空気の意見 

過去の規制緩和による捻れた競争社会に、公正な競争を導入し、不当な競争から労働者を保護しよう! 介護福祉は国営化。国が労働者管理機構をつくり、労使へのアクセスとバックアップ、フィードバックを強化し、労働者達へのセーフティーネット強化の土台をつくろう。


テーマ:
 むかし、「日米安保」で日本が揺れ学生運動が盛んな時代がありまして、
詳細な経緯は飛ばしますが、その後日談に
「そういや、なぜ反対していたんだい?」
「いや、それが実は・・・・・・日米安保の内容は、よく知らないんだ・・・」
賛成反対派ともに「日米安保」という言葉に反応して大騒動を巻き起こした、
はずだったが、それに加わった人たちのなかにもしかすると問題の「内容」について検討せず、
なにが「問題」なのか、両派とも知らない人がたくさん加わって騒動を起こしていたのかもしれない。
こういったニュアンスの話を誰かが話していたんですけれど、石原慎太郎が話したことかもしれませんね。
いえ、いま、石原さんは別にどうでもいいんですけれどもね(笑

 郵政民営化について先日記事を書いたのですけれども、
両者の意見や論をそんなに載せているブログはなかなか少なかったようです。
と、いっても「郵政民営化」で検索して、一見していっただけなのですけれどもね。
どうも、みんな、小泉改革に「理由なし」「アメリカの構造改革」「国民の金が流れる」
「快適な国営郵政」を話すんですね。
両派とも重要視している問題点もあるはずですが、具体的な問題点を「相互に論じ合う」よりも
持論で相手を切るのに忙しい様子でした。

 「構造改革」というと、あのアメリカがネット上でも文書を公開している、あれかい?
「年次改革要望書 」そう、こいつですかな。
一度、目を通したときは「日本も改革されれば良くなるかな」と思ったのですが、
まぁ近々また読み直してみるとしまして、これがアメリカ陰謀論の根拠のようですかな。
もちろん「アメリカ国債、日本の国債」の問題も憂慮されなければいけません。
しかし、こういった経済の「構造改革」をおこなわないとき
日本は「不況、負債」から抜け出していけるのでしょうか。
過去、どこかの外国人経済ジャーナリストのような方が話していたのですが、その方は、
「日本国民に税率や負担を、ある期間、一気に背負ってもらい負債をなくしていく」的な論を
展開しておられましたが、日本の進む方向にあるのは、
「構造改革」「大幅な徴収、増税負担」「現状維持」などの選択肢、
又は他国に輸出攻勢をおこない「輸出黒字」で国庫を潤すぐらいなのでしょうけれども、
「極東、東南アジア諸国」を「輸出黒字」の標的にし輸出攻勢を目論んでいるのが今の日本ではないのか?
日本自身の「構造改革」を拒否したのなら、そのまま経済不況から脱出するため、好景気にするためには、
それしかないでしょう。つまり「現状維持+輸出黒字」で「構造改革」抜きに好景気を目指すのが、
「構造改革」を否定している人間達の経済目標だと、思うのです。

