剰な性行為労働でしかないというケースがかなりある。
なぜ日本は人身売買などの問題で国際社会から「努力中」などといった不名誉なランクなのか一度考えたほうがいい。
エロスを追及するのはいいが、本人が納得していようが、人間の尊厳を貶めている行為は禁止するべきだ。

 性問題はネガティブで論争を巻き起こしやすい問題にも関わらず、
安部首相自身が内政問題のようにこれも変更しようと迂闊な話をするからいけなかった。
安部大将が突撃の声をあげたら、人はまばらにしかついてこないし、
大将自らすぐに謝罪するは、強制連行見直しも腰折れするはで情けないじゃないか。
一度やるとなったらやりとおせばいい。
「強制連行がなかったから、慰安婦は売春婦だし、旧軍の強制性も存在していない。(慰安婦への責任はない)」
と言い続ければいいのだ。
 安部首相が慰安婦問題を利用して、アメリカと協議し、北朝鮮問題を進展させるような道筋をつけるような、
戦略家ならいいのだが、それは期待できない。
いま慰安婦問題に新カードを出すなら、拉致問題や北朝鮮などが少しは好転する可能性はある。
そこにアメリカもわざわざ関わってくれるというのなら、アメリカを抱き込んで一緒に落としてしまえばいい。
米民主党が政権を取らぬうちにこういった慰安婦などの人権問題は、
米共和党とブッシュ政権のうちに進展させておくのも一つの手だ。
安部首相のせいで慰安婦問題が再度盛り上がり、北朝鮮との交渉がうまくいかなくなるのではないかと、
アメリカ政府は心配しているだろうから安部首相は訪米の時にでも、
ブッシュ政権と慰安婦問題を進展させた場合どのような戦略と交渉術を展開し有利に運べる見込みがあるか協議すればいい。
いまなら慰安婦問題を拉致問題や6ヶ国協議と絡めて処理できるチャンスでもある。
慰安婦問題単体で処理するよりもずっといいし、
これと引き換えに少なくともロシアやアメリカや欧州からは、
拉致問題についての解決要請をより強力に北朝鮮に向けての圧力をかけてもらいやすくなるだろう。

 それでも「強制連行はないから強制はない」と思う人間は言うといい。
(自由意志や過剰な労働酷使を欧米はもっとも重要視していると思うが。
 日本がいう強制連行を論点だと言っている部分は相手と論点が乖離しているのだ、
 慰安所での性奴隷そのものの性労働酷使が問題になり、そこから旧軍の関与と強制性の認識が発生している。
 監督責任ともいってもよい。民間業者がやったと言い張っているが、かなり深い度合いで、慰安所の管理運営、
 慰安婦の戦地移送や、旧軍と慰安婦を一緒に移動させたりなど、
 外から見れば言い逃れできないほど関与しているように見えるのだが。 *繰り返しで申し訳ない)
正しいことを言ったはずなのに謝罪したりと、
安部大将やそう主張する人間達の行動もまったく奇妙なようだが。
 
 あと僕は「旧軍の強制連行資料がなかったから、旧軍は関与していないし、強制もない」という論点が、
国際的に通用せず、なぜいつまでも国際社会に非難され続けるのか?
彼らはプロパガンダや左翼新聞社に支配されているのだろうか。
それとも強制連行がないという論点が通用しないのか。
それが通用しないのならば、彼らは訴えでた慰安婦の自由意志を尊重してああいった結論にいたったのか、
それかやはり慰安所という形態が戦地売春宿とは特異な為に誤解しているというのか。
こういったことを考えながら書いているので、強制連行についての議論の経緯もある程度理解はしているし、
僕の考えがこの慰安婦問題について左派と似通っていようがそれはどうとも思わない。
 日本人は相手の気持ちや考えを読み取るのがうまいとか誇っているが、特段そういったことはない。
 自分達の強制連行議論が通用しないのは何故か、どういえば通用するのか考察するべきだ。
多くのアメリカ議員達も、なかにはどうしようもないのもいるだろうが、
別の視点からこの慰安婦問題を探り結論をだし、彼らなりの誠意を持って対応している人間もいる。
当初、日本を擁護してくれたアメリカ議員達のように。しかし、そういった人間すら、
「強制連行はない」という安部首相の話を聞いて日本から去っていった事実を、
捻くれず、冷静になぜそうなったのか考えるべきだ。
いくら正常と言い張ろうと、異常で、尋常でない待遇であり、
「性奴隷」と彼らが囃したてるのも無理もないような慰安所ではなかったか?
政府は慰安婦の数と慰安婦が相手にした男性の数、労働時間、諸事情を、資料から正確に割り出せるのか?
「公娼」といった言葉で誤魔化し、戦地で女衒や軍人に囲まれ慰安婦を社会から孤立させた状況もあった、
そういった状況で慰安婦の自由意志が本当に尊重されただろうか?

