匿名党ブログとてんこもり野郎ヲチスレ(アメブロ版)

反日サマナ粉砕でつね。
わかり松。
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CNNが見た「米国の現状」 一般教書演説を前に
http://www.cnn.co.jp/usa/35043106.html


newsCNNが見た「米国の現状」 一般教書演説を前に1

newsCNNが見た「米国の現状」 一般教書演説を前に2



ワシントン(CNN) オバマ米大統領が28日夜(日本時間29日午前)に予定している一般教書演説は、連邦議会の前で米国の現状を報告し、施政方針を説明する年頭行事だ。これに先立ち、CNNの記者や解説者、プロデューサーに国の現状についての見解を尋ねた。

歴代大統領は一般教書演説で、米国が良好な状態にあると繰り返してきた。オバマ大統領の昨年の演説でも、「現状はより力強くなっている」との表現が3段落目に登場した。今年も同様の表現が盛り込まれることはほぼ間違いないが、CNNが見た現状はどうか。

CNNMoneyのアナリン・カーツ記者は経済分野の現状について、オバマ大統領が前政権から引き継いだ不況からの回復は進んでいるものの、今のところ富裕層がより豊かになっているだけのようだと話す。

ホワイトハウス担当のジム・アコスタ記者は政治分野で、オバマ政権が今年を「行動の年」と位置付けていることに注目。大統領命令を出すことで議会のこう着状態を回避する構えだと述べた。

米シンクタンク、ブルッキングス研究所のダレル・ウェスト氏によると、議会では今秋の中間選挙に向け、党派間対立よりも協力姿勢が目立ってくる見通しだという。

軍事分野ではCNNのトム・コーエン記者が、イラク戦争は終結しアフガニスタンの戦闘部隊も撤収する一方で、米軍は軍事予算の削減と装備の現代化という課題に直面していると指摘した。

国家安全保障問題担当のジェイミー・クローフォード・プロデューサーは、オバマ政権が中東問題などで積極的な役割を果たし、アジアでプレゼンスを拡大しているにもかかわらず、国際社会での存在感は弱まっているとの見方を示した。

司法担当のエバンス・ペレツ・プロデューサーはテロ対策の分野について、最近テロの脅威が変容していることと、政府による監視活動が明るみに出たことを指摘。これらの要因を背景に、2001年の同時多発テロを受けて構築された対テロ戦略に変化が起き始めていると述べた。



自国の凋落を認めたくないためか、

ずいぶんオブラートに包んだ表現に見えるが、


ダメリカは経済・軍事・内政外交という、

国家を運営するにあたって必要なこと


すべてに大問題を抱えているんでつね。

経済では。。。



米株は続落、FRB緩和縮小めぐる懸念で
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/01/118740.php


news米株は続落、FRB緩和縮小めぐる懸念で

news米株は続落、FRB緩和縮小めぐる懸念で2


[ニューヨーク 27日 ロイター] - 27日の米国株式市場は続落。米連邦準備理事会(FRB)の緩和縮小をめぐる懸念が重しとなり、ダウ工業株30は5日続落、S&P総合500は3日続落となった。

(中略)

市場関係者の多くは、連邦準備理事会(FRB)が28、29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和の縮小継続を決めれば株式市場は下げるとみて、身構えている。

BB&Tウェルス・マネジメントのシニア・バイス・プレジテントのバッキー・ヘルウィグ氏は、資金を抱えて不安を感じている投資家はまだたくさんいるとした上で、「今週のFOMCで、FRBは緩和縮小を進めるというのがコンセンサスだ」と述べた。

12月の新築1戸建て住宅販売が予想を下回り2カ月連続で減少したことも地合い悪化につながった。

一方、最近の相場下落を懸念材料とはみない向きもある。JPモルガン・プライベート・バンクのエクイティストラテジー米国ヘッド、スティーブン・レス氏は「新興国市場の減速は、先進国市場で起きている、より深まりつつある景気回復を軌道から逸らすほど広範なものではない。今年、市場の大きな調整があるとは予想していない」とした。



と、金融政策ひとつで頼みの株価が大きく下落、

その株も出来高が10年前の半分となっているうえ、



アップル決算、iPhone販売台数は予想に届かず
http://www.cnn.co.jp/business/35043092.html


newsアップル決算、iPhone販売台数は予想に届かず



ニューヨーク(CNNMoney) 米アップルが発表した2013年10~12月期決算で、スマートフォン「iPhone」の販売台数が過去最高を記録した。しかし市場の予想は下回ったことから時間外取引でアップル株は下落した。

10~12月期のiPhone販売台数は5100万台となり、前年同期の4780万台を上回ったものの、ウォール街が予想していた5700万台には届かなかった。

アップルは昨秋、新製品の「iPhone 5s」「5c」を中国や米国で同時発売。中国での売り上げは29%増える一方、米国では前年より1%落ち込んだ。

一方、Macの販売台数は前年同期比17%増の480万台と好調で、タブレット端末の「iPad」は過去最高の2600万台が売れた。

10~12月期の利益は前年同期比ほぼ横ばいの131億ドル(約1兆3400億円、1株当たり14.50ドル)、売上高は6%増の576億ドル(約5兆9000億円)。いずれも市場予想を上回った。

