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■日経平均 ９９９５．０２(－４.３８）－０．０４％
■ＴＯＰＩＸ ８８４．６４（－２.８４)－０.３２％
■ジャスダック指数 ５１．７４(－０.０５)－０.１０％
■売買高概算 １５億５５１３万株
■売買代金概算 １兆１３８７億円
■売買高概算前日比推移 ▼▼△▼△▼△▼△△▼△
■日経サイコロジカル ●●●○●○○○○○●●
６勝６敗
■値上り銘柄数 ８２７
■値下り銘柄数 ７０５
■変わらず １３９
■騰落レシオ （東証１部）
２５日 ８６．１％(先週: ８１．２）
■外国証券の寄前注文状況
売り １２５０万株
買い １２７０万株
差引 ２０買い越し
○●●●●●○○●○●○
差引０(今週 合計)
「次第に煮詰まり感をみせてくることに」
5日線をサポートとして意識したこう着となった。一目均衡表では基準線レベルでの攻防。ただ、基準線が下降に転じているため、これを上放れてくる必要はある。ボリンジャーバンドについても下降するプラス1σに上値を抑えられており、バンドの収束によって次第に煮詰まり感をみせてくることになるが、早期の上放れが待たれる。この状態が続くことによって、マド埋めを意識した25日線レベルまでの調整はありそう。一方、遅行スパンは来週にも過去の実線を下から上に突き抜ける、上方転換シグナルを発生させてくる可能性はある。また、週足の雲上限（9827.12円）を上回って終わったことで前週の下げがダマシとなるため、下値の堅さ一段と意識されてこよう。
市況概況
欧米の市場でも方向感はなく、経済指標もまちまち、好悪の材料もあって、方向感のつかみ難い展開を受けての始まりとなりました。昨日の下落の反動や為替の落ち着きから若干買い先行とはなったものの、寄り付きの買いが一巡した後は全くと言っていいほど方向感はなく、閑散とした売買が続き指数も狭い範囲での動きとなりました。外国人売買動向（市場筋推計、外資系10社ベース）も売り買い拮抗となり、週末の手仕舞い売りも買い戻しも特に多く見られるでもなく、10,000円を挟んでの動きとなりました。後場に入ってからも方向感のない小動きの展開が続きました。週末の午後ということで手仕舞い売りやヘッジ売りを急ぐ場面も見られましたが、追随するような動きはなく、為替の動きも手掛かり材料もなく、先物への仕掛け的な売り買いも、持高調整の売り買いも少なく、最後まで方向感の無い展開となりました。欧州金融不安や金融規制強化懸念、米国での景気減速懸念や金融規制強化懸念、中国のスト続発の問題や金融引き締め懸念などが根強く、買い切れないのですが、逆に足元の業績が好調ということやある程度これらの懸念も織り込まれているものとして売り込み難く、方向感のない展開となっているものと思います。小型銘柄は手仕舞い売りに押されるものが多く軟調な展開となりました。東証マザーズ指数は大幅下落、日経ジャスダック平均は小幅ですが軟調となりました。先物もまとまった売り買いは少なく、散発的にまとまった手仕舞い売りに押される、逆にまとまった買戻しが入って指数が底堅くなる場面もあったのですが、方向感はなく、目先筋の小口売買が中心となっていたようです。欧州金融不安や米国の景気減速懸念にも反応が鈍くなっており、懸念材料が徐々に織り込まれているようです。信用収縮が一段落となったことから、売り急ぐ動きがなく、売り叩き難くなったものと思います。このまま、戻りを試す展開となれば、ちょうど日柄も値幅も2006年と同じような展開となります。そのときは７月の上旬までの戻りとなりましたが、今回もそのパターンを当てはめて見ると７月上旬に戻り高値で10,200円～400円程度をつけることになります。
市場の声として
「週末の後場で小口の手じまい売りが上値を圧迫している。弱い米経済指標が意識され、輸出株の動きがさえない。売買高も盛り上がらず様子見ムードが強い」
「対ドルで円高が進んでおり自動車株がさえない。消費税増税となれば不動産取引にも重しとなると懸念されている」
