≪権力は衆院に集中すべきだね。≫

■ （憲法記念日）民主党の勇気と良識ある議員の「決起」に期待する

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カテゴリー: N-1.各紙社説- - 2008年5月3日(土曜日)
日経の社説に「憲法改正で二院制を抜本的に見直そう」が書かれている。

「衆参両院の多数派が異なるねじれ国会で政局が迷走する中で、６１回目の憲法記念日を迎えた。現行の


二院制度は日本国憲法の最大の欠陥である。


議院内閣制がきちんと機能するように憲法を改正し、よりよい二院制度をめざしたい。


ねじれ国会の迷走を貴重な教訓として憲法改正論議に生かすべきである。


私たちはかねて、参院が大きな権限を持つ現行制度の下では議院内閣制が立ち往生しかねないと指摘してきた。そうした懸念が現実となったのがねじれ国会の迷走である。


テロ防止のための国際協力に４カ月近くの空白が生じた。日銀総裁の決定も混迷に混迷を重ねた。予算を執行するための関連法案の成立も容易でない状況が続いている。現在は与党が衆院で３分の２以上の多数を握っており、参院で法案が否決されるか、２カ月以内に議決しない場合に衆院で再可決できるので国政の混乱もまだこの程度で収まっている。しかし、与党が衆院で３分の２以上の勢力を持つのは極めてまれである。与党が衆院で単なる過半数しか持っていない場合、政治はたちまち行き詰まってしまう。



議院内閣制は衆院多数派が内閣を組織し、国会と国民に責任を負う仕組みだ。



参院はこれに対する『チェック機関』『再考の府』であり、


参院が強大な権限を持つと議院内閣制の趣旨は貫徹できなくなる。




現行憲法は首相指名、予算、条約承認で衆院の優越を明確に認めているが、普通の法案については衆院の


３分の２の再可決規定があるだけである。



衆院の優越規定がそれだけでは明らかに不十分である。予算が成立しても歳入などの裏付けとなる関連法案が成立しなければ予算執行に支障が出る。条約が承認されても関連の国内法が成立しなければ実際の効力が発生しないケースも出てくる。国会同意人事も最終的には内閣の責任になるのだから衆院の優越を認めないのは不自然である。


英国の上院は貴族院であり、ドイツの連邦参議院は州政府の代表で構成されている。



いずれも国民の直接選挙ではなく、その分、権限は制約されている

。一方、イタリアの上院は国民の直接選挙で下院と完全に同等の権限を持っており、解散の場合は常に上下両院同時である。




解散がないのに大きな権限を持つ日本の参院は世界的に見ても異様である。





私たちは衆院の優越をより明確にするため憲法５９条を改正し、


衆院の再可決の要件を３分の２から過半数に緩和すべきだと主張してきた。




参院に従来通り２カ月の審議期間を保証すれば、チェック機関、再考の府としての機能は十分に果たせるはずである。


道路特定財源問題では参院が２カ月間審議を引き延ばした結果、内閣は再可決の条件整備のために一般財源化方針に踏み切らざるを得なくなったのが一例である。


現行の二院制度を前提とする限り、ねじれを解消する手段は最終的に衆院第１党と参院第１党の大連立しかないだろう。衆院選の民意を踏まえた結果なら大連立もやむを得ないと考えるが、大連立が常態化するのは好ましくない。議院内閣制はやはり２大政党による政権交代可能な政治体制が基本である。




憲法を改正して参院の権限を縮小し、衆院の優越をより明確にするのに合わせて、参院の選挙制度も抜本的に見直すべきである。

現行の３年ごとの半数改選は米国上院をまねたものでほとんど無意味だ。

６年の任期も長すぎる。全国単位の比例代表制は廃止した方がいい。




衆院議員が全国民の代表とするなら、参院議員はドイツのように地方の代表として位置づける。将来の道州制導入をにらんでブロックごとの比例代表選挙か、あるいは直接選挙をやめて間接選挙とし、総定数は１００人程度とする。このような案も一考に値しよう。



自民党は２００５年に新憲法草案を公表したが、参院の改革には全く触れていない。民主党も憲法に関する基本的な考え方をまとめているが、参院のあり方への言及がない。両党ともこれまで参院をタブー視して党内議論を封じ込めてきた。

ねじれ国会の迷走はそうした両党の姿勢に反省を迫っているともいえよう。民主党も将来政権を担うときに参院が足かせになる可能性があることをもっと真剣に考えた方がいい。


昨年５月に成立した国民投票法で衆参両院に憲法審査会を設置することが決まった。


だが、同審査会の組織や運営ルールを定める審査会規定の協議を民主党が拒否し続け、



いまだに憲法審査会が活動できずにいる。

議論すべきテーマは二院制度見直しだけにとどまらない。自衛隊の国際貢献などの安全保障、抜本的な地方分権、環境や生命倫理などいくらでもある。一刻も早く憲法審査会を始動させるべきである」。



―中川の眼―

社説の主旨である「現行の二院制度は日本国憲法の最大の欠陥である。議院内閣制がきちんと機能するように、憲法を改正し、よりよい二院制をめざしたい。ねじれ国会の迷走を貴重な教訓として憲法改正論議に生かすべきである」は、正論である。

だからこそ、昨年５月に成立した国民投票法で定められている衆参両院に憲法審査会を設置し、二院制の見直しをはじめとする改正論議を早期に始動しなければならないのに、



民主党の拒否によって、約９カ月止ったままである。



小沢代表は４月２８日の記者会見で「憲法を至急改正しなければならないという緊急性があるのか。今は国民生活が脅かされており、この問題解決に全力を尽くす」と述べており、緊急性がないからだとしている。しかし、道路財源の話をするときは民主党は国のあり方を抜本改革するから今の制度を前提とした議論はしないといいながら、憲法の話になると緊急性がないという。


要は、憲法改正を議論すると民主党が分裂するから、ということに尽きるのだろう。





残念ながら、現在の民主党のような党利党略の野党が「良識の府」たる参議院を支配することを、憲法制



定当時は想定していなかったのだろう。民主党は憲法の欠陥を自ら示した。国会のあり方だけでも憲法改


正は必要だ。




自民党でも保岡興治さんらが憲法改正案作成作業をしていたとき、この二院制の問題点に気づいていたが、党内の一部の人々に議論を封印されてしまったという経緯があるようだ。残念なことだ。


私は、首班を指名する衆議院が可決したら３０日後には衆議院で過半数で再議決できるように憲法改正すべきとの意見に賛成である。

そのうえで、道州制導入の中で参議院の位置づけを考えるべきではないか。

それが今の民主党のような党利党略の党が参議院を支配しても、国政が機能不全とならないために必要な改革である。




しかし、民主党は、いま参議院の絶大な拒否権を享受していること、小沢代表が道州制に反対しているこ

と、憲法改正を議論したら党が分裂すること、などから、議論には参加しないだろう。





民主党の心ある議員は、９月の党代表選で、是非、憲法改正論議の封印を解除していただきたい。勇気と良識ある議員の「決起」に期待する。（５月３日記）




≪参院の改革急務だ。

先送り、ゴネ特になっている。

小沢クンは制度の悪用するから、問題点があきらかになっていい。

政治のピエロの役目か。

あがけばあがくほど、醜態をさらす。

人間性の根本がないからそうなる見本。

ペテン師、嘘つきがはだかの王様として君臨したのが、民主党でよかった。

政権とってたら、日本が滅んでいた。≫