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オバマケア代替案は「全ての人のための保険」に、トランプ氏発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000030-jij_afp-int
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）との電話インタビューで、医療保険制度改革法（通称オバマケア、Obamacare）に代わる制度について「全ての人のための保険」にしたいとの意向を示した。ただ、米国には現在、保険未加入者が数百万人いるとされており、実現までの道のりは厳しいとみられる。
上下両院で過半数を占める共和党はオバマケアの撤廃と代替制度の策定を目指しているが、トランプ氏はこれまで明確な代替案の指針を示してはいなかった。
しかし、トランプ氏は14日夜に行われたポスト紙とのインタビューで、「全ての人のための保険」にすると語るとともに、米政府の公的医療保険「メディケア （高齢者・障害者向け）」と「メディケイド（低所得者向け）」の対象となる医薬品の価格について、製薬会社に米政府と直接交渉するよう求めた。
インタビューの中でトランプ氏は、大手製薬会社について「彼らは政治的に保護されているが、今後はそうはいかない」と語ったという。【翻訳編集】 AFPBB News
トランプ氏「不支持」５１％…異例の不人気
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00050084-yom-int
【ワシントン＝尾関航也】２０日に就任式を控えたドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行期間の仕事ぶりに関する米ギャラップ社の世論調査で、半数を超える５１％が「支持しない」と回答した。
就任直前の大統領の支持率は「ご祝儀相場」もあって高くなるのが常だが、トランプ氏の支持率は昨年１１月８日の大統領選直後とほぼ同じ４４％にとどまり、歴代で初めて「不支持率」を下回った。
ギャラップ社の調査は今月４～８日に全米の有権者を対象に行われた。
就任直前の大統領に関する調査が始まった１９９２年以降、歴代の支持率はクリントン氏が６８％、ブッシュ氏が６１％、オバマ氏が８３％で、３人とも不支持率を大幅に上回っていた。
【アメリカ通信】アメリカが支那地区を潰してくれれば黙ってても大日本共栄圏になる⇒こちら
と書いた途端に代替案を出してくる
トランプマン（縛ｗ
みんなうちの記事に影響され杉（縛ｗ
医療保険制度改革 (アメリカ)－Wikipedia
オバマケアの目指すのは日本の国民健康保険のような「公的保険」ではなく、従来の個人が民間の健康保険を購入する枠組みの中で、保険会社に価格が安く購入しやすい保険の提供や既往症などによる保険摘要の差別などの禁止あるいは緩和を課し、その代わり健康保険を購入していない個人には確定申告時に罰金（追加税）を科すことで今まで保険購入をためらっていた階層に購入を促すものであり、したがって、従来から個人で十分な健康保険を購入していた自営業者や勤務先経由で購入していた被雇用者には直接的な影響や変化はほとんどない。
この文脈で「全ての人のための保険」ってことは
もう日本的社会システムと考えざるを得ないわけ
だが（縛ｗ
製薬会社だけじゃなく、医者も治療費をぼったく
ってたわけで、医療費の個人負担が減れば庶民は
喜ぶはずでつね。
そうすると「トランプマンいいヤツじゃん」って
ことになり、支持率も上がるという寸法でつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
ちなみに。。。
内閣支持率６７％に上昇、ＪＮＮ世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170116-00000010-jnn-pol
安倍内閣を支持する人は先月から６ポイント増えて６７％となり、２０１３年１１月以来の高い水準となったことがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、前の月より６ポイント上がって６７％、不支持率は前の月より５．１ポイント下がって３１．５％でした。支持率が６７％を超えたのは、２０１３年１１月以来となります。
安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より４ポイント増えて３２％と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が２７％、「政策に期待できる」と答えた人は先月より６ポイント増えて２２％となりました。