「菅直人首相が前日、消費税の増税に関して自民党が具体的に提案している「10％」を参考にすると表明したが、根拠が明確でなく、参院選に向けて踏み込んだ議論に進展するかどうか見極めたい」
「日本だけなく海外市場でも薄商いが続いている。海外勢のフローが細い一方、個人など国内勢も様子見だ」
「海外勢のフローが極端に細り方向感が出にくい。ただ海外勢はポジションを落としきった状況だ。欧州銀行のストレステスト（健全性審査）の結果や２６―２７日のＧ２０までスケジュール面での谷間に入る。戻り売りは出るが、当面強い売り圧力はなさそうだ」
「米株が小幅高となったほか、スペインの国債入札にまずまずの需要がみられたことで安心感が出ている。ただ、さえない米経済指標が目立ったうえ、休場明けとなった中国株が前日軟調なスタートとなっており、警戒感は続いている」などなどの見解が聞かれた。
NY市場は米指標は重荷のなかユーロ高で安心感で3日続伸
スペインの国債入札通過を受けたユーロ高が買い安心感につながり、取引終了間際に上げに転じた。半面、雇用や製造業関連の米経済指標が市場予想に届かなかったため相場は安く推移する場面も目立った。小売りや素材など景気動向に敏感な銘柄には売りが出た。ＮＹダウは10434.17ドル24.71ドル高。S&P500は1116.04ポイント1.43高。ナスダックは2307.16ポイント1.23高。シカゴ225先物￥は10030円20円高（大証終値10,010円）。WTI原油は76.79ドル0.88ドル0.88ドル安。ドル/円は90.89ドル0.28円高。NYダウは6/8安値から結ぶ短期トレンドラインは堅持。値固めから一段高を目指すか。
日本市場は参院選にらみ１万円前後で値幅限定のなか値固めの展開
１万円の節目を挟む小幅な値動きが続き、値幅は40円程度にとどまった。民主党など各政党の参院選マニフェストが17日にほぼ出そろったことで参院選の行方に関心が向かい、様子見ムードが広がった。又前日の海外の外国為替市場で対ユーロで円安が進み、欧州売上高比率の高い銘柄が買われた。ただ、近く公表される見通しになった欧州銀の資産査定（ストレステスト）の結果が気に掛かり、売買は低調。後場は週末とあって、参院選の行方などを見極めようとの様子見気分がさらに強まり、日経平均は弱含みもみあい。１万円の大台を割り込んで推移。東証１部売買代金は薄商いのなか、自動車や不動産関連がなどがさえない商状で終了。
本日のポイント
1．日経平均は小幅に続落――一時プラスも
2．ソフトバンクや任天堂など材料株が連日買われる
3．石油関連が高い
4．ノンバンクが売られる――本日から改正貸金業法完全施行
5．自動車やハイテクも安い
■移動平均線
乖離率（％）
５日移動平均線↑ ９９６５ ０．３０ (先週: １．６４)
２５日移動平均線↓ ９８０３ １．９５ (先週: －２．０４)
７５日移動平均線↓ １０４９６ －４．７８ (先週: －７．７０)
１００日移動平均線↓ １０４２８ －４．１６ (先週: －７．３３)
２００日移動平均線↓ １０３０２ －２．９８ (先週: －５．８８)
■一目均衡表
基準線↓ ９９６４
転換線→ ９７４３
先行スパン１（雲上限） １０７５３
先行スパン２（雲下限） １０７４６
■ボリンジャーバンド
２６日 ＋３σ １０６２０
＋２σ １０３５６
－２σ ９３００
－３σ ９０３６
■ピボット
ＨＢＯＰ（売りＬＣポイント） １００９３
Ｓ２ （売りポイント ２） １００６１
Ｓ１ （売りポイント １） １００２９
Ｐ （ピボットポイント） ９９９７
Ｂ１ （買いポイント １） ９９６５
Ｂ２ （買いポイント ２） ９９３３
ＬＢＯＰ（買いＬＣポイント） ９９０１
月の満ち欠けのアノマリーの検証
１１月１２日満月９８０４円
１１月２６日新月９３８３円↓下落
１２月２日満月９６０８円↑上昇
１２月１６日新月１０１７７円↑上昇
１月１日満月１０６５４円（４日）↑上昇
１月１５日新月１０９８２円↑上昇