「アメリカ構造改革」に対する「日本構造改革」があるのか、 
又「現状維持+輸出黒字」こういったことが容易に達成されるのかというと、疑問でもあります。
 例えば、先進国各国の「開発力、技術力、生産能力」に「極東、東南アジア諸国(もちろん中国、韓国)」が容易に追いつき、市場における競争力を持てるのかという問題。
そして日本の「開発力+技術力+生産能力(生産を支える労働力)」に果たして追いつけるかといえば、
無理がある感も否めないのです。
日本の「生産能力+労働力」はある意味世界最高でしょう。
ただし、「1日あたり8時間くらいの労働、有給休暇、残業代・・・・」これらが完全に正当に守られ、
賃金の支払いもなされているのか、は知りませんけれども。
派遣業の待遇、派遣斡旋会社による労働者の給料への「ピンハネ」も対処されているかは知りません。
高給管理者への残業代支払いの免除もどうなるか、わかりませんけれども。
もし、日本社会が「8時間以上の労働、労働者への残業代などの賃金支払いをしていない」
こういった社会であるならば「極東、東南アジア諸国、中韓」は日本の「開発、技術」だけの競争に終わらず、
「生産力と労働力」において過酷な競争にさらされる、ということなのです。
いくら「極東、東南アジア諸国、中韓」に製造拠点を置いて雇用や開発、技術に部門において、
ある程度の競争力を、それぞれの国々が身につけたとしても、
最終的には日本の「生産力を支える労働力」との競争、衝突は避けれないのではないでしょうか。
 日本人による日本社会を支えるための「厳しさ、忍耐、我慢」の結果による「生産力を支える労働力」
これらから起因する様々な要素が市場で競争する各国々への「差」ともなっているのでしょうけれども、
はたして、彼らが日本の、この「労働力」にたいしてクレームをつけないでいられるでしょうか。
「開発、技術、生産および労働力」において圧倒的なアドバンテージをつけられ、
いくら彼らの国で「開発、技術、生産」をある程度移して、さらに指導をおこなったとしても、
この日本の「労働力」にたいして黙っていられるのでしょうか?

 「寡黙性をともなった服従労働力」と、日本人の日本社会への貢献と忍耐を言い表してみるとして、
これらがともなった日本社会との競争に「勝てない」あるいは「なぜ対等に競争する必要があるのか」
そんな声があがったとしても不思議ではありません。
いえ、現実に声はあがっています。
アメリカ共和党が「構造改革」を、アメリカ民主党が「高関税」などで、日本へ要求を突きつけてきている。
アメリカは開発途上国ならまだしも、日本は「もう、いいだろう」と思っているのかもしれません。
何が「もう、いいだろう」というと「日本社会」の経済の支えかた、
「開発途上国のような国の支え方は止めたらどうなのか」ということでしょう。
「アメリカ共和党、民主党」もそれぞれやり方は違いますが、
ブッシュ政権は日本に「そういうやり方は改めてくれよ」という要求をして構造改革を待っている。
民主党は「そもそも、日本が自発的に変革できないのなら関税をこちらからかけるだけだ」と、
あらゆる分野で「対等に貿易をおこなっていない」と思われる分野を切り捨てるだけでしょう。
牛を買えというブッシュ政権は日本が「構造改革」を引き伸ばしている間、
牛をもっと買ってくれて「アメリカ畜産業を支えてくれてもいいだろう」ということではないでしょうか?

 このようなアメリカの要求は傲慢ですが、その傲慢を「喋る傲慢」だといえるとすれば、
日本の傲慢は「寡黙な傲慢」だといえるでしょう。
 誰か、研究者たちでもいいですが、日本の労働について、
それに見合った「賃金支払い」がなされているか実態を調査して、
それが先進国やアメリカと比べてどうなのか、そして、そういった競争にさらされる開発途上国にとって
どんな影響を及ぼすのか「日本のお家の事情がある」と逃げないで、
その研究結果を発表してみれば良いのです。

