匿名党ブログとてんこもり野郎ヲチスレ(アメブロ版)

反日サマナ粉砕でつね。
わかり松。
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独メルケル連立政権の支持率が13年以来最低に=ビルト紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000083-reut-asia


news独メルケル連立政権の支持率が13年以来最低に=ビルト紙



[ベルリン 19日 ロイター] - 日刊紙ビルト紙が世論調査会社INSAに委託した調査で、ドイツのメルケル首相(キリスト教民主同盟)率いる、保守大連立政権の支持率が2.5%下がり、2013年9月の総選挙以来最低水準の32.5%になった。同紙が19日伝えた。

同調査では、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」(AfD)の支持率が12.5%となり、1%上昇したことも判明した。他機関による調査と比べ、INSA調査でのAfD支持率は、若干高めになる傾向があるという。

同紙は、支持率低下の理由を挙げなかったが、難民問題が取り沙汰されて以来、メルケル首相と首相が率いる連立政権の支持率は下降傾向にある。




ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160115-00047379-gendaibiz-int


newsドイツがついに中国を見捨てた 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」



ドイツと中国の蜜月関係

 ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。

 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。

 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。

 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。

 毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイツにとってアジアで一番重要な国」と言った。主要国サミットのニュースで聞いた、「アジアの代表は日本ではなく中国ではないか」というアナウンサーの言葉を、私は忘れることができない。

 当然のことながらドイツでは、中国に進出しなければ時流に乗り遅れるという機運が熱病のように蔓延し、産業界はずっと前のめりの姿勢が続いた。そしてメディアが、それらをサクセスストーリーとして報道し、同時に、中国と仲良くできない日本を皮肉った

 そうするうちに、ドイツの市場には中国製品が溢れ始めた。ドイツが率先して進めた太陽光発電では、中国政府の補助を受けたパネルメーカーが、ドイツ政府が太陽光発電者に出した補助金のメリットまでをも吸収して、どんどんシェアを広げた。

 当然、ドイツのパネルメーカーは価格的に太刀打ちできず、次から次へと倒産した。しかし、それでも、中国のダメージになるような報道は、ドイツではほとんどなされなかったのだ。

抗日戦勝70周年パレードの巧みな報道

 中国の経済成長が少し鈍り始めたという報道が頻繁に出だしたのは、去年のことだ。とはいっても、そこでは中国の発表した成長率7%という数字がそのまま伝えられ、前年から見れば落ち込んでいるので懸念材料とされた。

 そのころ日本では、中国の経済成長は7%どころか、実際はゼロ成長か、あるいはマイナス成長にはまりこんでいるのではないかと言われていたのである。

  ドイツではもちろん、中国金融の危うさや資本の海外流出といった情報にも、あまりお目にかかれなかった。中国人が海外で不動産からブランド品まであらゆる ものを爆買いしていることも、市民は肌では感じることはあっても、ニュースとして目に飛び込んでくる機会は少なかった。何らかの理由で、報道されなかった のである。

 さらに驚いたのは、去年の夏の上海株の暴落を深刻に取り扱ったのが、ドイツでは経済紙だけだったことだ。日本では大騒ぎになったが、ドイツの一般のテレビニュースはさらっと触れたに過ぎない

 それもARD(ドイツ公共放送連盟)は暴落の2日後(7月10日)、何を勘違いしたか、「中国 さらなる力強い回復」というタイトルの記事を、右肩上がりになっている取引市場の電光掲示板の写真とともに掲載した。私の友人などはそれを見たらしく、「今回の動揺で中国の株式市場は、かえって健全になって復活するんですってね」と明るく言ったものだ。

 私がドイツの報道の中立さに疑問を持ったのは、常日頃の日本についての否定的な報道にもよるが、同時に、中国についてのあまりにもバラ色の報道のせいもあった。ドイツの報道は、ある一定の分野においてはかなり偏向していると思う。

 ところが、前述のように、中国報道に関しては、その傾向がにわかに変わってきたのだ。最初の兆候は、2015年9月3日、抗日戦勝70周年の記念式典の報道だった。それは巧みなやり方だった。

  ARDとZDF(第二テレビ)が両方とも、まるで申し合わせたように、天安門での大規模な軍事パレードを見せながら、そこに習近平国家主席の平和演説の訳 を重ねた。すると、その言葉と軍事パレードの映像のあまりのミスマッチが、視聴者の脳にそこはかとなく不信感を芽生えさせることになった。