 普通、公娼は民間にあり、それを認めた社会に存在しているからこそ、そこに自由意志があるとみなされる。
しかし国外にてんでばらばらに慰安婦を集め、慰安婦達をそれぞれの社会から切り離し、
旧軍が適当だと思う場所に慰安所を設営する、その隔離場所に自由意志が存続していると考えるのは無理がある。
なぜなら各々社会、国家にはそれらが培った相互監視が生きているし、国家システムも動いているからである。
慰安所のほとんどにはそういった環境が欠損している。
ファシストが国を動かしている、よって社会的には関与している、
だから慰安所に自由意志が存在していた、と思えますか?
いくらそれぞれの場所から応募に応じたとはいえ、一般社会から隔絶としてしまえば、
それからは自由意志を慰安所において発揮できたものかどうやって証明するのか。
歴史的に当時を見渡せば、周囲も、日本自体も軍政の統制下である。
そもそも自由意志とは民主主義の考えでしょう。
なぜ軍政下にそれがあると考えるのか? 内地にあるというならまだしも、
慰安所全てにそれが存在していたというのは納得できない話だろう。
実際、オーストラリアのケースも自由意志によって拒否したにも関わらず軍人により慰安婦にされている。
慰安所で自由意志が認められていたとは到底思えない。
自由意志を保持できるとは考えられない状況に人間を押し込んでしまえば、
当然、押し込まれた人間の自由意志など消失してしまう、と考えられるのではないしょうか。
自由意志を公に尊重し保護し認めるのは社会、共同体であり、それをさらに認めるのは他の国際的な社会だ。
そういったものが慰安所には欠けている。
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 なぜ日本の拉致問題や慰安婦問題が前進しないのか、日本の交渉力のなさというか、
アメリカ頼み一辺倒で、都合が悪くなるとアメリカを叩いたり、落ち込んだり、と本当に日本は情けない。
アメリカが闇マネーを北朝鮮に渡したとか騒いでいるが、日本にどれだけ北朝鮮関係のマネーが存在し、
北朝鮮に流れていたか考えれば些細なことだ。
少なくとも本当のプレイヤーとしてアメリカが交渉を動かしているだけ、
アメリカなんてのは日本よりもずっとマシなことをやってる。
本当に飴と鞭を使って北朝鮮を拉致問題のテーブルに着けさせたいのなら、
日本の北朝鮮関係機関とマネーを徹底的に叩くべきだ。
北朝鮮総連の拉致に関わった職員などを国外追放などにすればいい。
また日朝正常化の合意通り、経済的なカードを見せてやればいいし、
すべての項目の解決は両者の合意が成立しないと解決済みにはならないと、北朝鮮に強硬に伝えないといけない。
核武装したいとか甘っちょろい。どだい核などで国家の交渉力が格段とあがるわけでもないし、
すでに極東には核戦力がひしめき合っているのに日本が武装したところで情勢を混乱させるだけだし、
いまの日本に核の打ち合いをして、を最終的に敵国に核ミサイルを打ち込むほどの気概があるのだろうか?
そこまでの覚悟があるならまずさっさと北朝鮮関係のブラックマネーや総連などを叩けばいいものを、
聞こえてくるのは「核武装」論という下らない考えしかない。

