ビルや工場など建物内に設置する電線ケーブルの販売を巡る価格カルテル疑惑で、公正取引委員会は13日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで新たに住友電工産業電線(大阪府)や、古河電気工業が出資する協和電線(同)など計15社前後と西日本電線工業協同組合を立ち入り検査した。

 電線ケーブルを巡っては、公取委は昨年12月、価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、住友電気工業や日立電線などが出資する住電日立ケーブルやフジクラ、三菱電線工業などが出資するフジクラ・ダイヤケーブル、矢崎総業など5社を立ち入り検査している。関係者によると、その後の調査で、クーラー用の配線などに使われるケーブルでもカルテルが結ばれていた疑いがあることが判明した。前回の立ち入りの対象となった商品とあわせると市場規模は年間3000億円を超えるという。

 関係者によると、各社は数年前から東京、大阪でそれぞれ会合を開き、原材料となる銅の相場に応じて、電線の卸業者に販売する価格を決めていた疑いが持たれている。各社は立ち入り検査の事実を認め「調査には全面的に協力する」などと話している。

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