 そのあとは続々と、中国の経済停滞、汚職、シャドーバンク、環境破壊などが報道され始めた。批判的報道は、北京の大気汚染で頂点に達した。同じ頃、インドのデリーも、同様か、もっとひどい大気汚染に悩まされていたが、その報道はほとんどなかった。

一斉に報道され始めた中国経済の実態

 上海株が、今年の取引の初日の1月4日、開始と同時に暴落した。新設されたばかりの安全装置である「サーキットブレーカー制度」が発動され、取引は15分で停止となった。それが7日にも繰り返され、中国政府が懸命に介入したものの、目立った効果は現れなかった。

 このときのドイツの報道は、もう容赦なかった。夏の暴落のときのように、状況が過小評価されることもなく、ゴールデンアワーのニュースが大きく取り上げた。

 新聞も、中国では株の売買が「国民スポーツ」と化していたとか、手軽に大儲けできる方法として、「タクシーの運転手から銀行員まで」が投機に熱中していたとか、すでに「夏の時点で相場が、1年前に比べて150パーセントも跳ね上がっていた」などと書いた。

 そして、DAX(ドイツ株価指数)にまでその混乱が広がっていることが、危機感を煽るように報道された。一般の、中国とも株とも縁のなかった普通の人たちにしてみれば、すべてはまさに寝耳に水だったはずだ。

 1月11日、株価は再び急降下した。「サーキットブレーカー制度」は、効用よりも害の方が多いとみなされたらしく、前週に廃止されていたため、株価は下がり続けた。

 この日、7時間遅れのフランクフルトは本気で浮き足立った。シュピーゲル誌は「9月以来、最安値」と、そしてフランクフルター・アルゲマイネ紙やARDは「中国株 再び暴落」と、それぞれオンラインページに速報を入れた。

 ドイツ経済は日本のように内需が大きくなく、輸出に多くを頼っている。日本の輸出依存率はGDPのわずか1割強に過ぎないが、ドイツは3割以上。しかも中国依存が強く、中国が、フランス、アメリカ、イギリスについで4番目の輸出相手国だ(日本の対中輸出はGDP比で3%にも達していない)。

 今、そうでなくてもロシア経済制裁で輸出が鈍っているため、中国の不況はドイツにとってギリシャの金融危機よりも怖い。これまでフォルクスワーゲンの3台に1台は、中国に輸出されていたのだ。

 つまり、最近ドイツメディアが一斉に中国経済の実態を書き始めたのは、これ以上、綺麗事を書いてはいられないという危機感の表れかもしれない

習政権を堂々と批判する記事も

  そんなおり、面白い記事を見つけた。ARDの特派員が、上海での4年間の任期を終えるにあたって書いたものだそうだが、内容は、「西側諸国がイスラムテロ との戦いに敗退している最中、中国は静かに世界の頂点に近づいていく。北京の影響が膨張していくところでは、自由が死ぬ」というものだ。

 香港の民主主義が壊されていく様子、また、アフリカなどの独裁者が、中国の資金で、中国と共にさらに独裁を強めていく様子などが赤裸々に描かれている。

 もちろん、日本人にとってはどれもさして目新しい内容ではないが、私が驚いた理由はとりもなおさず、このように習政権を堂々と批判する記事が掲載されたことである。この特派員も、上海にいた間は書けなかったのかもしれないが、今までの特派員は、任期の後でも書けなかったのだ。潮流は変わってきている。

  そういえばドイツでは、香港で反中国政府の書店の幹部が行方不明になっていることも報道された。1997年、香港がイギリスより返還された時、香港の自治 は50年間継続するということが英中間で取り決められたが、中国は14年、それを一方的に無効とした。確かに中国の言論統制システムは、その経済圏が広が るにつれて、国境を越えて世界のあちこちに浸透し始めているのかもしれない。

 言論統制といえば、ドイツは現在、11月に成立したポーラ ンド政府が民主主義を抑圧し、言論の自由を奪おうとしているとして、声高に非難している。それに怒ったポーランド政府が、1月10日、ワルシャワにいるド イツ大使を呼び出して、行き過ぎた反ポーランド報道にクレームをつけるという一幕があった。

