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2016年06月29日(水)

参議院選挙 民進党が自民党に対し公開質問状 -必要なのは政権時の反省を踏まえた政策-

テーマ:時事
本日午前、民進党は岡田克也代表による
自由民主党の安倍晋三総裁に対して公開質問状を送付したと公表しました。

参議院選挙の重要争点に関する公開質問状
https://www.minshin.or.jp/article/109505

この質問状は「経済」「社会保障」「憲法」「政治とカネ」
この4つの項目で構成されており、
その回答期限を明日中としています。

しかし、これらの質問に対して、
答えるべきはその質問者である民進党であるようです。

「経済」ですと、おそらくは民進党も
現在のデフレ、あるいは不景気に対し
何からの対策が必要だとは考えているのでしょう。
自民党が行うと言っていることは
私の考えと大きく異なり、
言及しない点にも多数の問題がありますが、
それ以上に、何も見えないのが民進党の考えです。


「社会保障」では消費税増税延期に伴う
"社会保障の充実"の計画が一部実施されないことについて触れていて、
これについては実施すべきだとしています。
そして、その一部の計画について実施するなら
財源をどうするのかと質問していますが、
それこそ、民進党ならどうするかを提示する必要があります。


「憲法」では、主に改正と憲法9条、
集団的自衛権についての質問がなされていて、
少なくとも、民進党が改憲に反対だということはわかります。
ただ、中国とロシアの両軍艦による接続水域の航行、
中国による領海侵犯が続いています。
中国軍機が自衛隊機に対し攻撃直前の行為まで行っていた事実もあります。
自衛隊でなければ反撃に出るべき案件で、
撃墜も当然という事態です。
北朝鮮の兵器開発が進んでいることを踏まえて、
それらにどう対処していくかについての発言はありませんでした。
巷間、北朝鮮で続けざまに失敗している
ミサイル実験などをあざ笑う声がありますが、
まさか、同じように鼻で笑っている訳ではないでしょう。
もしも、そうであるならば、認識が甘すぎます。

兵器は実験を行えば行うほど、
成功に近づくというもの。
ムスダンと見られるミサイルは
失敗を繰り返しながら、
6発目で成功したとされています。
そして、運用できるかどうかは別にして、
彼らは核兵器を持っています。

集団的自衛権を否定するならば、
米軍が日本の国土、領海、領空、
またはその外で日本の船舶などを守るための軍事行動も
否定されるべきでしょう。
日本を守るための軍事行動中の米軍を
日本の兵力では助けられないのですから、
日本が米軍からの軍事力の援助を受けるというのは虫がよすぎるというもの。
日本は単独でこれらと国民の生命と財産を守ることになりますが、
それでは自衛隊に配分されている予算が少なすぎます。
軍拡と拡大路線を続ける中国に対する戦力が必要です。
そして、核の傘から出る覚悟なら
その予算は現在の十倍以上でも少ないという試算もあります。
日本が輸入している石油や天然ガスを運搬している船を
自衛隊が護衛しなければなりません。
特に南シナ海は今よりもはるかに危険になる可能性があります。
もしも、核兵器を開発するというのであれば、
話は違っているのかもしれませんが
おそらく、その選択肢は存在しないでしょう。

そもそも、自衛隊について民進党はどう考えているのでしょうか。
野党共闘の元、民進党は日本共産党とも手を組みました。
先日、日本共産党の藤野保史政策委員長U(当時)は防衛費について
「人を殺す予算」だとしました。
それについて、民進党はどう考えているのでしょうか。
日本共産党は日米同盟の破棄を掲げ続けていますが、
その点についてはどうでしょうか。
自衛隊を違憲だとする共産党は、
いずれ自衛隊を廃止するとしながらも、
当面は容認するとしています。
共産党が自衛隊を違憲だという憲法解釈を行っていながら、
それを解消しないことについて、
民進党はどう考えているのでしょうか。
「憲法を守れ」というのであれば、
自衛隊を廃止するか、改憲するかの二択しかありません。
それを民進党はどう考えているのでしょうか。