 僕個人からみれば「アメリカ国債」をブッシュ政権が「ドルは安ければ安いほどいい」と、
発言しているのにも関わらず購入し続けている現状は、「お詫び国債」か「お悔やみ国債」に見える。
もしかするとドル高で儲ける可能性もあるが、ドル安一辺倒のままだろう。
「ドル高で儲ける」「ドル安で損をする」金銭的な得をしたいならなら合理的に処置すればいいのです。
合理的理由がないのなら別の理由があるのか? 
「お詫び国債」「お悔やみ国債」というのは、日本が「貿易黒字」をだした際にアメリカに対して、
「日本が一方的に儲けて、そちらさまを圧迫しまして、たいへんお悔やみ申し上げます」というお香典国債だ。
ドル安でも買い続けるという姿勢をとって、
「日本はアメリカを支えていますので・・・・・・」
「日本社会は不適切だ、とおっしゃっていられるようですが、これでお詫びを・・・・・・」
構造改革の引き伸ばしについてや日本社会の「寡黙な傲慢」を通すためのお詫び国債だ。
経済ではなく政治的必要性によってアメリカ国債を購入していることになるのではないか。
政治的必要性がアメリカ陰謀論で十全に説明がつくのか疑問も浮かぶ。
政治的理由でアメリカ国債を購入している理由はどこにあるのだろうか。
日本社会の「寡黙な傲慢」を通すために買っているのか。他になにかの理由があるのか。
 (アメリカ国債は日本が、得をしても損をしても、ある意味増えていくのではないかと密かに考えている。

 開発力もつき、確かな技術力と生産力、そして「寡黙性をともなった服従労働力」と、
それに対する賃金未払い、そして日本の貿易黒字、そこに「ドル高」によるアメリカ国債による儲け。
アメリカにとってみれば「なぜアメリカ国債を利用させてまで、さらに儲けさせてやらなければならないのか」
といったことなのかもしれない。
アメリカは「年次改革要望書」を公開していることに何の悪気をもっていない、
公開しているということは、まさしくそういうこと、悪気は無いつもりなのだろう。(傲慢ですけれどもね)
アメリカ共和党らしさでの要求が年次改革要望書だとして、
アメリカ陰謀論に気炎をあげるのもいいが「なぜ、この構造改革を要求をするのか?」
「なぜ、アメリカ国債が増えるのか?」本当に日本自身はこれらの問題を研究して答えてきたのだろうか?

 日本の「寡黙な傲慢」が日本社会の経済や構造に複雑に絡み合い、そして、それが間接的に
諸外国経済への悪影響の遠因となり、さらにこれから「極東、東南アジア諸国、中韓」諸外国へ
日本の「寡黙性による服従労働力」が彼らの競争力を挫かせ、日本に対抗するため、
彼らの国が日本の「寡黙性による服従労働力」を採用していき、諸外国国民を苦しませる可能性を
否定しきれるのだろうか?
競争力格差の厳しさのうえに「寡黙性による服従労働力」との競争に耐えられるのだろうか?

 いま、まさに日本自身のためだけではなく、世界経済の一員として日本は、
構造改革による日本の改革は諸外国のためになるのか、ならないのか、
冷静でいて「賛成、反対」両派の真摯で論理的合理的な討論を活発におこなわなければならないし、
なによりも日本国民自身の構造改革問題への注目が望まれているのではないだろうか。


AD
いいね!した人  |  コメント(1)  |  リブログ(0)

テーマ:
郵政民営化 何がどうなるのよ?   ←こちら様の考察もどうぞ

さて、なんとか僕からも話をしないと、おさまらないのがブログですので、
この問題が「政治のやりとり」にどう使われているのか、見ていきたいと思います。

まず日本郵政公社労働組合のTOPにいきますと、
「民主党の民営化反対集会」の様子が写真つきで紹介されています。
次に、JPUと全日本郵政労働組合で構成する「郵政事業に関する労組政策協議会」コメントをのぞくと、

