文部科学省と内閣府原子力安全委員会は19日、文科省所管の財団法人原子力研究バックエンド推進センターへの委託事業で人件費が過大請求されていたとして、過払い分を返還請求すると発表した。不適切な請求は03~07年度の計24件の委託事業で7503万円。

 両府省によると、委託業務の人件費の計算ミスで、日本原子力研究開発機構から同センターに出向中だった職員の人件費を誤って全額算入したという。昨年5月の会計検査院の検査前に同センターが過去の書類を点検し発覚した。

 委託業務は、原子力発電所の廃止措置や放射性廃棄物処理に関する海外の事例調査など。03年度以前は書類が残っていなかった。

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