１月３０日満月１０２０５円（１日）↓下落
２月１４日新月１００１３円（１５日）↓下落
３月１日満月１０１７２円↑上昇
３月１６日新月１０７２１円↑上昇
３月３０日満月１１０８９円（３１日）↑上昇
４月１４日新月１１２０４円↑上昇
４月２８日満月１０９２４円↓下落
５月１４日新月１０４６２円↓下落
５月２８日満月９７６２円↓下落
６月１２日新月９８７９円（１４日）↑上昇
６月２６日満月？？？
特に目には留まらないが、１１月２７日の底打ちは新月、１月１５日の天井は新月。
２月１０日の底は新月。４月５日の天井は満月。
そして４月２７日の天井は満月、５月２７日の底は満月、６月９日の底は新月。
概ね変化点にはなっていた印象。
2週間半ぶりの90円台の円高も悪材料視されないのも不思議。
結局、ＮＹダウやシカゴの終値に終始牛耳られてます。
今週は5日間とも上下幅100円以下（平均70円）。
ＲＳＩの逆行現象は株高を示唆していそうですが、勢いレッドゾーンの「79%」は逆に警戒感？
ストキャスティクス（スロー）も高値圏でデッドクロス（陰転）してきているし・・。
「第一生命」はいまだ上場来安値を更新しようかという体たらくだし、御大「三菱ＵＦＪ銀行」も同様だし・・。
日経平均１万円を喜ぶべきか、内容の悪さにヒヤヒヤ感を覚えるか・・難しいですね。
5日線とも絡んできているので、跳ねるならこれから、下放れるのもこれから、月曜日はどちらかアクションが起こりそうですね。
21日（月）の見通し
18日前場の東京市場は米国株高などを背景に、買いが先行し日経平均は小高く寄り付きスタートしました。しかし、上値は重たく主力株を中心に売りに押される展開となりました。その後は、前日終値を挟んで揉み合いに終始しました。後場に入ってからも、週末の後場で小口の手じまい売りが上値を圧迫している事や、弱い米経済指標が意識され、輸出株の動きがさえず売買高も盛り上がらず様子見ムードが強いまま取引を終えました。来週は、今晩のＮＹ市場や為替の動向にもよりますが、手掛かり材料難から方向感の乏しい展開と見ています。21日想定日経平均レンジ9900―10100円と見ています。
明日の株新聞
前営業日同様に日経平均株価が１万円でのもみあいを見せた本日の株式相場ですが、方向感を欠いてはいるものの、週末要因を踏まえると、押し目買いによる値持ちの良さが見て取れたのではないでしょうか。日経平均株価は小幅続落。終値では連日で１万円の大台をわずかに割り込んでいますが、５日移動平均線（9965.86円）をキープ。前述したように週末を控えた換金売り圧力を押し目買いが支えたように感じられます。16日の「外部要因主導」の上昇を切っ掛けに日経平均株価は１万円を奪回しましたが、その後も「二番底」確認の底打ち期待を背景に底堅い展開に。やや足元での米国経済指標は予想を下回っているものの、米国市場の株価指数も同様に「二番底」形成により、堅調展開を見せている点が強気筋の物色を後押ししています。「外部要因」に対する注目度が高い現状を踏まえれば、今後の方向性は米国市場が鍵を握っているのではないでしょうか。来週の予定を見れば、週央のＦＯＭＣあたりがポイントとなりそう。為替相場も含めて方向性を確認しながら臨みたいものです。足元では米国市場と同様に方向感を欠いてはいますが、やはり市場予想を下回る経済指標を乗り越えて堅調展開を見せている米国市場の内容を踏まえれば、東京市場においても買いスタンスが有利に働くと見ています。下値に関しては、キープライスとなる５日線（9965.86円）、４日高値9962.42円や15日高値（9911.73円）などが意識されますが、強気筋の諦めを誘うのは25日線割れの状況でしょうか。25日線割れまでは強気筋の押し目買いが支えるでしょう。投資戦略としては、全体観とともにこのまま押し目狙いで。局面的には「外部要因待ち」になることから、方向感を欠く状況がしばらく続けば、材料株など短期値幅取り妙味のある銘柄が狙い目でしょうか。
＜結構悩ましい週＞
６月第４週。
日経平均は勝手雲の上限での戦い。