「なぜ民営化なのか、何のための民営化なのか?」と国民に明らかにするように問いかけたが国会では
無味乾燥な国会答弁と強引な国会運営に終始し、何ら理解、納得できるような説明は行われなかった」?
空疎な審議に強い怒りを覚える」?
「郵政事業は130年余り国民生活と産業社会の発展に貢献し、
 郵政公社として懸命の努力をおこなっている最中にそれが潰されようとしている。
 なんの客観的根拠もない公社ジリ貧論民営化バラ色論、ニーズと国民意識の離れたところで、
 郵便局ネットワーク解体と約340兆円の国民的資産の売却が行われようとしている。
 本日の衆院採決の結果は小泉首相による小泉首相のための郵政民営化の証明に他ならない」?
「私たちは、一方で法案採決にあたり民主党をはじめ、野党議員、自民党からも、
 政府および自民党執行部の政治的圧力にも屈せず、政治家として理念と良心に従って反対票を投じた
 議員が数多くいたことに敬意を表する。
 こうした勇気ある議員行動が日本の民主政治を支えるとともに、郵政民営化法案の問題点を正しく
 国民に伝え、次の参議院における法案審議の充実に反映されるものと確信する。」
「郵政民営化論戦は参議院に移される。
 1 郵政3事業の一体経営の確保
 2 全国ネットワークにおけるユニバーサルサービスの提供
 3 公社による経営改革の推進
 の立場を堅持し、「利用者、市民、政党および議員」と協力しながら法案の否決・廃案を目指して闘う」

といった、郵政労組のコメントが載せられています「郵政労組+民主党+他」で反対していくようです。
民主党では↓のような
『川端幹事長は「民営化法案は新たな矛盾が次々と明らかになった。
 国民生活にとって百害あって一利なし。どうしても葬り去らなければならない」と強く訴えた。
 参・郵政特別委員会筆頭理事の伊藤基隆議員は
「衆議院の審議では、審議の場以外のところで議員の弾圧が行われるなど、
議会制民主主義を壊すような場面が見られた。参議院では、審議を通じて中身の濃い議論をしていく」
「参議院には審議をよく見てから意見を決めるというスタンスの人も少なくなく、
 日々の審議を大事にしていかなければならない」と呼びかけた。江田五月参議院議員会長が「廃案を必ず勝ち取る」「誠心誠意審議を尽くして、大いに盛り上げていきたい」と決意を表明。
参加者全員で一致団結をはかって終了した。

などなど結束をはかったようですが、
弾圧と民主主義を壊すような場面があったのなら堂々と具体的にいえばいいのです。
政治家なんだから。弾圧に抗議しないならなんの為の政治家なのか?
JPUも、この民主党の結束についてのまとめ記事をわざわざつくったのだから、
弾圧と民主主義を壊すような事件について民主党に問いただすべきでしょう。
具体的に語らず、抽象的な罵倒や非難だけでは「嘘ではないのか?」と、
JPUと民主党は疑われてしまいますよ。

これ以外に反対しているのは、
「自民党の一部議員勢力、共産党、民主党、社民党」あとは郵政関係組織等々。

公明党? 小泉への非難、罵倒、厳しい攻撃の後ろでしんなりと郵政民営化賛成にまわっています。
それも、たいして批判もされずにいる。なぜだろうか・・・・・・。
こういったことを考えていくと、ぼんやりと、なにか見えてきたかもしれない。
そうか!」と、なにかに気づいた感じを受けるところもなくはない、それはどういうことかというと、

自民党なきあとのポスト自民党ポジションを巡って
「(      ) +  公明党  」空白のポジションのとりあいが裏で起こってそうだ。
もしかしたら、いつの日か、
「 公明党 + 共産党 + 民主党 + 社民党 」超党派連立政権でも誕生しそうな勢いだ。

「さぁ、一党独裁政権の自民党をやっと引きずり落としました!」みたいな顔をして、
「超党派による、真の平和な日本が生まれますよ」と発言してくれるかもしれない。
超党派だからといって、必ずしも、日本の国益に沿った行動をするか疑わしいし、
個人的には最悪の組み合わせですけれども。
「ははぁ、ネクスト大臣、ネクスト大臣と、なにを大人が騒いでいたのかというと、こういったことか」
そんな感じです。