「政治とカネ」では、
甘利前大臣と舛添前都知事の問題に言及しています。
甘利前大臣の件については同意できる部分が多いものの、
舛添前都知事についてはどうでしょうか。
今回の選挙で何が不思議かといえば、
政治資金規正法の改正について言及する政党が少ないことです。
おおさか維新の会と日本共産党には見られるぐらいです。
民進党でいえば、
山尾志桜里政調会長のでたらめな政治資金報告書は手つかずです。
地球5周分にもなるガソリン費を計上している件について、
党としてはどう考えているのでしょうか。
舛添氏と同じく、違法ではないので問題ないと考えているのでしょうか。
今後、同様の行為を違法にするための法改正が必要なのです。
そのことについて、どう考えているのでしょうか。
舛添氏の不祥事は都知事選で彼を推薦した、
自民党と公明党に責任があります。
しかし、この時の民主党は細川護熙候補に乗る形で支援したに過ぎず、
自らの政策を実現させるための候補を立てられませんでした。
あの時の候補者の顔ぶれを見れば、
舛添氏に投票した都民の選択も仕方ないともいえます。
なぜ、あの時、民主党は"まともな"候補を擁立しなかったのでしょうか。

政治資金規正法に話を戻しますと、
この法律には使途に関する規制はありません。
舛添氏にしても、あのホテルの宿泊費などについて、
堂々と「家族旅行」と書いていれば、
違法性は全くありません。
その点を改正しなければならないのに、
他党の攻撃だけして、
自党の要職にある山尾志桜里政調会長のことは放置。
このことを説明できるのでしょうか。

そもそも、このような質問は告示前に行うもので、
他党への批判はあるにしても、
現在は自党の政策をアピールする期間です。
国民は民主党政権時のことを忘れていません。
どれだけいいことを言ったとしても、
国民は聞く耳を持たないでしょう。
現時点では、いいことも言ってなければ、
過去の反省を踏まえているとも思えない状況です。
だから、支持率は全く伸びないままです。
その焦りがこの公開質問状につながったのでしょうか。
いっこうに聞かれないあの時の反省を生かした政策。
ブーメランばかり投げていないで、
まずは自らを省みることから始める必要があります。




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2016年06月24日(金)

英国 EU離脱 ~自国のことを自国民が決められないEU加盟国~

テーマ:時事
ついにこの日が来てしまいました。
事前の世論調査では残留がやや優勢、
ブックメーカーでも残留に賭けていた人がかなり多かったようですから、
予想外の結果です。
ただ、この投票で残留が決まったとしても、
他の国でも同様の議論が行われており、
いずれ、離脱する国が出てくるのは間違いありません。

何度もお書きしているように、
私はEU発足の時にこれを「素晴らしいこと」だと考えていました。
しかし、その後、EU圏内で起きていることを見るに、
自分の考えが誤りであることを知りました。

EUの最大の問題は自国のことを自国で決められないという点です。
今回の離脱論の主な理由は経済面での問題からでしたが、
たしかに、特に経済面においては深刻でした。

人は稼がねば生きていけません。
しかし、稼ぐにも充分な仕事がありません。
EU残留を支持する人は、
寛容の精神を説きますが、
貧困は人間を殺すことがあります。
イギリスは国境を審査なしで通過できるシェンゲン協定には消極的でしたが、
移民を受け入れ、安い労働力に仕事を奪われています。

関税によって、国内への影響を緩和することができない経済圏では、
国土も環境も国民性も、何もかもが違っていても、
域内の他国と同じ土俵の上で戦わなくてはなりません。
だから、安い労働力が必要なのです。

まだシリアからの難民が深刻化していない頃、
地中海を渡ってくる難民の多くは北アフリカからでした。
その頃、ドイツの経済界は
彼らを無制限で受け入れるべきだというメッセージを出しています。
もちろん、ドイツの各企業は難民の自立のために、
仕事を用意することでしょう。
それが人道的措置というものですが、
そんな安い労働力が得られれば、
国内の労働者は仕事を失うでしょう。
その後、シリア難民が激増したことで、
労働力とかいう次元の話ではなくなったためか、
この問題についての話は聞かなくなりました。