その雲は２８日に明るくねじれている。
２５日線（９８２２円）は上回った。
７５日（１０４９８円）の前に２００日線（１０３０４円）が立ちはだかる。
騰落レシオは８０ポイント台。
裁定買い残は１９１４億円減少し１兆５１４１億円。
昨年１１月２７日水準まで低下したところを見ると、そろそろ減少も限界か。
今後のスケジュールを見てみると・・・。
１８日（金）米クアドラプルウィッチング（ＳＱ）
２１日（月）アルゼンチンが１８３億ドルの債務再編期限
２２日（火）三洋電機（６７６４）が充電池「エネループ」の廉価版を発売、アメリカでＦＯＭＣ
２３日（水）日米安保改定５０周年、ＦＲＢのコーン副議長が退任（過去４０年勤務）
２４日（木）３ヶ月気象予報、アップルがｉＰｈｏｎｅ４発売
２５日（金）消費者物価指数、パナソニック（６７５２）がタッチパネル機能付「Ｌｅｔ’ｓｎｏｔｅ」発売、Ｇ８サミット（～２７日、カナダ・ムスコカ）Ｇ２０サミット（カナダ・トロント）
因みに、２５日は２００７年の為替の円高転換から３周年メモリアル。
アメリカはまた２２日２年国債、２３日５年国債、２４日７年国債入札。
この入札がまた重荷？
国内では月例経済報告や日銀短観が分水嶺になるかどうか。
消費税論議でかき消されるのかどうか。
結構悩ましい週。
日経平均株価の想定レンジは下限９５４４円（６月１０日高値）～上限１０３３９円
（２５日移動平均の５％上方かい離）。
軟調な米経済指標は米景気回復の先行き見通しに影を落としたと同時に、欧州債務危機を巡る懸念が払しょくできないこともリスク回避志向を高め、スポット金は上昇し、取引中一時1，250．0ドル関門を突破し、6月8日付けた歴史的な高値に迫った。世界最大の金ＥＴＦであるＳＰＤＲゴールド・トラストの最新データによると、17日の金保有量は1．82トン増加の1，307．96トンと、過去最高水準に達したほか、投資家が金相場を楽観視することも金を押し上げた。17日のスポット金はそれぞれ1，251．0ドルの高値、1，229．2ドルの安値をつけ、1，244．8ドルで引け、前取引日より15．7（1．28％）上昇した。スポット銀は金に追随して上昇、18．70ドルで引け、前取引日より0．24ドル（1．30％）上昇した。米経済指標が予想より弱いことや、銅在庫が1ヶ月ぶりに増加したことで、米需要に対する懸念が再燃し、ＣＯＭＥＸ銅先物は2取引日連続で下落し、今週以来の安値を記録した。ＣＯＭＥＸ銅先物7月限は292．00セントで引け、前取引日より6．50セント（2．18％）下落した。ＬＭＥ銅在庫は1，025トン増加の460，175トンで、5月中旬以来初の増加となった。弱い米経済指標及び予想以上に増加したＥＩＡ原油在庫を受け、17日のＮＹＭＥＸ原油先物は3日連続上昇が途絶え、下落して引けた。昨日発表された6月のフィラデルフィア連銀景況指数が8．0と、市場予想の20．0を大幅に下回ったほか、先週の新規失業保険申請件数も1万2千人増加し、47万2千人に上った。これらの内容が米景気回復期待に不透明感を増し、原油相場を圧迫した。米エネルギー省情報局（ＥＩＡ）が発表した先週の原油在庫は170万バレル増加し、予想の120万バレル減少を上回った。ＮＹＭＥＸ原油先物7月限は76．71ドルで引け、前取引日より0．92ドル（1．19％）下落し、同8月限は77．96ドルで引け、前取引日より0．67ドル（0．85％）下落した。
マーケット関連Ｎｅｗｓ
◎政策の見極め重要
第一生命経済研究所 副主任エコノミスト 人見小奈恵氏