表では一斉に小泉政権をたたき、「印象操作、非難、罵倒」の論理的ともおもえない攻勢もあり、
さらに、ネット世界では「小泉は公明党の犬」的な新保守主義層などにささやいて、
「そうか! 小泉め!!」と短絡的な反応を狙っているようにも見える行動もありましたが、
表面「現実 世界」 → 超党派による小泉政権一斉たたき(マスメディアも含む) → 国民への印象操作
裏面「ネット世界」 → 小泉は公明の犬的な情報を流す → ネットの新保守層の混乱、分断

これが、二重の「小泉政権潰し」のカラクリだ。

危ないところで小泉も郵政民営化を断念の後に「解散」カードを切るところだったのかもしれない。
「印象操作とネット層分断」のまま危険な解散へ向かうのは、かなり無謀でもある。
私たちにも時間が、まだまだ残っています。
印象操作を防ぎましょう。
彼等が小泉政権へ語りはじめる前提にいつもおいている
「小泉はブッシュ大統領とアメリカの犬、公明の犬、問題を語らず飛躍した罵倒や非難、
中国との正常化を破壊した、朝鮮韓国への友好も破壊した、内政に目を向けさせない小泉の策謀」
といった論調や戦術から身を守り、すっぽり抜け落ちた論理的検証や
「なぜ?」をあきらかにしようとしない文章術、実際の事件を扱ったように見せながらそれは「何故、問い」に
答えうるモノではなく、実は「自身による何故への論理的証明」が抜け落ちている。
個人の主張はいうまでもなく自由だが
「バカ、アホ、策謀、不正、嘘、地獄、論じるにふさわしくない人、捏造、無能、
 田舎者、病的体質、恐怖政治、ナチス、ヒトラー、スターリン、独裁者、病気・・・・・・」
このような単語を文章にちりばめながら、その論理的帰結や証明が抜け落ちている。
どこかにそれに対する自身による記事や著作があるならそれを論理的に証明していったモノ
記載しておくのが誠意というものではないでしょうか?
いったい、ここまで言葉で罵るような理由や前提をどれだけ詳細に「検証、証明」し記事を書いたのだろうか。
それが一通りこなせたとしても、ここまで過激な単語を平然とつかうやり方には疑問を感じる。

なによりも騙されていけないのが、さも、自分たちが真の「平和主義」であるかのごとく振る舞い、
実際現実に起こっている「問題」の中身から逃げていく彼等の行動、
「たしかに~~も悪いが」と語りながら「それは、日本も~~悪いから」と
相対するモノをもちだしたかのように見せながら、自分たち側が突っ込まれたくない現実の問題には、
「ささっ」と蓋を閉めて逃げていく、といった行動を見破らなければいけません。
日本についてや、自分たちのいいたい事には雄弁であっても、自分たちの突っ込まれたくないところには
大抵「沈黙、問題点のすり替え、無視」してやりすごしながら応対するのが彼らの戦術です。
ダブルスタンダードというやりかたも目につきます。
「語るには、まだ勉強がたりないから、資料が整ってないから」という理由ならまだいいのですが、
そうでもないように見えます。
さらに付け加えれば、「リベラル」「平和主義者」「保守」と、表面上見えるような格好をしながら、
その持っていこうとする方向の根拠と論拠の飛躍的軌跡をたどって行くと、次第に「正体」がわかってくる。
文章のなかに「ミスリード」を意図的、故意に誘うような技巧を「そしらぬ顔」をして使い。
立場をうやむやにしながら「リベラル」「平和主義者」「保守」を装い、別方向に引き込む。
主張したいことがあるなら堂々と振舞えばいいのです。
「リベラル」でありたいのなら、批判したい両方側の言動と行動、事実を照らし合わせ、
片手落ちがないように批判するべきでありましょう。

こういった方法により「外からみたら平和主義者、リベラルの良い人」といった格好ぶりに、
残念ながら騙されてしまう人も少なからずいるようです。

人権擁護法案等の重要な法案については無視して郵政民営化など芸能ネタだけをとりあげるマスコミ。
彼らの「現実の事件」から逃避する態度は、彼ら自身の「存在意味」の喪失を惹き起こしています。

