2012-02-24 16:21:23

みなし弁済を崩し悪意の受益者を主張しよう

テーマ:【過払金】意見

みなし弁済とはそもそもなんなのでしょうか?

1983年に出資法の利息限度額が引き下げられました。

それに応じて、貸金業者が窮地に陥らないよう、みなし弁済規定というものを貸金業規制法の中に組み入れました。

利息制限法を超えて約定利息を決めて貸借できるよということを許したのです。

ただし、利息制限法は強行法規なのでそれを上回る利率での貸付をおこなう場合は厳しい条件が具備されます。

そうした条件を備えていないにも関わらず、過払い金返還請求事件ではいまだに業者はみなし弁済云々と言っています。

では、どんな条件をクリアすればみなし弁済が認められるのでしょう。

条件は5つあります。

1.貸金登録業者であること
2.契約時に貸金業規制法17条書面を交付していること
3.弁済時に貸金業規制法18条書面を交付していること
4.借主が自分の意思で任意支払いしていること
5.借主が弁済時に利息と元金にいくらずつ弁済するか認識していること

この上記5つを充足しなければ、みなし弁済は認められません。


1.については問題ありませんね。

闇金融はその時点でアウトです。


2.3.については現在は各書面の交付はされているようですが、17条・18条書面に記載していなければならない項目がひとつでも記載されていなければアウトです。


まず、17条書面は金銭貸借契約を結ぶときに交付が義務付けられている書面のことです。

法定記載事項は以下になります。

1.貸金業者の商号、名称または氏名及び住所
2.契約年月日
3.貸付の金額
4.貸付の利率
5.返済の方式
6.返済期間及び返済回数
7.賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
8.その他、内閣府令で定める事項

の8点です。

契約書をよく見てください。

この8項目が全て記載されていなければみなし弁済は適用されません。

おそらく6.返済期間及び返済回数はリボルビング払いのため契約書に書かれていないのではないでしょうか?もちろん、リボルビング払いですから借入と返済を永遠に続けることができる性格を具備しています。

よって、返済期間や返済回数は確定できないと思われます。

しかしながら、最高裁では、包括的な基本契約書には、今後変動する可能性があるとしても返済期間や返済回数に準じる記載がなければならないと判じました
これによって、ATMの領収書に17条書面の法定記載事項が書かれていたとしてもみなし弁済は適用できないことになります。

続いて、18条書面ですが、これは、弁済した際に、その都度、直ちに弁済者に対して交付することが義務付けられている書面のことです。

法定記載事項は以下になります。

1.貸金業者の商号、名称又は氏名、及び住所
2.契約年月日
3.貸付けの金額(保証の場合は、保証に係る貸付けの金額)
4.受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額
5.受領年月日
6.その他、内閣府令で定める事項

の6点です。

領収書をよく見てください。

この6項目が全て記載されていなければみなし弁済は適用されません。

おそらく2.契約年月日、4.受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額の2点が書かれていないのではないでしょうか?

受領金額と元本への返済額と利息充当額の3点が別々に記載されていなければなりません

現在のATMの領収書はこのような法定記載事項を具備するようになっているようですが、過去のものは記載されていないことが多いと思います。

というかみなし弁済はなくなりましたから今の領収書は関係ないのですね。

続いて、みなし弁済のほかの要件である
4.借主が自分の意思で任意支払いしていること
5.借主が弁済時に利息と元金にいくらずつ弁済するか認識していること
について説明をいたします。


約定利息は契約時に業者側から設定されたものです。

よって、その利息でなければ借りることは出来ません。

利息をまけてもらうことは不可能です。

しかしながら、この約定利息は法定利息を超過しています。

消費者金融からお金を借りるときに約定利息が法定利息を超過している場合は約定利息は無効になると認識した借主がいたでしょうか?

業者からみなし弁済になりますよと説明を受けたでしょうか?

そうした認識や説明はなかったはずです。

すると、借主が弁済の際に、「自分の意思で」「任意に支払う」ということはなかったと言えます。

もしも、業者が「いや、みなし弁済になることの説明をし、法定利息を超過していることを認識した上で、借主は自分の意思で任意支払いした」と主張する場合、みなし弁済の立証責任は業者にありますから、それを立証しなければなりません

これは不可能でしょう。

さらに、借主がATMで弁済をするとき、利息と元金にいくらずつ弁済したらいいのかを計算して弁済することがあるでしょうか?

