国家公務員、６５歳まで勤務なら人件費２割増
2月22日14時33分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000713-yom-pol

　国家公務員が天下りせず、６５歳の定年まで勤務するようになると、２０２５年度の総人件費は今より最大２割増加することが２２日、総務省の試算で分かった。



　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、

国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、

総人件費を２割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。




　試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。


　それによると、一般職の国家公務員（約３０万人）では０７年度の退職者は１万２５６７人いたが、

そのうち３２２２人が勧奨退職者で、平均退職年齢は５６・７歳だった。



　試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に６５歳まで延長した場合を想定し、


〈１〉退職勧奨は行わない

〈２〉新規採用の抑制は行わない

〈３〉６１歳以降の昇給は行わない――の３条件を適用して行った。


その結果、公務員数は２５年度には４万９０００人（１６％）増え、

総人件費は４０００億円強（約２０％）増加するという結果になった。



　政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、


５０歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。



一方、マニフェストでは総人件費を２割削減すると明記している。



早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、



給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。



≪来年に先送りし、またスト権付与を理由にね。


天下り根絶詐欺の一環。

制度設計無視した、個別の批判してきただけ。


小手先の一部の幹部公務員さわって、ごかかしてるだけ。≫