匿名党ブログとてんこもり野郎ヲチスレ(アメブロ版)

反日サマナ粉砕でつね。
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中国「バブル崩壊」先送り 世界に不安まき散らす
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140430/fnc14043013450013-n1.htm




中国の不動産融資と不動産相場の推移



  中国の不動産相場の下落が地方にも広がっている。数年も前から機会があるごとに「中国バブルの崩壊」を論じてきた筆者には、知り合いの読者から「今度こ そ、本当にオオカミは来るでしょうね」と冷やかされるが、「崩壊し切れないから問題がさらにこじれるのですよ」と答えることにしている。(SANKEI EXPRESS)

 まず「バブル崩壊」の定義をはっきりさせておこう。単に不動産や株式などの資産相場が暴落する事態を指すと見なすのは 不正確である。資産相場が継続的に下落する中で、金融機関が巨額の不良債権を抱え込み、信用不安に発展して、初めて「バブル崩壊」になる。日本の1990 年代初め、米国の2008年9月のリーマン・ショックが典型例だ。

 では、中国が上記のようなプロセスをたどるだろうか。グラフを見る と、不動産相場はリーマン・ショック後に急激に落ち込んだが、銀行による不動産融資の増加とともに急回復した。その後、不動産投資の過熱を警戒した北京当 局は不動産融資圧縮を国有商業銀行に命じたところ、相場は急降下した。そこで一転して13年には融資規制を解除して相場にてこ入れした。すると、相場は再 上昇した。

共産党の指令一つで

 ここで留意すべきは、中国の「影の銀行」である。地方政府機関を含む不動産開発業者は銀 行からの融資と、「理財商品」と呼ばれる高利回りの信託商品で資金調達している。銀行は理財商品のおよそ半分を保証している。過去5年間を合計すると、銀 行はおよそ17・5兆元(約300兆円)の不動産関連債権を持つ。中国の国内総生産(GDP)の3割近いので、確かに不動産相場が急落し続けると、信用恐 慌に発展してもおかしくないが、現実はそうなるとは限らない。

 中国共産党の指令一つで、中国人民銀行が創出かつ管理する巨額の資金が配分される。相場急落を続けるようだと、党中央は人民銀行と国有商業銀行に命じて国有企業や地方政府に資金を流し込む。この「奥の手」は以前、上海株の急落時に使われている。

  第2に、理財商品が焦げ付いた場合、やはり党指令で資金が投入され、理財商品への投資家は保護され、「取り付け」騒ぎを防げる。第3に、仮に大手国有商業 銀行のバランスシートが大きく毀損(きそん)しても、中国は380兆円以上の外貨準備を保有している。この外準を金融機関向け資本注入用に使える。現に、 北京当局は2000年代後半に、大手国有銀行を香港などに上場させる際に、外準を使って不良債権を償却させている。

 最後に、信用不安と いうのは、金融機関が国内外で資金調達難になることを意味する。債務超過」が露見したときなのだが、不透明な党指令型のシステムでは、債務超過を見えなく することも可能なのだ。そんな具合で時間を稼いでいるうちに不動産相場が反転すればまずは一件落着である。12年にも中国主要都市で不動産相場が急落した ことがあったが、その後の相場再上昇でバブル崩壊説は空振りだった。

生き残る無駄と過剰

 ところがバブル崩壊不発の代価は法外に大きい、と言わざるを得ない。

 資 産バブルの崩壊というのはその規模の大小、期間の長さを問わず、行き過ぎた市場の誤りの大調整といえる。もちろん、日本の90年代バブル崩壊や米リーマ ン・ショックのように、実体経済に及ぼす衝撃はすさまじい。だからといって、崩壊を封じ込むことに成功したとしても、その国の市場経済の不均衡の構造は温 存される。腐臭を放つどろどろのバブルに蓋をかぶせて押さえつけたところで、バブルの増殖が止まるわけではない。

  中国の場合、バブル崩壊がないから、無駄な不動産開発、過剰開発、過剰生産が整理されることもない。構造改革のきっかけは失われ、非効率な投資が延々と続 く。結果が乱開発による国土崩壊の加速であり、歯止めが一向にかからない環境汚染であり、汚染物質は近隣アジアばかりでなく地球全体に広がる。

 経済不振は出稼ぎ農民の雇用条件悪化や710万人もの新卒者の就職難を招いている。共産党一党支配を正当化してきた経済の高度成長が再現不可能になったため、党中央は若者や農民の不満の矛先を日本など外部に向ける排外的な膨張主義政策をとる。

 不動産や株価、購買指数など中国の市場や景気指標が下降するたびにグローバルな市場不安へと伝播(でんぱ)する。チャイナ・リスクはバブル崩壊が現実に起きないからこそ、今後長期にわたって世界を揺るがし続けるだろう。(田村秀男 産経新聞特別記者・編集委員) 




中国の銀行ストレステスト、国内行は比較的健全=人民銀行
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DG0FU20140430


newsアングル:中国の富裕都市に忍び寄る「デフォルト連鎖」



[上海 30日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は30日、銀行の健全性審査(ストレステスト)の結果を公表し、不良債権の急増や急激な景気減速に見舞われても、銀行業界に大きな問題は発生しないとの見解を示した。

ただ、一部の銀行は、最悪のシナリオの下で流動性比率の基準を満たせなかった。

人民銀行は、この日発表した年次金融安定報告で「ストレステストの結果、国内商業銀行の資産の質と自己資本比率が比較的高いことが明らかになった」と指摘した。

ス トレステストは、人民銀行が昨年末に実施。1)不良債権が400%急増、2)長期金利が上昇、2)人民元が大幅に変動、3)経済成長率が4%に減速、4) 地方政府や過剰生産能力を抱える業界の不良債権が15%ポイント上昇──といった条件を想定して銀行の健全性を調査した。