天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月２３日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は８２％、「反対」は１２％でした。
また、政府内で２０１９年の１月１日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、８５％の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は８％でした。
韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は７６％、「評価しない」と答えた人は１４％でした。
今月２０日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が５６％と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が２９％、「良くなる」と答えた人は４％でした。
各政党の支持率は、自民党が先月より４．２ポイント増えて３８．７％に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。（16日04:13）
盤石杉！！！！（縛ｗ
「ＴＰＰガー！北方領土ガー！」とか喚いてた
バカチョンは目ん玉かっぽじって
見やがれ！！！！（縛ｗ
反日売国変態新聞系列でこの数字ってことは
産経調べだったら７割行くんじゃねーか？
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
トランプ氏、ロシアに核兵器削減と制裁緩和の取引呼び掛け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000000-jij_afp-int
【AFP＝ 時事】（更新）米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は15日付の英紙タイムズ（The Times）のインタビューで、核兵器の大幅な削減とロシアに対する経済制裁の緩和に向けたロシアとの取引を呼び掛けた。また英国の欧州連合（EU）離脱 を歓迎する半面、ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の移民政策を批判した。
20日に就任するトランプ氏は「ロシアには経済制裁が科されており、ロシアと良い取引ができるか取り組みたい。その一環として核兵器を大幅に減らすべきだと考えている」と述べた。
英国が昨年、国民投票でEUからの離脱を決めたことについては「素晴らしいこと」と称賛。欧州への難民の流入が離脱決定の理由だったとの見方を示した。
その上で「国民は自らのアイデンティティーを求めているのだと思う」と述べ、英国に続いてEUを離脱する国が出てくると予想した。
また、英国との2国間貿易協定に迅速に取り組む意向を示すとともに、就任後すぐにテリーザ・メイ（Theresa May）英首相と会談する予定であることも認めた。
ドイツのメルケル首相については、不法移民の入国を許すという「破滅的な誤り」を犯したと批判した。
トランプ氏は「彼女（メルケル首相）は破滅的な誤りを一つ犯したと思う。出身国を問わず、不法移民たちをすべて受け入れてしまったことだ」と述べた。ただ、同首相のことは「とても尊敬している」とも続けた。
ドイツでは2015年、シリア内戦によって大勢の避難民が生まれる中、メルケル首相が打ち出した移民受け入れ政策によって大量の移民が流入した。
一方、タイムズに加えドイツ日刊紙ビルト（Bild）にも掲載されたインタビューでは、北大西洋条約機構（NATO）について、組織の設計がかなり前に行われたため「時代遅れ」になっているとこき下ろし、テロリズムにも対応できていないと批判した。
NATOは自身にとって今でも「非常に重要」だとする一方、「われわれは加盟国を守るだろうが、多くの加盟国が支払うべきものを支払っていない。これは米国にとって非常に不公平だと考える」と持論を展開した。【翻訳編集】 AFPBB News
トランプ氏「メルケル氏は壊滅的な過ち」 難民政策批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000023-asahi-int
トランプ次期米大統領は、１５日の英タイムズ紙とのインタビューで、欧州連合（ＥＵ）の現状を批判し、ドイツのメルケル首相が積極的に進めてきた難民受け入れ策を「壊滅的な過ち」と批判した。
同紙によると、ＥＵ離脱を決めた英国についてトランプ氏は、「離脱はすばらしい結果となる」と称賛。その上で、米英で二国間の貿易協定を速やかに結ぶことで、離脱の負の影響を減らす方針も示した。
