日本創新党は7日、基本政策を発表した。外交・防衛政策では憲法解釈見直しによる集団的自衛権行使の容認、税制では消費税を社会福祉目的税化して段階的に10%を上限として引き上げることや法人税、所得税の国際水準以下への引き下げを打ち出した。

 5年以内に国会議員を半減、国家公務員を3分の1に削減し、地方公務員人件費は3割減にする。道州制を導入し中央政府は外交・安保などに専念させる。日本の歴史、伝統を踏まえつつ、新しい時代の要請に応える「新しい憲法」の制定を目指す。義務教育を充実させ、少人数学級による基礎教育の徹底、道徳・歴史教育の充実を掲げた。

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