2016-10-08 06:59:54

離婚後の「親子断絶」を防ぐ法案に思うこと…

テーマ:子連れ再婚の法律・制度

超党派の国会議員による議員連盟が、離婚後の「親子断絶」を防ぐ法案を作成し、開会中の臨時国会で提出を目指すという流れになっています。

 

離婚後の面会交流がうまく進まない現状を何とかしようということですが、内容を拝見すると多くの問題があると私は感じています。

 

法案作成に関しては、私は反対ではありません。

それは私がこれまでに携わってきた面会交流支援事業からも、感じていることがいろいろあるので、きちんとルール化して国がしっかりと支援すべきだと思っているからです。

 

でもこの法案はいただけません。

何度も読みましたが、私が感じたのは、「これ、会えない親のための法案?」という印象です。

本当に子どもの権利として考えるならば、改善すべき部分が沢山あります。

 

具体的には・・・・

 

・この法案は、【父母の離婚や別居後も「子が両親と継続的な関係を持つこと」が「子の最善の利益に資する】とするとあるけれども、私はそれよりも【子が離婚後も経済的、精神的に安定した生活を持つことが子の最善の利益に資する】と思います。だから、この法案の中に養育費に関する記載がほとんどないことにすごく疑問を感じています。

 

・母親が父親から暴力を振るわれたり、子が虐待を受けて離婚するケースも多くあります。

法案は、児童虐待などに「特別の配慮」を求めてはいますが、具体的な配慮の内容がなんら保障されていないところが怖いと感じるところです。

 

「引き渡しのルール明文化へ」

この部分の法案の記載もどんなものかと思うところで、DVへの配慮はもちろんのところですが、離婚前の別居に関しては、どうしようもない事情が様々あります。

多くは勝手に連れ去ったわけではありません。

追い出されたケースもあり、モラルハラスメント(精神的な暴力)のケースもあります。

連れ去りというワードだけが目立っていて、賛成できない内容になっているなと感じるところです。

 

・また「でっち上げDV」という一文がありましたが、これもよく聞くワードですがとても疑問。

全く何もしていないのにDVと言われる人はいないと思います。

 

・最後に、この法案は再婚家庭についてまでは考慮されていません

将来の共同親権を記載していますが、共同親権を考えるうえで外してはならないのは再婚家庭が増えているという現状と、再婚家庭の面会や再婚後の親子のかかわりに関する調査の必要性。

そこまで配慮されなければ共同親権を検討すべきではないと思っています。

(私は諸外国の共同親権ならではの、ステップファミリー内におきている問題もいろいろ聞いているので特にそう思っています)

 

離婚後も親子関係を維持することはもちろん理想だと思います。

良好な関係を継続している親子も現実にはいます。

そういった親は子どものことをきちんと考えられる親です。

 

しかし、現実には困難な場合のほうが多く、離婚の当事者どうしの憎しみを引きずって、譲り合いができないことなどが1つ問題です。親になりきれない親がいます。

ルール化はもちろん必要ですが、子どもの立場にたった法律じゃないと、子どもを板挟みにして戦いを劇化させるだけだとも感じます。

 

今回の法案ですが、離別親側の意見をきちんと踏まえているでしょうか?

さらにいうと、子ども側の意見をきちんと踏まえているでしょうか?

 

私が理事をしているNPO法人Winkはひとり親家庭の子どもの立場を考え活動している団体ですが、今回の法案に関してはヒアリングも何もなかったと聞いています。

 

会えない親側の意見で作られている内容だと感じ、ところどころに強く疑問を感じています。

細かく言うともっとありますが、ブログでは書ききれないので、内容の修正を求めたいと考えています。

 

 

 

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リブログ(4)

  • ”離婚後の「親子断絶」を防ぐ法案に思うこと…”

    会えない親側の内容?疑問を持つところはDV防止法じゃない?会えなくなった親に対する子供達の会いたい気持ちを最優先に考えればこんなこと書かない筈。親に会いたい子供達はどうすれば自由に離れた親に会える?子供目線で考えなよ!!

    クニオ

    2016-10-15 12:28:32

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コメント

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2 ■無題

親子断絶防止法のハッシュタグから流れてきたのですが、法案要旨について誤解があるようなのでコメントさせて頂く次第です。
まず養育費に関してでありますが、法案は「面会交流と養育費の両方をきちんと取り決める」であり、それは某大手新聞社が「養育費の書面化をまとめた新法案」と報じるほどであり、「養育費に関する記載がほとんどない」というのは全くの事実誤認になります。
http://ameblo.jp/yunapapa2815/entry-12193845880.html
また、面会交流がきちんと行われた方が養育費の支払い率が上昇するというのは数多ちょうさによって明らかになっています、2割に満たない養育費の支払い率を上げるのにも有効な法案であると考えられます。
また、「虐待・DV・再婚世帯に対する配慮」等はといった個別のケースに対応するのは「制度」の仕事であり、「法案」に明記するということは通常ありえません。その件については、弁護士の方がブログで説明されているのでご参考に。
http://doihouritu.blog.so-net.ne.jp/2016-09-29-1
「子どもの意見を聞いていない」ではなく「子どもは両親に愛される権利」があるのです、しかし、現在の日本ではこの「子どもの権利」がまるで確保されていない、なので、法律によってきちんと保障しましょね、という法案になります、ご確認のほど、よろしくお願いいたします。

1 ■もうそういう時代じゃない

面会交流は果たされないといけないんです。
長い時間かけてDV防止法は範囲を拡大して女性保護最優先のためザル法のまま運用してきました。
女性センターや議員や弁護士にも離婚を有利にするため引き離しを指南してる人間さえいます。調停委員が実情をしっかり把握してました。
結果子供に合わせない「タカをくくった」親が激増してもはや家庭裁判所はパンパンです。
DVはしっかりと審議しでっちあげや拡大解釈を無くする代わりに深刻なものは罪を重くする。
養育費の不払いも親子断絶もどちらも防ぐ方向に動かしていくというのが正しい大人の見識だと考えますがいかがでしょうか。
今回の法案に面会制限をねじ込むおつもりですか?
SNSもネットであり名前が解れば知らない人ですら接触できる時代にそれがいかに時代錯誤か解りませんか?
若い人にはただただ国家予算をむさぼる連中を守ってるようにしか映らないですよ。
もう「時代遅れの女権」で蓋をするのは終わりにしてください。
第一に守るべきはは大人の女性じゃなく子供です。

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