郵政民営化について問題点があるなら、どんどん語りましょう。
問題点をあきらかにせずに、非難して逃げていかずに、語っていこうではありませんか。
もっと、あきらかにならなかった問題点があれば又記事でも書こうとおもいます。

AD
いいね!した人  |  コメント(2)  |  リブログ(0)

テーマ:
郵政民営化問題とは?
とりあえず、いろいろな意見を。


「小泉はアメリカからいわれてやっているだけ。 
郵便局、郵便局員の運営、給料に税金は使っていません!
理由なき郵政民営化PRに6億円も使っている! あきれた民・営・化・試・算!」
日本郵政公社労働組合

現状では三事業とも黒字。「見えない国民負担」とも言われる。
政府は大銀行など民間金融機関に約48兆円の公的資金を投入している。
このうち10兆円以上が国(つまり国民)の負担として確定した。
これは国民1人あたり8.1万円にもなる。
郵政事業は、旧国鉄の長期債務処理で総額1兆円を特別税的に払っている。
又、第三種、第四種郵便の政策料金(年間700億円の費用で、損失は約250億円)や、
国民の安全・安心等に「見えない貢献」を果たしています。

特殊法人に金が流れないようにさせる?
財投への義務預託制度は小泉政権ができる前の2001年に廃止されており、まったく根拠がない。
すでに郵貯、簡保の資金は全額自主運用体制で、法律上は「民」の市場にも流れる。
流れないのは、民間資金需要が少ない、財投の出口機関の整理をせず、
財投債や財投機関債を発行し続けたからであり、
金の流れの仕組みの責任は政府・財務省が負うべきものです。

三事業をバラバラにしてリスクを遮断する?どこにリスクがあるのでしょうか?
三事業でやっているから効率的に運営できるし、相乗効果が出ている。
郵貯の経費率は、銀行の半分以下で運営。
政府の金融政策は、銀行や生保の垣根を小さくする方向で進めています。
国際的にもコングロマリット(総合企業)化の潮流にあります。
なぜ、郵政だけバラバラにするのでしょう。政府自らが政策矛盾を起こしています。

郵政事業を分割民営化し「金融事業に影響を及ぼさせないようにするため」と言っている。
説明するたびに自己矛盾に陥っています。
民営化することによって、一つの事業が破綻することを想定している民営化とは何でしょう。
現在、公社形態で三事業が一体となり、税金も使わず効率的に運営されているものを、
「民営化で破綻する事業がでます」と言っているようなものです。
もしかしたら、「破綻」を想定している事業は将来的に税金で負担させる気ではないでしょうね。
だんだん「小泉民営化」の意味が透けてきますね。

金融界はいわゆるキャッシュリッチの状態にある。
貸出先が探せず、40兆円もの金がだぶついています。
今後も、国内で使い切れない余剰資金が積み上がっていくと想定されている。
「民」に資金を流すだけなら、運用範囲を拡大すれば公社でも十分にできるのです。
民営化して国債等の運用に回すだけなら何も変わりません。
民間に資金が流れたら、それこそ民業圧迫になります。
本当に郵貯・簡保資金を「民」に流すなら、膨大な国債等をどうするのかを説明するのが政府の責任。

郵政民営化準備室で行った「新たな試算における新規業務」の一部をのぞいてみよう。
金融サービスにおける貸し付け業務で35兆円とはじいています。
ほとんど根拠はないのですが、貸し付けのノウハウのない郵便局が、
第二地銀全体の貸付額に匹敵するだけのものが可能とは、専門家でなくても首をかしげる。
コンビニの売上高を2500億円、利益250億円と試算しています。
一体、どれほどの郵便局で展開すると計算しているのでしょうか。
利益率も9%だとしていますが、セブンイレブンでも利益率は7.2%ほど。
必死で事業展開しているコンビニの経営者から「なめるな!」と怒られても当然の試算と言える。


