和歌山労働局はこのほど、県内の62.7%の介護事業所で基本的な労働条件に問題が見られたと発表した。今年度は「調査の結果を踏まえて重点的に指導、監督を実施する」(労働局の担当者)方針だ。

 調査は今年1月、県内の介護保険施設や事業所を運営する581法人に対して郵送で実施。505法人(663事業所)から有効回答が寄せられた。

 それによると、663事業所のうち416事業所(62.7%)で、労働基準法や労働安全衛生法上、何らかの問題が見られた。特に、「衛生推進者の選任」(53.3%)、「衛生委員会の開催」(44.1%)、「産業医・衛生管理者の選任・届出」(27.0%)、「36協定(届出・運用)」(20.5%)などの項目で、問題のある事業所の割合が高かった。

 また、問題のある事業所を規模別に見ると、「10人以上50人未満」が66.7%、「10人未満」が63.2%と、それぞれ6割を超えていたが、「50人以上」では51.7%にとどまっていた。

■社会福祉施設の労災、腰痛などが最多
 県内の社会福祉施設では、休業4日以上の労働災害が昨年1年間で73件発生していた。2000年(24件)の3倍強で、同年以降で最多となった。原因を見ると、腰痛など「動作の反動・無理な動作」が19件(26%)で最も多く、これに転倒が16件(22%)で続いた。移動中の交通事故も11件(15%)と多かった。


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