2012-02-23 15:06:13

推定計算を裁判官に認めてもらうには?

テーマ:【過払金】意見

残高0計算の場合は、業者が首を縦に振らないことが多いと思います。

それは特に取引履歴の未開示期間が短い場合です。

取引履歴の未開示部分が3年以上だと逆に業者は残高0計算を認める可能性があります。

なぜならば、すでに過払いになっている可能性があるからです。

よって、取引履歴の未開示部分が短い場合は残高0計算で、長い(概算で未開示期間ですでに過払い金が発生していると思われる場合)は推定計算で主張したほうが原告には有利です。

ただし、期間が短い場合の残高0計算は裁判所にも認められない可能性があります。

するとやはり推定計算をいずれの場合でも主張したほうが良いのではないかと思います。

そこで、推定計算のやり方について以下で説明いたします。

推定計算をする上で必要な証拠があります。

契約書です。

ここには普通、初回借入額とその借入日と返済利率と1ヶ月あたりのみなし弁済額が載っているはずです。

もし手元になければ業者が持っていると思いますから出させるようにしましょう。

業者も持っていないとなると推定計算は出来ません。

大元がないと難しいです。

次に月々に弁済と借り入れをしていたのであれば、業者から配布される納付書があるはずです。

この納付書は捨ててしまっていることが多いかもしれません。

その場合は一部でもあれば構いません。

では、ここから計算します。

まず、初回借入から履歴未開示期間までのみなし弁済額での弁済のみの計算
次に、初回借入から履歴未開示期間までの納付書ベースでの計算
また、初回借入から履歴未開示期間までの納付書とそれがない場合の混合計算

上記3点を計算しておきます。

おそらく一番最初の計算だと最も残債務が少なくなります。

二つ目と三つ目は再借入があるかどうか、みなし弁済額以上か以下の弁済か、納付書がない場合の借入や弁済の回数はどうか、によって大きく残債務は変動します。

基本的には原告に最も有利な計算での残債務をはじき出したいところですが、推定計算は業者・裁判官の2者を説得できるものでないといけません。

よって、原告にとって最も有利なものを強引に主張しても通らないかもしれません。

常識的に推認できる計算方法を主張するようにしましょう。

また、契約書がない場合でも納付書がある程度あれば、借入額と返済利率とみなし弁済額は推認できます。

初回借入日がわからなくとも、納付書があれば弁済していますので少しは未開示部分の推認計算ができるはずです。

それも難しいのなら残高0計算で通すことになるでしょう。

そして、最後に法定利息での引きなおし計算をします。

一つ一つを丁寧に段階を追って行うことが大切です。

推定計算は非常に面倒な作業ですが、これをしっかりと行うことができれば業者に対抗できます。

推定計算は業者と裁判官の2者を説得しなければならないと申しましたが、業者は結局認めないでしょう。

しかし、判決を取るというところまでいくのであれば、裁判官に認めてもらうだけで構いません。

では、どうすれば裁判官に認めてもらえるでしょうか?

以下のような伏線を引くことが重要と思います。

1.取引履歴の開示請求書を送ったときの経緯を陳述すること

まず、初回送ったときにどれくらいのレンポンスだったかを述べます。

レスがどれくらいで帰ってきたか(日数)とそのときの対応。

もちろん、不開示部分があるのだから推定計算をしなければなりません。

しかし、一度開示請求をかけただけでは不足です。

さらに、電話での催促も駄目です。

きちんと再開示請求書を送ること。

そして、そのレス期間と対応も述べます。

レス期間が長い。

対応がひどい。

再開示請求書を複数回送らなければならなかった。

という3点を強調することが重要でしょう。

しかし、もちろん、強引にやってはいけません。

再開示請求書もせいぜい2回でしょう。

2.推定計算の算出根拠資料を添付すること

推定と言っても根拠資料がなければいくらでも推定数字を捏造することができます。

原告側が、一度も再借入はしていないとか返済は2回で全て完済したとか言うことも可能です。

しかし、そんな常識はずれで根拠のない主張が通ることはありません。

よって、少しでも常識から外れない範囲での主張であり、かつ根拠となる資料がある推定計算を主張しなければなりません。

ひとつでも根拠資料があれば、そこから推定の範囲を拡大することができるので、確実に根拠資料を添付することが重要です。

3.被告側の推定計算に対して反論すること

当然、被告側も推定計算をしてきます。

その推定計算の弱点を突かなければなりません。

まず、算出根拠資料。

履歴が不開示であるので、被告は根拠資料を提出することができないはずです。

続いて、個別計算だったり消滅時効を援用したりの推定計算になるでしょう。

その部分の反論も用意しなければなりません。

上記の3点をしっかりと準備書面に記載して主張します。業者か原告かどちらが丁寧に論理的に常識の範囲内で主張できるかがポイントです。

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