当初決められた1回あたりの弁済金を支払うのが通常の弁済の仕方でしょう。

確かにそれ以上だったりそれ以下の金額で弁済することもあると思いますが、いちいち元金にいくら利息にいくら充当してと考えて弁済はしないはずです。

もちろん、弁済後に領収書が発行されて、そこに返済金・元金充当額・利息充当額・遅延損害金充当額が表記されますが、それは支払い後のことであり、実際に支払う前に借主が弁済の内訳を認識していなければなりません

この弁済の内訳を弁済前に借主が知っていたと立証する責任も業者にありますから、これも立証は不可能でしょう

このようにみなし弁済を認めさせるだけの条件を網羅していたことの立証は無理といえるわけです。

続いて「期限の利益の喪失条項」の存在が任意性を否定していることについて説明します。

この条項は、期限どおりに元金と約定利息を支払わなかった場合は、借主の期限の利益が喪失し、借入金を一括で弁済しなければならないという意味を表しています。

「期限どおりに元金と約定利息を支払わなかった場合」とある中の約定利息という言葉。

元金と約定利息を期限どおりに支払わなければ、一括返済と遅延損害金をもとめられるよという脅しがあるわけです。

借主はもちろん期限の利益を喪失したくありませんから、元金と約定利息を期限どおりに払おうとします。

これは業者の強制ではないですか?

借主に弁済の任意性はないのではないですか?

もし、条項内の約定利息が法定利息であるなら、任意・強制に関わらず利息制限法という強行法規の元、この条項は当たり前のように認められます。

よって、契約書に書かれている期限の利益の喪失特約の中に「法定利息」ではなく「約定利息」とある限り、任意性は否定されてみなし弁済は適用されないということになります

次に悪意の受益者について説明します。

悪意とは「知っている」ということです。

この対義語が善意です。

これは「知らない」ということです。

ほとんどの業者はみなし弁済の立証はできないが、善意の受益者であると主張してきます。

みなし弁済であると認識していたから悪意の受益者ではないということです。

では、これをどう崩していったらよいでしょうか?


善意というのは「知らない」ということです。

貸金業を営む以上、貸金業法や利息制限法や貸金業規制法といった法的な知識を貸金業が持っていないという
ことは許されません。

貸金業規制法の中にはしっかりとみなし弁済の成立要件が書かれています(現在はみなし弁済規定は廃止されています)。

みなし弁済の成立要件が満たされているかどうかのチェックをして貸金業はお金を貸すはずです。

よって、借主に錯誤を生じさせる表記などが契約書にあると契約が無効になると言えます。

錯誤を生じさせる表記が悪意なのか善意なのかですが、貸金業社である以上、知らないではすみませんから、もちろん悪意ということになります。

これは、みなし弁済の成立要件を一つ一つ挙げて「この要件は知っていましたか?」と聞いていけばいいでしょう。

「知らない」といえば過失で契約無効。

「知っていたが、具備していると思っていた」といえば「具備していたことの立証はできますか?」と反論しましょう。

「立証できなければ、具備していたと思っていたことにはなりませんね」と反論しましょう。

よって、善意ではなく、悪意と推定されることになります。


このようにみなし弁済を崩し、善意の受益者という主張も崩し、きっちりと悪意の受益者であることを主張してください。

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コメント

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13 ■Re:判決をいただきました。②

>uroyakenumaさん

よって、私なら被告から訴外和解交渉の電話がきたら、条件はどうあれ訴内和解なら受けるという判断にすると思います。訴外和解はしないから訴えは取り下げないということになります。

判決当日には、私は裁判所に行きませんでした。裁判官に私も来なくていいと言われました。当日に判決正本が裁判所から送られてきますから、判決日翌日か翌々日にはご自宅に届くのではないかと思います。それを見てから判決内容に一部でも納得いかなかったら送達後2週間以内に控訴することになります。判決正本を受け取ってからでも考える時間はあるので、裁判所に行かなくてもいいのではないかと私は思います。