当面は、一定レンジ内の値動きにとどまるとみている。グローバルマネーによる一時期のリスク回避行動も和らぎ、日経平均は1万円近辺まで戻してきたが、7月の参院選を控えての動きづらさは否めない。政策面への見極めが必要となるほか、相応に織り込みが進んだとはいえ、欧州の問題は一朝一夕に解消することもなく、中国の金融引き締めとともに懸念材料として残る。とはいえ、17日に一部明らかになった新成長戦略は、「主要国並みの法人税率下げ」が盛り込まれるなど、ポジティブな内容だった。参院選を経て、実現への可能性が強まるようなら、外国人から高評価を寄せられる展開も十分想定できる。もちろん、海外金融・経済情勢の影響を色濃く反映して形成される昨今の相場は、国内事情だけで判断することはできないが、説得力のある成長ストーリーを提示できればインパクトも、それなりに大きくなるはず。日経平均は、ここから次第に上値が重くなる、というのがメーンシナリオながら、相場に行き過ぎは付き物。今後、上げ足に勢いが付いてくるようなら、先物主導で1万1500円といった意外な上値を付けても不思議はない。当面は「政策」と「海外情勢」を二本建てで注視したい。今後の投資戦略としては、やはり景気敏感株の押し目買いが基本だろう。
◎消費者金融株が軒並み安、改正貸金業法施行で先行き不安が台頭
消費者金融株が軒並み安。今日18日から改正貸金業法が施行されており、先行きの収益環境の悪化が懸念された格好となっている。改正貸金業法では貸金が年収の3分の1以下に制限されるほか、収入のない主婦などは配偶者の動意が必要となるなど手続きが煩雑になる。みずほ証券が各社の目標株価を引き下げていることも売り材料視されている。いずれも投資判断は「アンダーパフォーム」で、目標株価はアイフル（8515）が100円から90円に、武富士（8564）が220円から180円に、アコム（8572）が950円から800円に、プロミス（8574）が650円から600円にそれぞれ引き下げられた。
◎政府の新成長戦略について市場関係者の見解
株価上昇すれば為替に影響も ＜ＪＰモルガン・チェース銀行 棚瀬順哉氏＞
法人実効税率の引き下げにより、株価が上昇すれば、リスク許容度が上昇し、円売り、ドル売り、クロス円の上昇という形で反応する可能性はある。ただし、欧州株が下落すれば、法人税下げによる日本株の上昇余地もおのずと限定されるだろう。ポジション調整が一巡すれば、再びユーロ安、欧州株安の流れに回帰するだろう。
現実味高まればリスク回避地合い緩和し円安に＜みずほ証券 林秀毅氏＞
円高要因、円安要因との判断はしにくい。政策が本当に実行され、成果を上げるまでにはもう少しステップがありそうで、為替市場への影響は限定的だ。ただ、現実味が高まれば、短期的にはリスク回避地合いを和らげる方向に働くとみており、ドル高／円安を後押ししそうだ。今後１カ月程度のスパンでみれば、ドル／円を９５─１００円方向に押し上げる材料になるだろう。
具体的内容が示されれば株価にプラス ＜みずほ総研 武内浩二氏＞
法人税引き下げなど方向感を打ち出したことについては評価できる。参院選で民主党が過半数の議席を獲得するなど政策を推進しやすい環境になれば、株価はさらに好感すると思う。国家戦略プロジェクトのうち、インフラ産業の海外展開の拡大などは規模も大きいし、期待できるのではないか。全般的に日本が国家として目指すべきものとの印象だ。
20年度までの成長目標は遠い話、円債は株の反応次第＜クレディスイス証券 河野研郎氏＞
株がこれを信じるのであれば、全体として上昇するはず。円債にとってはネガティブで材料ではあるが、成長することは財政にとって良いこと。最近の円債は株との相関が非常に難しいが、株の上昇から想定されるよりも金利は上昇しないということになるかもしれない。
実現なら社債の信用補完に寄与 ＜大和住銀投信投資顧問・ 奥原健夫氏＞
新成長戦略の実現性に懐疑的な側面もあるが、確実に実行に移された場合にはクレジット市場にとって信用補完に寄与するのではないか。法人税の引き下げは、消費税引き上げなどの財源確保とセットとしてみなされるため、市場にとってニュートラルな要因だ。
消費税10％発言含め「現実路線」への転換を評価＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 藤戸 則弘氏＞
消費税１０％引き上げへの言及を含め、新成長戦略やマニフェストは、民主党が「現実路線」に転換したとして評価できる。株式マーケットに対してはニュートラルな材料になろう。買い材料にはなりにくいがネガティブ材料というわけでもない。「現実路線」に転換したということで全体的には評価できよう。
