国民新党の下地幹郎国対委員長は16日の民放討論番組で、米軍普天間飛行場移設問題について「米国と合意することが大事だ。(5月末までに)日米合意ができなかったら鳩山由紀夫氏は首相として責任を取らなければいけない」と述べ、月内に日米が移設案の基本合意に達しない場合、首相は辞任すべきだとの考えを示した。

 また、下地氏はキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案や政府が検討する浅瀬案を「知事が印鑑を押さないからできない」と述べ、シュワブ陸上部に滑走路を建設するか嘉手納統合案を推した。

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