衆院厚生労働委員会は12日、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案を採決し、民主、社民、公明の各党などの賛成多数で可決する見通しだ。衆院文部科学委員会も同日、高校授業料の実質無償化法案を賛成多数で可決する方向。いずれも自民党が採決に反対していたが、与党側は採決に踏み切る構え。民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた主要施策を盛り込んだ両法案は、共に16日に衆院通過の見通しだ。両法案に対し、公明党が修正を要求し、与党が一部を受け入れた。子ども手当法案は2010年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は12日、支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ修正案を共同提出した。 

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