ギリシャにしても、
EUに加盟してさえいなければ、
勝手にデフォルトして、
勝手にドラクマが暴落、
超ドラクマ安に観光客が増加、
ギリシャ経済が再び右肩上がりになっていたはずなんです。
それが、プライマリーバランスが黒字になっていようがいまいが、
自国のための経済政策を行えず、
ただの八方ふさがりの予算が使えない国になってしまいました。

私はいわゆるアベノミクスを評価していません。
増加させるべき内需を減少させる政策を実行しているからです。
ただ、唯一評価されるべきは
日本国の中央銀行である日本銀行により行われた量的金融緩和政策です。
おそらく、ほかの政党の支持者でも、
この点は認めていることでしょう。
もしも、前政権の時のままの為替だったとすれば、
日本の不景気は今とは比較にならない状態だったのではないでしょうか。

仮に日本がEU加盟国で、
ユーロを導入してしまっていたなら、
この量的緩和さえ行うことはできないのです。
独立国でありながら、自国のことを自分たちで決められない、
実行することができないのがEU加盟国なのでした。


EUのような広域経済共同体の厄介な点は、
その共同体に近い非加盟の国は不利益を被る点です。
たとえば、日本の企業は
英語が使用できるということで、
EU市場の拠点として、多くの企業が工場を持っています。
これはEU圏内への輸出が非課税であるためですが、
離脱により、それがなくなる公算ですので、
脱出する企業が増えるでしょう。
国外からの新たな投資も減るでしょう。
国内の仕事が減ることになります。
かといって、ただ残留していては、
他国で生産され、
関税がかからないままの安い品物が市場を占めるようになり、
国内の事業者などは苦しいままとなってしまい、
国外からは人がやって来ます。
その中には安い労働力を提供する移民などが含まれます。
圏内での競争に勝つためには、
コストを下げなければならず、
安い労働力が求められます。
賃金は上がりません。
内需が増加したとしても、
国内の経済が上手く回らないということになってしまいます。

そして、それ以上に厄介なのは、
その共同体からの離脱はが世界に多大なる悪影響を与えることです。
結局、残留しても離脱したとしても、
大問題を抱えてしまいます。
自由経済の共同体というアイディアが生まれ、
それが実現し、そこに加盟した時点で、
いずれその国は「どちらの不幸がましか」という選択を迫られることになります。
イギリスは残留したままの不幸よりも、
離脱した後に起きる不幸を選びました。
こちらの不幸の中に、唯一期待できるとすれば、
内需でしょうか。
彼の国はどれだけ効果的な内需拡大政策が採れるかでしょうか。
ただ、輸出依存度が高い国であるのが問題です。

どちらの不幸がましなのかはわかりません。
どちらを選んでも、この後噴出する諸問題に後悔することでしょう。
ただ、現時点では、
世界経済に与える影響が少ないぶんだけ、
残留のほうが、英国民にとってもましだったのかもしれません。
しかし、彼らは国家としての主権を取り戻すほうを選びました。
これから何が起きるのか、
離脱するにしても、数年の期間は必要なはず。
イギリスは各国と様々な条約と協定を締結しなければならないでしょう。
彼の国は貿易依存度が日本よりもはるかに高い国です。
その点も独立独歩を難しくするでしょう。
無数の条約と協定が滞りなく締結できるとも考えにくく、
未来には不透明な部分が大きいと思います。
キャメロンは辞意を表明しました。
この問題が世界経済に与える影響は大きく、
さらにほかの国の離脱論がどうなのかも重要です。
日本はこのEUの問題にどう対処すべきか、
そして、日本も経済の自由化という美辞に騙されないようにしなければなりません。
彼の国は自国通貨のポンドを使用しています。
日本と同じく、通貨発行権を持ちながらも、
EUのシステムに苦しむこととなりました。
日本はEUの轍を踏むべきではありません。







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2016年06月23日(木)

「呼吸する道路」 ~NHK○○投稿DO画より~

テーマ:動画








いつぞやの「○○投稿DO画」で紹介された動画でする

イタリアの港町ラ・スペツィア。
この下には下水管などの管が通っており、
その管は海につながっています。
海から管の中に入った風が
この路面を上下させているようですね。
投稿者が行政の担当者に聞いたところ、
この下をネットで支えているので問題ないとのことでしたが、
問題、ありますよねえ。



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