 僕は核武装はメリットがないから反対だが、デメリットを覚悟で核武装するなら核戦力を保有すればよいと思う。
 なんでもかんでもアメリカを罵ったり、依存したり、卑屈になって「梯子を外された、外されてない」など、
しょうもない言い合いをして本当に恥ずかしいことだ。

 ロシアに「拉致問題についての日本の立場はわかるが、なにも新しい交渉を発生させないのはよくない」、
といった感じに忠告されたと思うけれども、まったくその通りだ。
日本の交渉力、動きはまったく硬直している、
それでいて「強制連行はなかった」と国際社会においてたいして論点になってもいないことを主張して、
慌ててそんなつもりじゃなかったと弁解するのだから馬鹿だ。
 別に実際に賠償するかはともかくとして、
いわゆる慰安婦と名乗り出ている連中に個人賠償してもよいといってみるのも、ひとつの手だ。
日本は国家間では完全に解決済みだが、そういった被害者が居るというのなら善意でやってもよい、
ここで肝心なのは、北朝鮮や韓国や中国を、個人補償問題から外してしまうことだ。
彼らは日本を責めているが、日本が個人賠償を行う姿勢を見せることで国際社会に、まあ納得させることだ、
日本は誠実に対応しようとしていると。
彼らがそういった日本の個人賠償があっても日本を責め続けるなら、まあそれでも構わないが、
韓国なんてのは被害者に渡るはずだった賠償金を渡さなかったと責めればよいし、
個人賠償であるからして、どんなに中朝韓が「日本は過去の贖罪をしていない」といってきても、
完全に、日本は国家間でそういった問題を解決したし、善意で個人賠償にも応じていると、つっぱねればいい。
そうして日本を責める国家などどこであろうと無視すればいい。
日本は戦後賠償としてしょうもない小国にまで賠償金を払ったし、
中国にODAもばらまき、アフリカにだってばら撒いている、
いまさら自称慰安婦の連中に金を巻くぐらいなんなのだ?
重要なのは国際社会で日本が有利になれる「場」をつくりだすことであって、
強制連行の日本の認識がいくら正しかろうと、
政治力学のなかでなんの影響力ももてないならゴミ同然だ。
そういった場をつくりだすことが日本には必要だし、日本は誠実に対応している、
彼らが非難している問題を強引に他の問題に接合し、
議論の席を蹴るのはもはや不当でしかないと批判することもできるようになる。
そうして百年、二百年後に強制連行はなかったし、慰安婦もなかったと、何食わぬ顔で、
これが日本の歴史認識だ、と、あれはただの政治的な手段と善意で賠償してやっただけだ、
と日本の歴史書に書いておけばいい。
 自称慰安婦が居るというのは、日本にとっては、ある意味、
日本は誠意の国だとアピールする道具にも使えると考えてみるのもいい。
それが本物でなくとも、本物に賠償しているように欧米もアジアも錯覚してくれるのなら悪くはない。
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 安部発言に、河野談話修正だとか威勢良く突き進んだもの腰折れしている現状はまったく情けない。
そもそも当初の安部政権の河野談話継承スタンスを、
いくら自分達からみて正当だからといってころころ変えようとするからいけない。

