匿名党ブログとてんこもり野郎ヲチスレ(アメブロ版)

反日サマナ粉砕でつね。
わかり松。
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韓国でも日本企業の差し押さえ現実味?商船三井の対中和解の波紋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140426/kor14042601530002-n1.htm


news韓国でも日本企業の差し押さえ現実味?商船三井の対中和解の波紋



 戦後補償をめぐる中国の損害賠償訴訟で、日本の商船三井は40億円の和解金を支払い、差し押さえ船舶の問題を収拾した。中国では新たな戦争賠償訴訟の準備が始まるなど反日ムードは勢いづいているが、これに刺激を受けているのが韓国の強制連行訴訟だ。中韓の訴訟では反日団体が暗躍し弁護士らが共闘の動きをみせている。原告らの連携だけでなく、突然の差し押さえといった中国式の司法手法が今度は「韓国司法を元気付ける?」などの懸念も広がっている。(久保田るり子)

日本政府が中国の戦争賠償訴訟に及び腰なワケ

 商船三井問題では、中国との戦争賠償問題の難しさが浮き彫りになった。

 大型船舶が差し押さえになった2日後、日本は中国に外交ルートで遺憾の意を表明した。賠償請求権放棄をうたった日中共同声明(1972年)の精神に反するとして、岸田文雄外相が「日中国交正常化の精神を揺るがしかねない」と懸念を表明。ところが翌日には腰砕けになった。

 商船三井が示談を進める動きをみせたこともあり、「企業が最終的に和解を目指すというなら、それを政府が妨げることは難しい」(外務省筋)とトーンダウン。さらに事案が日中戦争前の賃貸借契約であったことから「戦後補償かどうかも白黒が難しい」と後退した発言も政府サイドから出た。

 「日中共同宣言はあくまで“政治宣言”であるため法的な拘束力となると難しい。菅官房長官が述べたように“精神に反する”ということになってしまう。そこが日韓とは異なる。日韓の場合は日韓基本条約の請求権協定で定めているためこれが『すでに解決済みである』という法的根拠となるからだ」(関係筋)

 事情を知る商船三井の対応は素早かった。中国での事業への影響を優先した商船三井は23日までに金利分を含む40億円を裁判所に支払ったため、24日には船の差し押さえは解除された。

 しかし、これで終わったわけではない。商船三井を支援した反日団体は目下、天津市でも同様の提訴を準備中だ。この件も日本に徴用された船舶4隻(3隻は沈没、1隻は行方不明)の損害賠償で被害総額400億円余を主張するという。

 中国では強制連行されたと主張する中国人元労働者の集団提訴なども相次いでおり、今後、強制労働訴訟が中国各地で激増するのは不可避な情勢だ。

中国の戦時賠償被害者3万9000人、韓国の元徴用工被害者22万人

 中国では3月、強制連行された元労働者らの日本企業に対する賠償請求集団訴訟を北京市の第一中級人民法院(地裁)が初めて受理した。以来、河北省などで提訴が続いており、これに韓国人元徴用工が連帯している。仲介しているのは在日系華僑の弁護士らだ。

 韓国では、すでに元徴用工による個人賠償請求訴訟が勝訴しているため、証拠の収集や争点整理などで韓国側が中国側に情報提供するなどの原告側の反日連帯が拡大しているのだ。

 北京市での訴訟受理は日本側を緊張させた。訴訟受理の背景には習近平政権の「歴史認識に関する攻勢」と中国共産党上層部のゴーサインがあるのは確実だった。

 中国の強制連行被害者は推定約3万9000人、連帯の動きのある韓国は、政府調査で被害者約22万人、関与した日本企業299社にのぼる。中国側の動きが韓国の原告らを元気付けて訴訟が激増すれば、日韓の経済関係に多大な影響が出るのは必至だ。

朴槿恵政権は徴用訴訟で中国と一線を画せるのか?

 現在は、旅客船沈没事故に集中する朴槿恵政権だが、5月に再開する日韓局長級協議では慰安婦問題と並ぶもう一つのテーマが徴用訴訟の行方となる。

 韓国の元徴用工による損害賠償請求訴訟は大法院(最高裁)による、新日鉄住金と三菱重工の判決待ちだ。大法院は一昨年、個人賠償権を認める判断を下しており日本企業の敗訴の可能性が極めて高い。



まあ政府もこの件はどうしようもないと

わかっていたんでつね。


逆に支那地区もそういうケースを

真っ先に持って来た。


これを前例にして「日本は賠償をした」

という形にしようとしたってことでつね。



しかし企業が支那地区を連行して

強制労働させたケースはない(はず)なので


徴用のケースで敗訴すれば条約違反でつね。



チョンの場合は問題外でつね。


チョンは当時日本人(オエェ)で、

日本人は全員お国のために働いていたので


徴用されていたも同然でつね。


虚言チョンの低能裁判官が何を喚こうが


一切相手にする必要ないでつね。





ものづくり東大阪市は「慰安婦像設置する海外都市」なんかと姉妹都市でいる必要はない…韓国主張丸飲み、日本の抗議に「無視」の非礼都市
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140426/waf14042607000003-n1.htm


newsものづくり東大阪市は「慰安婦像設置する海外都市」なんかと姉妹都市でいる必要はない…韓国主張丸飲み、日本の抗議に「無視」の非礼都市



 昨年来、慰安婦問題に端を発し、大阪市と大阪府東大阪市が米カリフォルニア州にある姉妹都市から“揺さぶり”をかけられている。大阪市の場合、橋下徹市長の慰安婦制度をめぐる発言に対し、サンフランシスコ市議会が非難決議を採択した。一方、東大阪市は、グレンデール市が「慰安婦」像を設置し、グ市ホームページ(HP)に東大阪市が賛同したかのような虚偽記述をされた。実は、東大阪市とグ市との関係は形骸化していた。東大阪市は世界に通じる「ものづくりの町」。もっと見合った都市があるはずだが…。