シンキが控訴してくるかどうかは2週間たってみないとわかりません。私は裁判所やアイフルに当時、電話で問い合せてみましたが、はっきりとしたことはわからないようなことを言われ2週間待てという感じだったと思います。判決正本到達の2週間後にシンキに電話して、入金日等を確認すれば良いのではないでしょうか?たぶん、シンキが控訴しないのなら、向こうから電話をかけてきていついつ入金しますと言ってくると思います。

判決正本をもらって2週間たち、シンキからの入金方法詳細を詰めてようやく全てのことが終わると思います。それまで気を抜けませんが、淡々と法律のシステムに則った対応をされれば良いと思います。まあ、男は黙ってじゃないですが、過払い金返還請求は法律が既に原告の味方になっていますから、大船に乗った気持ちでいれば実際は良いと思いますよ。最後までのご健闘をお祈りします。

12 ■Re:判決をいただきました。①

>uroyakenumaさん

1ヶ月後に判決をもらえるということでお疲れ様でした。

シンキから原告の主張通りの請求を飲むから和解してくれと言われた場合ですが、私は訴えの取り下げをシンキは求めてこないと思います。なぜなら、シンキは判決をもらいたくないとすれば訴内和解を言ってくると思うからです。訴内和解は裁判所を通じた和解になります。裁判所(第三者)を仲介した和解になりますから債務名義を取ることができます。よって、原告有利です。

訴外和解という方法で訴えを取り下げて欲しいとシンキが言ってくる場合もありますが、ここまで(第三回公判)やって訴外和解というのは、シンキに対する裁判所の心証を害することになると思います。シンキは自らが被告となり、今後も過払い金返還請求訴訟を新たな原告に起こされる可能性があるのではないでしょうか?それを考えれば裁判所の心証を害するような訴外和解はしないのではないかと思います。

もし、訴え取り下げの訴外和解を言ってくるようであれば訴額・入金日までの利息・裁判費用の3点セットをきっちりともらうことは当然ですが、入金日をできるだけ早くしてもらうことが重要でしょう。

理由は2つです。訴えの取り下げは、和解書を原被告両者間で取り交わした上で、シンキからの入金を確認してから行います。訴えの取り下げを和解書取り交わし前や入金前にしてしまうと、原告はもう二度と同じ案件の訴えを提起することができなくなります。もし、シンキが訴外和解をいいことに、入金日を遅らせたり、払わなかったり、少ない額を振り込んできたりしたとしても、再度不当利得返還請求の訴えをすることが原告はできなくなりますから大変です。

ので、入金日を待ってから訴えの取り下げをしなければいけません。そのため、入金日を早くしてもらうことが肝心だと思います。また、入金日が遅くなると、訴えの取り下げができないので、休止や延期扱いをいちいち裁判所に申し立てしなければなりませんので、原告は面倒です。

他にも色々と細かく見ると理由はありますが、訴外和解は絶対にやめたほうがいいと思います。もし、和解したいと言われたら債務名義を取れる訴内和解でいくべきでしょう。

(続きます)

11 ■判決をいただきました。

金田様

いつもお世話になっております。
uroyakenumaです。
昨日第三回目のシンキの裁判に行ってきました。
裁判官が遅れること5分、今までの裁判内容
を語った後、裁判官は
「もういいですかね??」と言ってきたので
何がいいのか分からなかったのですが恐らく
終わりにするよと言う意味かなと思ったので
「結審ということでしょうか??」と質問すると
一言「そうです。判決は5月16日です。」と言ったので、
私は「お願いします。」といい裁判は終わりました

色々と聞かれると思って理論武装をしたのですが大体5分位で終わってしまいましたね。
ここで質問ですが、恐らくないと思うのですが、今後シンキから電話がかかってくる可能性があるかどうか?
仮にかかってきたとして、シンキが
「○月×に訴額+利息+訴訟費用を口座に振り込みするので和解ということで訴訟の取り下げをして下さい。」とまず言ってこないと思いますが、もしいってきたら金田様はどのように対処をいたしますか??
判決もらったのに今更和解なんて有り得ることなんでしょうか?
また裁判官が判決の日はこなくていいよといってましたが、金田様はアイフルの裁判で判決の日はでましたか??
またまた質問ばかりで申し訳ありません。
どうにかシンキとの裁判は終止符を打つことができました。
これも金田様のお陰です。
本当にありがとうございました。
また何かありましたら報告をいたしますので、
アドバイスをお願い致します。

