【激動!橋下維新】
二重行政解消、図書館・体育館も俎上に 府市統合本部の事業見直し、6月に方向性
2012.2.13 20:19
13日に開かれた大阪府市統合本部会議では、広域行政や二重行政にかかわる12事業について経営形態の見直しを行うことが確認された。また、府立中央図書館と市立中央図書館、府立体育会館と市立中央体育館など、府市で類似する42の施設・機関についても「あるべき姿を検証する」とし、いずれも6月までに方向性をまとめることが決まった。
見直し対象となる事業は、市営地下鉄▽バス▽水道▽一般廃棄物▽消防▽病院▽港湾▽大学▽公営住宅▽文化施設▽市場▽下水道。個別に検討チームをつくり、3月までに論点を整理する。
一方、府市双方にある信用保証協会や図書館など、類似した役割を担う42の施設や機関についても、財務状況の調査や民間との役割分担を整理し、あるべき形を府市統合本部などで検証する。
4月初旬までに論点整理を行い、一元化した場合の負債の処理方法や、手続き上の課題を検討していくことが了承された。
≪痴呆自治のデメリットでてくるから目くらまし作戦ーー≫
「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」
橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は13日、大阪市内で全体会議を開き、橋下氏は所属議員約100人に対し、次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」の骨子について説明した。また、国会議員の候補者養成の場となる「維新政治塾」の運営方針についても指示。国政進出に向け、橋下維新が本格的に始動した。
会議では、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「大阪都構想から道州制へと統治システムを変えていきたいが、法改正がどうしても壁だ。(既成政党の)国会議員にいろんなメッセージを出しているが、明確なもの(回答)は提示されていない」と不満を表明。「なかなか決定できないのが今の国会。
今年総選挙が行われるかもしれないが、(既成政党が)明確に(制度を)変えることなく、政党を応援するというわけにはいけない」と述べ、改めて次期衆院選での独自候補擁立を示唆した。
船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正-の8つで構成。橋下氏が掲げる「決定でき、責任を取る民主主義」などを理念とし、今後、所属議員で議論を重ね、26日の全体会議で細部を詰める。
統治機構改革や憲法改正では、首相公選制の導入や地方交付税の廃止、参院を首長兼務の代表機関に改めることなどを掲げ、改憲の発議要件を衆参両院の各3分の2から2分の1に緩和することも盛り込んだ。
社会保障制度改革や経済・税制では、積み立て型・掛け捨て型の年金制度や資産課税のほか、国が最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシックインカム」(最低生活保障)の導入を検討。外交・安全保障では沖縄の基地負担軽減も掲げている。
一方、維新政治塾の応募者は、最終的に3326人に上った。






