自殺した堺市の中学校の女性教諭=当時(51)=の夫が、荒れた学校での過酷な勤務が原因として公務災害と認めるよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中村哲裁判長は29日、「自殺と公務との間に因果関係が認められる」として、地方公務員災害補償基金の不認定処分を取り消した。
 中村裁判長は「校内で喫煙、器物損壊、恐喝が横行し、常に生徒指導が必要という異常な勤務環境で、生徒から暴力を受けても学校側からの支援もなく、強度の精神的ストレスが積み重なった」と指摘。過重な勤務が原因でうつ病を発症し、自殺に至ったと判断した。 

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