10 ■Re:4月9日のシンキとの裁判に向けて

>uroyakenumaさん

準備書面と交渉本当にお疲れ様でした。

シンキはどうしようもないですね。

あと私に頭を下げられるのは恐縮です。
シンキとの電話では十分な対応をされていたと思いますよ。

ご存じだとは思いますが、私は「交渉しないこと」が交渉と考えているので、少なくとも第一回公判に原被告双方が出席してしまっている以上、訴額+利息+訴訟費用は判決を取って丸もらいするのが当然と考えます。

公判が始まってからの和解交渉は基本的にありえないというスタンスです。

ただ、以上のスタンスはあくまで私の考えなので、状況などによって他の皆さんは変わるであろうと思います。

私の場合も、先物訴訟では消滅時効があるから、イコールクレジットの件では訴訟をしたくないから和解するという個別の理由がありましたから、uroyakenumaさんも自己の利益を最大限にできるように訴訟での対応を行ってくださいね。

9 ■4月9日のシンキとの裁判に向けて

金田様

いつもお世話になっております。
uroyakenumaです。
預り金の件で準備書面は借入金から除外して計算をしてシンキに準備書面を送りました。
まさかとは思ったのですが、本日シンキから和解の連絡が有りまして。
「ゼロ和解でどうですか??」を進めてきたので、「すでに完済をして完済証明書を発行しているにもかかわらずどういうことですか」と言うと
「じゃあ1000円~2000円で」と言ってきました。
私は「難しいですね」と突っぱねました。
そうしたら「それじゃいくら欲しいのですか?」と言ってきたので「裁判で争いましょうとそちらが言ってきたので、元本と利息と訴訟費用です。」
と要求した所「無理です。」と言ってきたので、
「では裁判官に結審して頂いて、どちらが裁判費用をどちらか負担するか判断して頂いて被告の負担となった場合は訴訟費用返還請求をさせていただきますよ。」と言ったら分かりましたと言って電話を切られました。
本当はもっとちゃんとした答え方があったと思いますがうまくできませんでした。
せっかく金田様のブログを拝見していたのにすみませんでした。

8 ■Re:シンキとの裁判の経緯についてと再質問②

>uroyakenumaさん

預り金を被告からの借入金として引き直し計算書に計上されているようですが、預り金は法律上の理由がなく被告が受け取ったものですから、当然に原告へ返還すべきものであり、それを実際に被告は原告に返還されていますから、預り金自体は被告に対する原告への借入金とはならないと思います。

よって、引き直し計算書の借入金項目へ預り金を入れるのは間違いではないかと思います。

さらに預り金は、保管義務はありますが、利息を付して返還する義務はないですし、被告は預り金として認識をしていますから、それは不当利得金になりませんので、不当利得に付する5%利息も付かないと思います。

預り金は債権ではないので、金銭消費貸借契約という基本契約の中で発生したものであっても、不当利得金としての性質を持つとは言えないので、過払い金の計算に含むのはおかしいのではないかと思いました。

預り金の発生は、債権者ではなく、債務者の都合であるので、預り金を発生させない形での返済をすることも可能であったはずですので、被告の主張に対する反論は厳しいのではないかと思います。

当事者ではないので、正確な分析をすることが私にはできません。状況の推測でしか意見することができませんので、私の意見は間違っているかもしれません。

心情的には、被告の不当利得によって、本来であれば必要のないお金を必死に用立てして原告さんは入金したのだから、入金した額の全てが【不当利得金の元】になるべきであるし、一連充当となるような主張をされる気持ちは理解できます。

ただ、今回の預り金に関してはあまり捻じ曲げて主張するのはよろしくないのではないかと思いました。

私の意見をまとめると、

預り金は借入金から除外して引き直し計算したほうがいいのではないか。

預り金を不当利得金として扱わないほうがいいのではないか。

ということです。解釈が間違っていたらごめんなさい。

7 ■Re:シンキとの裁判の経緯についてと再質問①

>uroyakenumaさん

お疲れ様です。

初めにお伝えしておきますが、預り金については原告さんの主張は難しいのではないかと私は思いました。

まず、「預り金」とは何かということですが、これは企業会計における勘定科目のひとつとされています。

ただ、会計勘定として論ずるのではなく、法的に論ずるのであれば、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)」で考える必要があると思います。