対象は、システム上重要な銀行と認定された国内17行。資産額ベースで国内行の61%を占める。

人民銀行は「最悪のシナリオでも、自己資本比率は10.5%を下回らなかった」と表明した。

ただ、「中程度」のストレスシナリオと「最悪」のストレスシナリオでは、それぞれ1行、3行が流動性比率の基準を満たせなかった。具体的な銀行名や個別行の結果は未公表。

商業銀行は流動性比率を25%以上とすることが義務付けられている。




アングル:中国の富裕都市に忍び寄る「デフォルト連鎖」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DG04T20140430?sp=true


news中国の銀行ストレステスト、国内行は比較的健全=人民銀行



[上海 28日 ロイター] - 中国・上海から南に約175キロに位置する浙江省杭州市。主要工業地帯の長江デルタにあり、経済の成長エンジンの役割を担ってきた。しかし今では、同国の不良債権の3分の1の発生源にもなっている。

中国メディアの報道によれば、杭州市の鉄鋼および繊維メーカーの間では、一部会社の債務不履行によって健全な企業にしわ寄せが及びつつあり、信用危機が起きつつあるという。

中国政府は、杭州市の萧山区を同国で7番目に裕福な地区と位置付けているが、繁栄の原動力の1つだった中小企業は、今や同市の足かせとなっている。企業の借り入れを容易にするための相互の融資保証ネットワークが、新たなデフォルト(債務不履行)危機を引き起こしつつある。

中国紡織工業協会のロバート・ヤン氏は「繊維業界は銀行にとって大きな借り手ではない。相互保証が悪化し、繊維メーカーが引きずり込まれているというのが現状だ」と語る。

中国企業の債務拡大は世界的な金融危機発生後から懸念されていたが、当局が市場の役割を拡大させる方向に舵を切ったことで、今年に入ってから一層問題視されるようになった。

中国では、民間企業が国有銀行からの融資に苦労することは珍しくない。こうした傾向は、経済減速や信用状況の悪化、当局による過剰設備解消への取り組みによって一段と強まっている。

萧山区の鉄鋼・繊維メーカーは長江デルタの他の民間企業と同様、こうしたハードルを乗り越えるため、銀行から融資を受けるために相互に債務保証を行ってきた。

こうした相互保証により、一部企業の債務不履行が黒字企業をも巻き込む連鎖反応につながる恐れがある。

浙江省の銀行業監督管理委員会は今年2月、同省の経済構造調整は危機的な段階にあり、相互保証によって引き起こされるリスクはかなり大きいと警告した。

<相互保証>

第一財経日報は、非上場のポリエステル糸メーカーのHangzhou Jianjie Chemical Fiberが最近、同社が債務保証した別の繊維メーカーがデフォルトしたことで破産を余儀なくされたと伝えた

報道によると、Jianjieの破綻は別の繊維メーカー5社に影響を及ぼし、合計で30億元(約490億円)の融資が危機にさらされているという。

萧 山区の銀行と企業の仲介役を務める団体のディレクター、Zhu Rujiang氏は同紙に対し、Jianjieが破綻した後、相互保証をしていた企業はさらに債務を引き受けざるを得なくなったと指摘。「まだ債務に対処 でき、会社の存続に影響はないだろうが、銀行が融資を引き上げないことが主な前提条件だ」と述べた。

Zhu氏はロイターの電話取材に対し、コメントを差し控えた。

また同紙は、鉄鋼メーカーのHangzhou Zhongxin Steel Structure Manufactureが廃業し、12億元の銀行融資を他の4社が背負う可能性があると伝えている。Zhongxinのウェブサイトはすでにアクセス不能になっている。

浙江省のもう1つの富裕都市である温州で中小企業連合の副会長を務めるZhou Dewen氏は、「相互保証がもたらす危機は非常に深刻。良い解決策が見当たらない」と語った。



久しぶりに支那地区経済でつね。

スルーしてる間にも着々と


悪化の一途を辿っているんでつね。


銀行のストレステストっつったって


財務情報の信頼性がない、

つまりスタート地点を


誤魔化してる疑いがある中で

「無事にゴールしたアル!」と喚いても


意味ないわけでつね。


大きくて潰せない銀行には


政府がカネを入れるんだろうが、

銀行が潰れなくても企業が潰れれば


意味ないわけでつね。


中小企業は「相互保証」とやらで


与信をドーピングしているようだが、

不況になれば連鎖倒産の引き金でしかない。


結果、中低所得層の購買力が落ちる。


所有権がない上に高値につりあがった不動産を


買うヤツなんかいないわけで、

値下げして売ることになる。


そうすると富裕層の購買力が落ちる。


人民の購買力が落ちたら支那地区に物を売りつけてる


毛唐経済もつるべ落としでつね。

対支那地区貿易赤字、つまり支那地区から


物を買ってやってる日本に対しては

土下座するしかないでつね。




「バブル崩壊」という形にならなくても

結果は同じ、失業率の上昇、暴動の発生、


革命で支那地区崩壊でつね。


バブル崩壊でバブル資産を持ってる富裕層だけ


pgrしときゃ、

人民も「ざまぁ」で済むかもしれないが、


自分らの生活が立ち行かなくなれば

黙ってるわけないんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!



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