菅内閣で再任された長妻昭厚生労働相は6月9日、厚労省内で職員にあいさつし、省内事業仕分けや「少子高齢社会の日本モデル」の策定に引き続き取り組む方針を示し、協力を求めた。

 長妻厚労相は、菅直人首相と共に、社会保障は「経済成長の足を引っ張る」ものでなく、「経済成長の基盤をつくる」ものと考えていると強調。「国民の皆様に安心、ナショナルミニマムの確保を堂々と主張し、実行していく基盤が整った」との考えを示した。

 ただ、社会保障の充実と共に財政面が課題になっているため、「国民の皆様に消費税、あるいは税の抜本改革をお願いしなければならない時期が必ずやってくる」との認識を示した。その前提として、「予算の無駄遣いの見直し」と「社会保障の将来像の明示」がなければ国民の理解が得られないと述べ、省内事業仕分けや「少子高齢社会の日本モデル」の策定などに引き続き取り組む方針を強調し、職員に協力を求めた。


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