預り金について出資法では以下のように規定しています。

(預り金の禁止)

第二条①業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。

②前項の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受け入れであって、次に掲げるものをいう。

一、預金、貯金又は定期積立の受入れ

二、社債、借入金その他いかなる名義をもってするかを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの

また、金融庁のHPにある法令・指針等内の事務ガイドライン 第三分冊:金融会社関係の

2.預り金関係では、出資法第二条の「預り金」の定義において、次の4要件を挙げています。

■不特定かつ多数の者が相手であること
■金銭の受け入れであること
■元本の返還が約されていること
■主として預け主の便宜のために金銭の価額を保管することを目的とするものであること

以上の定義から、今事例を検討しますと、

おそらくシンキは、消費貸借契約外において、単に原告から被告が預かったお金だから、その預り金を返却したに過ぎないと主張していると思います。

よって、預かったお金は被告が原告から借りた借入金ではないから、利息が発生しないので、
不当利得金としての要素がなく、それに付随する利息を支払う必要がない。ゆえに、不当利得金として引き直し計算書に参入する根拠がないと言っていると思います。

続いて、原告さんの主張を見ますと、

(次②に続きます)

6 ■シンキとの裁判の経緯についてと再質問

金田様

いつもお世話になっております。

シンキとの契約は平成17年8月~平成19年9月までの契約で、当時の契約は28.835%です。

ただし、平成19年4月~平成19年9月までは契約変更により28.835%→18%になりましたので
正確には平成17年8月~平成19年4月までの
引き直し計算した金額を請求を考えております。

シンキとの争点はみなし弁済と悪意でしたが、きっちり金田様のブログを参考にしてがっつり否定をしたので、争点をこの前相談をしていただいた。無利息計算についてと預り金について争点を変えてきました。
因みに預かり金については
以前は預かり金を借入金に入れず計算をしたので、
今回は預り金は口座に入金を確認しましたので、それを借入金額の欄に入力して請求の減縮を行なって再度引き直し計算をしました。
ところがシンキは本件返金は通常の取引とは区別すべき単なる精算手続きにすぎないから
過払い金の計算に含めるものではないと主張して来ました。
私は過払い額の計算は債権者と債務者との間の「金銭消費者借貸契約」に基づく継続的取引が、業者の帳簿で、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他を記載保存しており、取引履歴はこの帳簿に基づき開示されて、引き直し計算をするものである。
「預かり金」も基本契約に基づいてした取引の一貫である。したがって一連充当計算が当然であるから過払い金の計算に含むべきであると第三準備書面として書こうと思うのですがいかがでしょうか??

お忙しいと思いますがアドバイスお願い致します。


5 ■Re:シンキ過払いの件

>uroyakenumaさん

めちゃめちゃお褒め頂きありがとうございます♫

先物訴訟の時は、結構死ぬ気で頑張ったので(笑)

あと、考えてみると、無利息期間中、原告さんは一切利息を払ってないので、今回の不当利得返還請求事件の過払い金を返還せよとの原告主張における裁判では、無利息期間中における利息は争点にならないんじゃないかとも思いました。

もし、そこを被告が争点にするのならば、被告は別個に裁判を原告として新たに訴えることが必要ではないかと。簡単に言えば、「貸付契約無効訴訟」とか「無利息期間特約合意無効訴訟」とかいった別個の訴訟を被告は提起するしかないんじゃないかと。

正しい主張になるかわかりませんし、事を逆にややこしくするかもしれないので、あまりオススメしませんが、

「原告は、もともと無利息期間中の利息の支払いについてはなんら争いを提起しておらず、実際に無利息期間中のみなし利息の支払いも行っていない。被告は、貸付契約が無効ならば、無利息期間特約合意条項も無効になると主張するが、その主張は、不当利得返還請求事件中での争点になるのではなく、新たに貸付無効訴訟なり無利息期間特約合意条項無効訴訟を被告が原告として提起し争うのが筋であると考えられる。よって、今訴訟中の争点として無利息期間中における利息の支払いの是非を取り上げられること自体はふさわしいものではないと考えられる。」

みたいな主張をさらに添えることがいいのかなと思ったのですが、あまり言うと裁判官の心証を害するかもなので。

訴訟は、相手の主張がわけのわからないものであっても一つ一つ潰していかないと認めたことになるので大変ですよね。でも、原告さんには見えない味方がたくさんいるので、心強く自分の主張をして、納得のいく裁判を闘ってください。

4 ■シンキ過払いの件

金田様

お世話になっております。
とても素早い回答ありがとうございます。

金田様のアドバイスは準備書面にかけるレベルですよ。たったあれだけの時間でさらっとかけるとは流石ですよ!!!