さらに、「（欧州が）難民を受け入れることを強制しなければ、離脱は起きなかった」とも指摘し、難民が流入し続ければ他の国々も離脱に向かうとした。
トランプ氏は、「ＥＵはドイツだ。ドイツの乗り物だ」とも指摘。メルケル首相について「非常に壊滅的な過ちを犯した。どこから来たかも分からない不法者を受け入れた」と語った。
また、メルケル氏とロシアのプーチン大統領を並べて挙げ、「最初は両者を信頼することから始める。どれだけ長く続くかみてみよう。全く続かないかもしれない」と述べた。（ワシントン＝杉山正）
トランプ氏の懐疑論に異議＝EU、未来志向で協調継続―独首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000146-jij-eurp
【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は16日、ベルリンでの記者会見で、欧州連合（EU）の将来に関し「未来志向の協調に引き続き取り組んでいく」と述べ、EUの結束に懐疑的な見方を示したトランプ次期米大統領に異議を唱えた。
メルケル首相は「欧州の運命はわれわれの手の中にある」と強調。英国がEUを離脱しても、加盟27カ国がテロとの戦いなど諸課題に一致して対応する決意を表明した。
トランプ氏は15日の英紙サンデー・タイムズ（電子版）などに対し「（英国以外の）他の国々も離脱するだろう」とEU解体を予言、結束の難しさを指摘していた。
ＩＳＩＳ最高指導者、排除は「間近」 米国防長官が言明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-35094989-cnn-int
（ＣＮＮ） 米国のカーター国防長官は１５日までに、過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者の最近の動向に触れ、潜伏場所をしきりに変えているが命運はもはや尽きており、排除は間近との見方を示した。
米の公共放送ＰＢＳとの会見で述べた。長官が同容疑者の末路についてこれほど断定的な表現で触れたのは異例。米国はＩＳＩＳ幹部に無人機攻撃などを仕掛け、抹殺を図っている。
カーター氏は同容疑者の余命は長くないのかとの質問に、「絶対に」と言明した。また、バグダディ容疑者の正確な居場所については「例え知っていたとしても明かさない」と返答。「彼はもう長くはない。あちこちに移動している」とも続けた。
ＩＳＩＳの動向に関する米政府の最新情報を知り得る立場にある米政府当局者は昨年末、ＣＮＮの取材に「過去数週間、同容疑者の一部の動きは把握している」と明かしていた。
バ グダディ容疑者の潜伏先については、ＩＳＩＳが首都と称するシリア北部ラッカとするのが米政府当局者の間の通説となっていた。ただ、イラクのイスラム教 シーア派率いる人民武装軍団（ＰＭＵ）は１１日、イラク北部モスルにいると指摘。同軍団の報道担当者は、バージ、アルカイラワン両町の間に潜んでいるとの 情報を入手したと述べた。
米政府は先月１６日、同容疑者捕捉（ほそく）につながる有力情報への報奨金をこれまでの１０００万ドル（現在のレートで約１１億５０００万円）から２５００万ドルに増額すると発表していた。
荒ら屋さん、情報ありがとうございます。
こないだ核増強すると喚いたばっかり
やんけ（縛ｗ
トランプマンが「ＩＳ掃討のためにロシアと
協力する」といった途端、ＩＳ指導者を地祭りに
上げると喚き始める国防長官（縛ｗ
まるでトランプマンとロシアの関係を断つため
みたいじゃないですかぁ（縛ｗ
まあ、シリア内戦で難民が嘔臭に流れ、その結果
エ下劣がＥＵ離脱することになった今、
ＩＳのバックが誰かなんてもうどうでも
いいんですよ（縛ｗ
メルケルの難民引き込みとエ下劣ＥＵ離脱は
本人も言ってる通り不可分なのに、ＥＵ離脱を
マンセーして難民引き込みをｄｉｓるのは
矛盾でつね。
つまりどっちかでウソをついてるってこと（縛ｗ
「難民が流入し続ければ他の国々も離脱に向かう」
と言ってるが、発言を調べてみると
「その場合嘔臭からアメリカへの旅行者を制限
しなければならないかもしれない。」
と言ってるので、要するにＥＵが崩壊するような
マネはやめろと言ってるわけでつね。
ＥＵは崩壊させたくないが
エ下劣はＥＵから離脱させたい（縛ｗ
さあ、トランプマンはエ下劣とＦＴＡを結ぶと
言ってるが、２年後も同じセリフを言えるのか？
もしくは「言える状況」なのか？（縛ｗ
まあエ下劣には、トランプマンの発言を心の底
から信じて２年間過ごしてほしいものでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
ゴールドマン出身者の相次ぐ政権入り、その意味とは
http://jp.wsj.com/articles/SB11163456931573304514904582562611280060088