 今、ドイツ政府は一生懸命、関係修復に励んでいるものの、国内には依然としてポーランド政府を非難する声も高く、言論の自由をめぐって独ポ関係は少しギクシャクしている。

  しかし、考えてみれば、あれだけ中国に入れあげていたドイツが、ポーランドを反民主主義だと攻撃するのは矛盾している。ポーランドの政府は、国民が選挙で 選んだ政府だ。やや右傾した政権ではあるが、中国のように選挙もなく年に1度10日間だけ国会が召集される国よりは、ずっと民主的に違いない。

 ついでに言わせて貰えば、ドイツでは反日報道も甚だしく多い。中国報道が矯正されるのと同時に、ぜひ日本報道ももう少しまともなものにしてもらいたいと切に願う。




イスラエル、新潜水艦「ラハブ」を受領 独から購入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00010002-afpbbnewsv-int


newsイスラエル、新潜水艦「ラハブ」を受領 独から購入



【1月13日 AFP】イスラエルは12日、新潜水艦「ラハブ(INS Rahav)」をドイツから受領した。(c)AFPBB News



メルケル政権の支持率が30%割れ目前(縛w

難民問題と正比例ってのもあるが、


支那地区経済崩壊とも正比例(縛w

可汗一味弱体化とも正比例(縛w



散々都合の悪い事実は見ないフリとか、どこぞの

下等生物ぱよペドキムと全くおんなじでつね。


マスゴミをお茶屋が牛耳ってるのはどこの国でも

同じ、支那地区の悪行とブザマをひた隠しにした


結果、経済が急落するのは自業自得でつね。


そして反日。


今までこういう情報を提供する人間はいなかった

わけだが、ついにその隠蔽も粉砕でつね。



イスラエルに潜水艦を売却とか、モロに

「エ下劣+イスラエル+ドイツ」でつね。


パンピーにはわからなくても、ドイツが反日だと

いうのはこういうところでわかるわけでつね。




ドイツのGDPは3.82兆ドル、そのうち

輸出は1.45兆ドル、つまり輸出の比率は


38%(縛w

日本のGDPは490兆円、そのうち


輸出は73兆円、つまり輸出の比率は15%。

昔は25%ぐらいあったが、日米構造協議で


アメリカにゴリ押しされて赤字国債発行による

内需主導型に転換させられたわけでつね。



このとき交渉の矢面に立っていたのが小沢だった

わけだが、結局今になってみればそれが


うまくいった結果、少なくとも政治的には

明暗が分かれてるわけでつね。



ちなみにアメリカの輸出比率は10%ぐらい

でつね。




で、「小沢のせいで莫大な借金ガー!」とか

喚いてるカス野郎がいるが、


実際のところは。。。



「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう! この国のバランスシートを徹底分析
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151228-00047156-gendaibiz-bus_all


news「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう! この国のバランスシートを徹底分析



鳥越俊太郎氏もダマされていた

 先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

 これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

 筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

 番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

 このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

 借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

バランスシートの左側を見てみれば…

  第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作 る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシー トを初めて作った。

 財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

  筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版 として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp /budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national /hy2013_gassan.pdf)。

 その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

 負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。

 先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

  なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出 して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」という ことだ。

財政再建は、実は完了している?

 第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないこ とだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている (http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013 /national/hy2013_renketsu.pdf)。

 それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

 ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である

  経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象 としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

 2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

 そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

  直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other /acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248 兆円となっている。

 直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150~200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

 ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

 このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

 政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ

 このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。

 また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

  量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョ レッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

 その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

 幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

 こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度だろう。

 ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

 以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

 本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

 その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

 さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

 何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。

今の国債市場は「品不足」状態

  2016年度の国債発行計画(http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016 /gaiyou151224.pdf)を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円で ある。

 余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当してい たときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度(短国を含めれば80兆円程度)まで引受可能であるが、市中枠が減少す るため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

 要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる

 民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

 こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

  こうした見方から見れば、2016年度予算(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget /fy2016/seifuan28/01.pdf)の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費 9.9兆円に分けられる。

 諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

 利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6%という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

 このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

 こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

 いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

 にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。



いろいろとカラクリがあるわけで、ほんとは

これはわかってても言っちゃダメなヤツでつね。

日本はずっとおカネがないフリをしてなきゃ


いけないわけでつね。

じゃないとクソ共がタカリに来るから。



財政を誤魔化して貧乏なフリをする日本、

ブレまくりの経済政策でブザマを晒すドイツ、


もはや誤魔化しようもなくなった支那地区、

それが世界の本当の姿だということなんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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