先物取引の裁判のブログを拝見しまして。
あそこまでよく弁護士を雇わずできるなんて
凄いですよ。
結果はともかく凄いよあなたは!!!
弁護士になれますよ!!!!

私もまだまだ勉強不足な所がありますが
その時はまた何か分からないことがあれば
アドバイスをお願い致します。

3 ■Re:シンキとの裁判で困っております。②

>uroyakenumaさん

被告は利息制限法を根拠とすると、貸付契約自体が無効になると原告は主張していると推測しているが、その推測は誤認である。なぜなら、利息制限法の条文第1条にはこうある。

第一条  金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

上記条文より「当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする」とあるので、貸付契約そのものが無効となるのではなく、超過利息部分のみが無効となると解釈できる。よって、被告の推測は誤認である。

さらに、貸付契約が無効であるなら、無利息期間特約条項の合意も無効となると被告は主張するが、貸付契約は先ほど述べたとおり有効であるので、無利息期間特約条項の合意は有効である。

また、利息制限法は上限金利を超えないように設定された法律で有り、それは借り手保護の理念を前提としている。ゆえに、利息制限法によって、利率が下がり、さらに無利息期間が有効となるのであれば、原告にとって有利であり被告にとって不利となるのは当然であり、なんら信義則に反するところはない。

といった感じで反論をするのが良さそうだと思いました。これはあくまで私の見解であるので、どこかに意味不明なところや論理の破綻があるかもしれませんので、よくよく精査をお願い致します。ただ、基本は利息制限法は超過部分の無効であるという部分です。貸付契約そのものが無効になっているわけではありません。そこをどう主張するかだと思います。

第三回口頭弁論、頑張ってください。

2 ■Re:シンキとの裁判で困っております。①

>uroyakenumaさん

コメントありがとうございます。
シンキとの口頭弁論2回もお疲れ様です。

まず、コメントの内容確認をさせてください。

【被告側(シンキ)主張】

原告は利息制限法を根拠に貸付契約の無効を主張している

貸付契約が無効であるなら、無利息期間の合意も無効となる

ゆえに、利息制限法を適用したとしても、貸付の利息は貸付日翌日から発生するはず

原告の主張は原告に有利となる利息制限法を根拠に貸付契約の無効を主張しておきながら、無利息期間の合意は有効と主張しているが、それは信義則に反する


被告の主張が、上記のような解釈であるとすると、主張の破綻部分を指摘すれば良いのではないかと思います。ここでは原告の今までの主張については、無利息期間は利息0%計算、それ以降については20%・18%・15%のうちいずれかで計算したと考えます。

続いて、被告の主張の破綻部分について述べます。

(続きます)

1 ■シンキとの裁判で困っております。

はじめまして。
金田様のブログを拝見しましてこの前プロミスと裁判を起こしましたが勝利いたしました。
ありがとうございました。
さて只今シンキとの第三回口頭弁論に向けて
第三準備書面を作成してまして無利息期間についてなのですが


シンキはノーローン特約とは原告・被告間の合意に基づく貸付契約が有効であった場合に適用されるものであり今回原告は合意に基づく約定利率を適用した貸付契約に反して、利息制限法に基づく再計算を行なった結果算出された過払い金の返還を求めているので、貸付契約の無効を主張されるものと推測される。
そうすると、貸付契約に定めた「無利息期間」する合意も無効となる。
原告は貸付契約のうち、自身に不利となる条項(約定の貸付利率)を否定しておきながら自身に有利となる条項(無利息期間)
の適用は許されるものではないと主張。
私は自分の都合のいい様に引き直し計算をしてないのですがどのように反論すればよろしいでしょうか??
第三回目に向けて出来る用意はしておきたいのでアドバイスをお願い致します。

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