 慰安所に兵隊が並んで「突撃一番」を使用して、言葉が悪いが「いいこと」をしていたのはやっぱり確かだ。
有名な軍が不良仲介業者による強制的な女性斡旋を注意伝達する指令書があるが、
確かに注意を促している事実によって、
軍が強制連行をしていないことの間接的な証拠のひとつになりうるけれども、
逆に旧日本軍は、慰安所に連れてこられ、
自らの意志に反して売春行為を強制的にさせられることになる不特定多数の女性を認識していた、
というふうに考えることもできる。
にもかかわらず慰安所を運営していたわけだとすると立場は苦しい。
そういった女性が慰安所の現場に来た際、旧軍がどうしたのか、ちょっとわからないし、
女性達が恐怖感を抱き事態に身を任せざるを得なかったとしても、
旧日本軍に落ち度がなくなるわけではないと思う。
 所謂、未必の故意にあたるのではないかと思う。
強制斡旋業者の存在と、そこから発生した被害者女性が、
旧日本軍設置の慰安所に紛れ込んでしまう場合を社会的な状況から軍部は表象しておきながら、
(そういった女性の救済命令書や識別作業が現実にあったかは不明ですが、僕はあまり聞いたことがない)
たいした対策を行わず、注意を促すだけで実際の被害者女性を救済する行動を欠いていたならば、
その犯罪容認的態度と、慰安所において被害者女性に要求した行為、
これら旧日本軍による公然とした性商売運営への参加要請が、果たして犯罪行為ではないと言い切れるのか?
 オーストラリアの慰安婦例だと、
そういった一部の本人の意思によらない売春行為をさせた軍人達は軍に処罰されていてる。
このケースだと、正しく、軍は強制を許していないのだけれども、同時に軍人による強制はあったことになる。
軍による慰安婦募集、慰安所での売春行為運営への直接関与と、それが被害者女性をうみだしたということ。

 問題は、慰安所が存在していただけで、そこに犯罪の関与が予想され、
かつそれは現実にそうであったと広く認識されていることでありますが、
やはり犯罪行為による女性斡旋を予測しながら、慰安所を運営し、数は不明ながらもそこに被害者が居た、
あるいは居たかもしれないということを完全否定できないという苦しい立場があって、
刑法における故意のようなものがあったとみなされるとなると、日本はどういった論理で反論できるのか?
 
 旧軍が慰安所を募集し、犯罪行為の斡旋を表彰しておきながらも、それは完全に防止できず、
被害者がゼロだという証明が不可能であり、また軍が被害者女性を救ったケースがあったとしても、
一部の特例としかみなされず、大体の慰安所は被害女性を救済したとはいいがたいとされる。
 つまり軍が強制連行したか、しないかは問題の本質ではなくて、
実際のこの問題にかかる現象的な側面についてのことであり、
具体的に旧軍による強制連行のないことが政府により証明できたとしても、
慰安所が犯罪行為により集められた被害者女性を救う場所ではなく、
実際彼女達を救うに十分ではなく、かつそのまま慰安所は運営され、
不特定の被害者女性を産み出し痛めつけることに故意に関与したと考えられている、
といった点が問題になっているのでしょう。

 簡単にいえば国際社会では強制連行したかどうかなどちっとも争点になっていないのに、
あちら側の間違いを正したいと、安部政権が思うがあまりに反応をしてしまいついでにいらぬ誤解を受けてしまう。
そして河野談話見直しという政治的行動が、
慰安所自体が旧日本軍の犯罪容認の証拠であるという考えを否定する行動のように受け取られ、
ついには安部首相の強制性否認発言と河野談話修正で、併せ技の一本となり、
日本の立場を擁護していたアメリカ議員すら失い賛成にまわしてしまうという不手際になってしまった。

 河野談話を捨てぬように中国と韓国なども話してきていたのだから、
当初の河野談話を堅持する立場を維持して、米下院の議決がどうであろうと、
たとえ謝罪要求をされても被害国の要請通り河野談話を維持し、
次の謝罪も河野談話と似通ったものとなることへの理解を求めればたいした問題にはならなかったはずだ。
 河野談話に国際的な支持があるなら、それを利用すればよかったのだ。

「慰安所は被害女性を救えず、また完全に犯罪斡旋とは無関係ではいられなかった。」
あの時代にそこまで管理できるか! そんな無茶な要求があるか! と思はないでもないけれども、
そこはやはり、そういったケースもあったかもしれないとすでに広義での強制性を認めてるのだから仕方ないし、
「だからこそ慰安所は犯罪の中心であり強制(連行)を故意に発生させた大元締めなのだ!」
と指摘されるとなかなか日本も言い返せないのではないかと思う。
まあとにかく小泉時代もこういったネガティブな問題はあっても、無難にこなしていたのに残念だ。


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