米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利を受け、ゴールドマン・サックス・グループは世間から恐らく同行が望む以上の注目を集めてきた。トランプ氏が現職も含め多数のゴールドマン出身者を政権の要職に指名したことで、同行は「ガバメント・サックス」とやゆされるほど政権と密接につながっていた金融危機当時の姿をよみがえらせている。
同行出身のスティーブ・バノン氏とスティーブン・ムニューチン氏はトランプ氏の首席戦略官と財務長官にそれぞれ指名された。同行ナンバー2のゲーリー・ コーン最高執行責任者（COO）は退社して国家経済会議（NEC）委員長に就く。米証券取引所委員会（SEC）委員長に指名されたジェイ・クレイトン氏 は、同行を顧客に持つ弁護士だ。
だが、同じくゴールドマン出身のロバート・ルービン、ヘンリー・ポールソン両氏がたどった足跡がそのままトランプ政権に反映されると仮定するのは、時期尚早であまりに単純だ。両氏は財務長官として、金融規制緩和と金融機関救済にそれぞれ重要な役割を果たした。
まず第一に、トランプ氏に指名されたゴールドマン出身者らは、米金融業界、特にゴールドマンに有利になるように規則を変更しているとは見られたくないという意識が強まる可能性がある。
だがより重要なのは、ゴールドマン出身者の世界観が必ずしも米金融業界のそれと相関しているわけではないことだ。ミネアポリス地区連銀のニール・カシュカリ総裁はゴールドマン出身だが、「大きすぎてつぶせない」銀行に対する規制強化を在任中の最大目標に掲げており、2016年には大手銀行の最低自己資本基準について驚くほどの引き上げを提案した。
30歳でゴールドマンのパートナーになったゲーリー・ゲンスラー氏は90年代末に財務省幹部として、商業銀行業務と投資銀行業務を分離させるグラス・スティーガル法の廃止に貢献したが、金融危機後は米商品先物取引委員会（CFTC）委員長（09年?14年）として厳しい姿勢でデリバティブ（金融派生商品）市場の規制強化に尽力した。
また、バノン氏が在籍していた80年代のゴールドマンは今とは全く違う姿だった。負債率は今よりもはるかに低く、組織形態として株式会社ではなくパート ナーシップ制を取っていた。パートナーシップ制では、パートナーである幹部が組織としての決断に対し個人的責任を負う。実際、バノン氏は14年、「われわ れは08年の問題を一度も深く掘り下げて調べたことがない」として、自己資本基準の引き上げやトレーディング業務の縮小など「銀行バランスシートの基本的 な立て直し」を求めている。こうした規制強化はゴールドマンにとって受け入れがたいものだ。
ムニューチン氏は99年の株式公開を経験し、02年にゴールドマンを退社した。02年といえば、金融危機の引き金となったサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン債権の「バブル」崩壊の何年も前だ。
ムニューチン氏は10年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）について、一部見直したいとの意向を確かに示してはいるものの、「あまりに複雑 で、銀行融資を減らすことになる」とも述べている。だが、自己資本基準など、大手金融機関に関わる規制問題についての同氏の見解は定かではない。
トランプ政権の要職に指名された人たちはすでに莫大な個人資産を築いており、キャリアをスタートさせた頃に抱いていたかもしれない仲間意識はすっかり薄 れ、数十年前のゴールドマンの同僚を助けたいと考える理由はそれほどなさそうだ。トランプ政権が大手金融機関をどう扱っていくかを見極める上で、政権を担 う人々の経歴は手掛かりになりこそすれ指針にはならない。
アメリカ政府とＧＳ（ハゲタカの方）が密接に
つながるのは金融危機以来（縛ｗ
何か密接に繋がらなければならないことでも
起きるんでせうか？（縛ｗ
大き杉て潰せない銀行を規制したかったり
デリバティブを厳しく規制したりする
ＧＳ出身者（縛ｗ
つまり。。。
ツギハギする相当の理由などない⇒こちら
【国内】「ハーン３」の余韻⇒こちら
リアルドピンポーン♪
リアルドピンポーン♪
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
金融危機を最も恐れてるのは我々パンピーでは
なく、各国政府でもなく、
支配者ヅラしたｸｽﾞ共だってことなんでつね。
安倍が「リーマンショック前に似てる」と言った
とき必死に「違うﾆﾀﾞｧｧｧｱｱｱ！」と喚いた連中は
まさしくリーマンショック級の危機が起きると
困る連中の下僕共（縛ｗ
ＧＳがトランプマン政権に必死に入り込むのは
危機感の表れ、ということでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！