日米両政府は18日に都内で開かれた日米合同委員会で、米軍嘉手納基地(沖縄県)が行っている沖縄本島空域の航空機進入管制業務(嘉手納ラプコン)を31日に日本側へ返還することで正式合意した。これにより、那覇空港発着の管制システムは日本側に一元化される。
 嘉手納ラプコンは、沖縄本島と久米島の全空域をカバーしているレーダー管制システム。1972年の沖縄返還後も暫定的に嘉手納基地の管制官が管轄し続けている。
 返還後は、国土交通省那覇空港事務所が嘉手納ラプコン空域の管制を担う。現在は米軍機の発着が把握できず、接触を避けるために那覇空港出発の民間機が地上で待機したり、離陸後も低空飛行を強いられたりしていたが、返還により民間機の円滑な運航につながると期待される。 

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