ただ、1~3月期の売り上げ予想は420億~440億ドルと、市場予想の460億ドルを大幅に下回っている。

ティム・クック最高経営責任者(CEO)は、次の新製品の計画については一切語らなかった。ただ、2014年末を目標に新製品投入の準備を進めていることは確認した。



カリスマ経営者のタヒのせいか、有力企業の業績も芳しくない。

自国の金融政策のせいで新興国経済に打撃を与えれば


それは自国の貿易収支に影響する。

ダメリカ国内でも、金融緩和のおかげで貯蓄率も


増えつつあったが今後は徐々に減っていくだろう。

進めばブーメラン、戻ればバブルと、なす術がない。


軍事では。。。



テロ容疑者釈放を非難=米
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-00000029-jij-n_ame


newsテロ容疑者釈放を非難=米



【ワシントン時事】米国防総省のウォレン報道部長は27日、アフガニスタン当局がテロ容疑者37人の釈放手続きを始めたことについて、「超法規的措置であり、強く非難する」と述べた。
 報道部長は37人に関し「安全保障上の真の脅威だと捉えており、訴追に値することを示す強力な証拠もある」と強調。その上で「アフガン当局は危険な反政府分子を釈放しようとしている」と批判した。 



と、「金の切れ目が縁の切れ目」なのか

「弱り目に祟り目」なのか知らないが


大金使った軍事介入も水泡に帰そうとしている。

≪断腸の赤っ恥シリア情勢記事まとめ≫

で書いたが、シリアではロシアに屈して

軍事介入すらできなかった。


ロシアのおかげで浪費せずに済んだ、という

言い方もできるが、


>中東問題などで積極的な役割を果たし、アジアでプレゼンスを拡大している

と言う分析とは真逆の実態だ。



内政では。。。



米政府の監視活動、IT大手が要請回数など公開へ
http://www.cnn.co.jp/tech/35043095.html


news米政府の監視活動、IT大手が要請回数など公開へ



(CNN) 米政府による通信監視活動を巡り、IT(情報技術)大手各社が政府からの情報開示要請の回数などを顧客に公開したいとして許可を求めていた訴訟は、公開を原則として認めることで双方が合意に達した。合意は27日に発表された。

マイクロソフトとグーグル、ヤフー、フェイスブック、リンクトインが昨年夏、政府を相手取って外国情報活動監視裁判所(FISC)に訴えを起こし、アップルもこれに加わっていた。

合意によると、企業側は顧客の一般情報や通信内容について、政府からの書簡やFISCの命令で開示を要請された回数、対象となった顧客アカウントの数などを公開することができる。ただし、その数字は1000または250の単位までとする。

企業側は声明で「われわれが政府から受ける要請の数や種類を、一般市民も知る権利があると考えて訴訟を起こした。司法省が公開に同意したことに満足している。今後も必要な改革を議会に働き掛けていく」と述べた。

政府の監視活動は昨年、エドワード・スノーデン元中央情報局(CIA)元職員が暴露して注目を集めた。政府側は、要請内容の公開はたとえ概数であっても国家安全保障を損なう恐れがあると主張していた。



と、通信傍受を委縮させる方向に動いていて、

国家の権限は縮小方向、つまりこれも、


よりカネのかからない方向で決着しつつある。


外交では。。。



靖国参拝はお粗末な大誤算
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/01/post-3150_1.php


news靖国参拝はお粗末な大誤算



 暮れも迫った12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。過去7年間、日本の首相は中国と韓国に配慮して参拝を自粛してきたが、安倍は2度目の首相就任からちょうど1年目にあたるこの日、参拝を決行した。

 まったく予期せぬ出来事だったわけではない。かねてから安倍は、首相1期目に靖国に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と語っていた。これまで参拝の意図を問う記者団に曖昧な返事を繰り返してきたが、ずっとチャンスをうかがってきたのは明らかだ。

 靖国参拝は個人的な信念に基づく決断だと、安倍は強調している。確かに安倍が言うように、どの国の指導者も戦没者に敬意を表する権利があるし、靖国神社については誤解もある。だがタイミングがまずかった。この時期に「個人的な信念」を優先させたのは戦略的な誤りだ。

 安倍としては、どうせ中国と韓国との関係は最悪なのだから、参拝してもこれ以上悪化しないという思いがあったのかもしれない。だがこれを機に中韓が、やはり日本は第二次大戦中にやったことを反省していないと勢いづくのは間違いない。

 最近の中国は東シナ海で挑発的な行動を繰り返し、韓国も「日本外し」の外交を進めてきた。そんな両国をアメリカが厳しくいさめてきたのに、安倍は靖国参拝で中韓に助け舟を出してしまったようなものだ。むしろ地域の緊張を高めかねないとして、自分が米政府の批判を浴びてしまった。



と喚いているが、安倍は靖国参拝を

公約としていたわけが何か?





これらのことが今までうまくいっていたのは

世界中に金をばらまいていたからであり、


それが切れればダメリカの言いなりになる必要もなく、

あまつさえ、そのカネを回収しようなどと思えば


すべてを敵に回すことになる。


軍事力さえ持っていれば押さえつけられると


思っているようだが、

Japan as the KingMaker

のように、内部から崩すという方法もあるのだ。


「世界を敵に回した後に内部分裂させる」という

作戦だったらどうする?ダメリカさん。


オマエんとこには「金さえもらえればどっちでもいい」

っつーヤツばっかだろ?


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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