竹中平蔵「これでも郵政民営化に反対しますか?」  
 負の可能性批判意見。大きく分けると2つの意見になる。
1、民営化すると地方の郵便局がなくなってしまうのではないか。
2、郵政が肥大化して民業を圧迫してしまう。
2つの意見に対する答えは1つだ。
弱くても、強くても困るというのであれば、
弱すぎず強すぎない制度を設計構築すればいいではないか。
つまり、こういう懸念があるから「民営化はやめよ」という後ろ向きの姿勢から
は何も生み出すことができない。

郵便事業「物流業」、郵便貯金「金融業」、簡易保険「保険業」、最後は、これら3つを売る「窓口業」。
とりわけ、4つめは、主に3つのものしか売らない特殊なコンビニと考えられる。
これら4つの事業をそれぞれ分けて考えると、
民間ですでに行われている事業と何ら変わりがなくなるではないかと私たちは考えた。
だから、郵政民営化は、「民間でできることは民間で」政府および日本の体制に見事に合致している。

きちんと制度設計をすれば、郵政民営化は、国民メリットをもたらすはずだ。
[1]350兆円が民間のものになる
 郵政は、郵貯を240兆円持っている。これは日本のメガバンクの合計よりも多い。
そして簡保は、最大の日本生命の3倍規模だ。両方あわせると350兆円である。
いま国のものになっているこの巨大な資産が民間のものになるということの意味は大きい。
[2]2万4000のコンビニチェーン
 主に三つの商品に限定されている郵便局という名前のコンビニがある。そ
れが民営化され、民間と同じ競争レベルに立つと、多くの商品を扱うようになったり
長時間営業が可能になったりする。それだけ国民の利便性は増すだろう。
[3]公務員が減る
 公務員として日本郵政公社で働いている人員は現在28万人だ。
この28万人が公務員でなくなるわけだから、「公務員を減らして小さな政府に」という基本姿勢に一致する。
[4]国の財政に貢献する
 郵政は国鉄とちがって、税投入をしていないから、民営化の必要がないという意見を聞く。
しかし郵政は税金も預金保険料も払っていない。国民は見えない形で税負担をしていることになる。
それが民営になれば、これらの支払い義務が生じる。結果として、日本の財政に貢献することになる。

さきほど触れた郵政の持つ資産と、財政の関連性。
郵政の資産が国のものである限り、それは特別な資産として安全性が重要視され、
政府の財投債や国債を買うという形で運用されてきた。
それが結果として、日本財政の競争力の弱さになっている。

そうした側面を全廃することはできないにしても、民営化された郵政に債券を買ってもらうためには、
それだけきちんとした財政運営をしなければならなくなる。
そういう意味で、双方ともに建設的な緊張感を持った運営が要求されよう。
民営化するとはどういうことかを、一言でまとめれば「自由にできる」ということだ。
それは、同時に、民間と同じ競争条件(イコール・フッティング)を持つということだ。
自由度とイコール・フッティングは、コインの両面と言われるように切り離すことができないものである。

これからの展望としては物流産業として国際業務に参加することも視野にはいってくるかもしれない。
そういう中で、ドイツ郵政の子会社であるDHLが、
世界の4大物流の一翼を担っている事実を見逃すことはできない。
日本の郵政が民営化によって実力をつけ、こうした国際物流に参入していけば、
それは歓迎すべき方向だと私は考えている。
東西冷戦が終わり、世界が凄まじい競争圧力にさらされるようになって久しい。
過去の経緯に囚われず、日本経済が安定的に発展する政策を進めていかなければならないいま、
郵政民営化の必要性はさらに増しているのである。

他には
郵政民営化の問題点  田中直毅コーナー
NHK から郵政民営化についての話
(すこしでも記事の幅を減らすために公社、竹中両側の記事に手を入れました。)

とりあえず、こういった主張を見ていきました。

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。