首都圏などの交通渋滞解消などを目的に都市部に流入する自動車などから一定料金を徴収するロードプライシング制度導入を検討している環境省有識者検討会の報告書案が23日、明らかになった。料金徴収で交通量を抑制することで、車から排出される窒素酸化物(NOx)を26.2%、二酸化炭素(CO2)を11.9%、それぞれ2020年時点で削減できると試算。その上で、制度導入の具体案を示している。
 試算によると、一定区域内の走行車両を対象に、その排ガス性能に応じて1台当たり年間9000~7万5000円を課金した場合、区域内の走行量が4.2%減少。これにより、年間でNOxを15.2%、CO2を6.4%、それぞれ削減できるという。また、料金収入を財源にエコカー普及といった環境対策を充実させることにより、さらにNOx10.9%、CO25.5%の削減が可能だという。 

【関連ニュース】
【特集】トヨタ リコール問題
【特集】話題の車-エコカー新時代到来=時事ドットコム編集部が徹底検証
オリックス自動車、荒川区の公用EVでカーシェア
京都のベンチャーがEV量産へ=来春にも年1000台で
風力発電の健康影響調査=低周波音で住民から苦情

市営地下鉄「衝突の恐れ」=駅手前で緊急停車-ポイント乗り越えも・大阪(時事通信)
都内で「初日の出暴走」少年ら7人逮捕(読売新聞)
サンゴ500キロ北上…串本→千葉、奄美→長崎(読売新聞)
公取委の審決取り消し=大成建設などへの課徴金命令-多摩地区談合・東京高裁(時事通信)
消防機関の新型インフル対策で報告書-消防庁(医療介護CBニュース)
AD