「何の賛同もしていない」

 東大阪市は現在、グレンデール市と、ドイツのベルリン市ミッテ区の海外2都市と姉妹都市関係にある。グ市とは、3市(布施市、河内市、枚岡市)合併前の旧枚岡市時代の昭和35(1960)年に、ミッテ区とは同じく旧布施市時代の34年にそれぞれ姉妹都市提携を結んだ。

 今回、HPの虚偽記述が発覚したグ市について、東大阪市の野田義和市長は産経新聞の取材に対し「韓国系住民のロビー活動が活発なようで、一昨年、7月30日を『慰安婦の日』に制定したころから少し違和感を覚え、その動きを注視していた」と明かした。昨年7月、市長の指示を受けていた担当課の職員がグ市のHPを検索中に事実と全く異なる記述を見つけた。

 グ市はHPで「慰安婦」像設置の背景を「6つの姉妹都市は近い将来、市有地の公園内の姉妹都市スペースに碑や記念物を設置することに関心を寄せている」とした。

 また「その維持、修復費は姉妹都市により賄われることを保証する」としていたが、東大阪市は何の賛同もしていない。

 このため昨年7、9、10月の3回にわたり野田市長名で抗議文を郵送し、HPの修正を求めた。これに対し、昨年12月にグ市は“修正”したが、「分かりづらく、東大阪の名誉を回復したとはいえない」(野田市長)として、4度目の抗議文を送ることを検討している。

都市としての格が違う

 ただ、両市の姉妹都市関係は形骸化していた。少なくとも最近10年ほどは行政間で公的なやりとりは皆無だった。今回の問題発覚後も、実務者同士ではEメールのやりとりすらない。

 草の根レベルでは、市立高校生のグ市への短期留学や小学生のミニバスケットボールの交流試合が続けられてきたが、それも東大阪側からのアプローチ。グ市側からの働きかけは何もなかった。いわば“片思い”だった。野田市長は「こちら側が主になって交流をしていたという自負があっただけに、今回の問題は余計に遺憾だ」とする。

 そもそもグ市との姉妹都市提携は、当時の枚岡市議が「生駒山のように市内を見下ろす山が(グ市にも)あるなど地勢が似ている」と提案したことがきっかけだ。だが時代も変わり、東大阪市は人口50万人を擁し、「ものづくりの町」として国内はもちろん、世界から注目される存在になった。韓国系住民の市議会への働きかけによって「慰安婦」像が設置されたようなグ市とは都市としての格が違うのである。

台湾、インドネシア、ベトナム、インド…引く手あまたの東大阪

 そういう意味では、姉妹都市関係をそろそろ見直す時期なのかもしれない。野田市長は今回の問題が発覚する以前から、ベルリン市ミッテ区も合わせて姉妹都市関係のあり方を検討するよう担当課には指示していた。

 そこには、「ものづくりの町」として、世界に打って出るという思惑も見え隠れする。

 東大阪市は現に「引く手あまた」なのである。野田市長も、「『ものづくり』の一点に絞って東大阪市、そして市内の企業と関係をもちたいと、台湾やインドネシア、ベトナム、インドなどの州政府や商工会議所の関係者が市役所を訪れている」と説明する。

 「慰安婦」像設置をめぐるグ市の虚偽記述は決して許される問題ではないが、東大阪市を新たなステージへと導く呼び水になるかもしれない。ただその前に、東大阪市の名誉が回復されるまで、グ市に対して言うべきことは言い続けなければならない。

戦略的な姉妹都市提携を

 さて、大阪市である。サンフランシスコをはじめ、サンパウロ(ブラジル)、シカゴ(米国)、上海(中国)、メルボルン(オーストラリア)、サンクト・ペテルブルグ(ロシア)、ミラノ(イタリア)、ハンブルク(ドイツ)と、世界の名だたる8都市と姉妹・友好都市提携を結んでいる。

 中でも、サンフランシスコとの姉妹都市締結は昭和32年と最も古い。周年記念のたびに双方の代表団が訪問し合うなど交流が盛んな上、関空から毎日直行便が飛ぶ北米唯一の都市でもある。

 サンフランシスコの日本町「ジャパンタウン」には、「大阪通」なるストリートがある。サンフランシスコでの「大阪」の知名度は米国内でも高い。

 サンフランシスコは、全米でも「住みたい街」の上位に顔を出す。大阪市が国際都市を目指すならば、発信力のあるサンフランシスコと「よい関係」を続けていくことが良策かもしれない。



チョンに汚鮮された連中と

いつまでもかかわる必要ないんでつね。


今まで姉妹都市関連の予算を

無駄に垂れ流したり


得体のしれないところに

流してたりしたんじゃねーの?


以前から見直しを指示してたとか言ってるが

おせーんだよ。今すぐブッた切れよ。


ちなみに愚市にはネスレの本社があるという話が

出回っているが、ネスレダメリカの本社でつね。



グレンデール (カリフォルニア州)ーWikipedia


wikiグレンデール (カリフォルニア州)




まあいいか。チョンと関わったら

チョンの法則が発動する。


それを思い知るといいんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


 

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