銘柄関連Ｎｅｗｓ
◎カプコン(9697)
格闘ゲームに定評がある同社は、競合メーカーとのバッティングを避けるため、前期においての人気タイトル発売を延期していた。いよいよ大型タイトルが多数登場する今期に期待が集まっている模様。「スーパーストリートファイター4」、「ロストプラネット3」、「戦国ＢＡＳＡＲＡ3」、更に「モンスターハンター」の新作も今期登場する見込みであるという。3Ｄ映像が裸眼で楽しめる任天堂の新型携帯ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ3ｄｓ」向けソフトとして、「バイオハザード」も開発中である。他に、オンラインゲーム、携帯電話向けゲームなども展開していることから、同社の持つ幅広い収益機会が注目されているようである。
取引したい時期と価格レンジ
日足チャートにおいて、6月17日、株価は25日移動平均線を上抜いた。この水準を下値の抵抗帯とできるかに注目したい。上昇してきている5日移動平均線が25日移動平均線を上抜くことが出来るかにも注目。
◎日本精工(6471)
米国系証券が16日付レポートで、5月中旬以降の株価下落で目標株価からの乖離が10％に拡大したことや電動パワステの拡大、産機事業の回復を理由に、同社株に対する投資判断を「3」→「2」に格上げし、目標株価を722円→741円に引き上げた。同証券では、自動車生産前提の引き上げ等を背景に2011年3月期及び2012年3月期の売上高及び利益予想を上方修正し、会社計画を上回ると分析している。
取引したい時期と価格レンジ
株価はほぼ2番底形成を確認し上昇トレンドへ、日足一目均衡表先行スパン越えから本格上昇か、地合い次第では早期目標株価再修正の可能性も。
◎椿本チエイン(6371)
今期は韓国の現代自動車や富士重工向けの新規案件の獲得効果が顕著化するとの観測が出ている。更に、来期にはリコール問題で毀損したトヨタ自動車の販売回復が業績の牽引役となるとの声も聞かれる。
取引したい時期と価格レンジ
日足チャートにおいて、株価は上昇をみせ始めた5日移動平均線にした下支えされる形で25日移動平均線を試している。25日移動平均線を上抜くことが出来るかに注目。更に5日移動平均線が25日移動平均線を上抜けるかにも注目したい。
◎資生堂(4911)
同社に関して中長期の投資に耐えうる日本発のグローバル・ブランド銘柄であるとの評価が聞かれる。中国における消費者の向上やライフスタイルの変化といった構造成長が期待されているようである。これにより、日本とアジアの利益規模が5年後には同水準になる見通しであるという。
取引したい時期と価格レンジ
一目均衡表日足において、株価は先行スパン下限を上回った。転換線も基準線を上回っており、遅行スパンも基準線を越えた状態にある。先行スパン下限水準を下値の抵抗帯として更に先行スパン上限を上抜けるかに注目。なお、5月27日安値からの日柄が6月18日で基本数値17日となる為、これには注意が必要か。
◎アイホン（6718）
同社はインターホン・セキュリティドアホンなどが中核。
業績はやや軟調ながら、セキュリティシステムやケアシステムに期待感。
ＰＢＲ０．７５倍。信用倍率０．１１倍。
出来高の薄さは難点だが・・・。
◎大東建託 (1878)
クレディースイス 新規OUTPERFORM-V 目標株価6000円
株価バリュエーションは2011年3月期の業績予想に対してPER11.9倍、配当利回り4.1%、自社株買いを含めたトータルの株主還元利回り6.6%であり、利益の持続可能性を考慮すれば株価は割安と判断したようだ。
◎大研医器(7775)
好業績の売られすぎ銘柄として同社株に注目したい。真空吸引機など病院での感染防止機器や麻酔科向け医療機器などを手掛けています。昨年10月の1459円（分割調整後）を直近の高値に右肩下がりの下落相場が続いていましたが、5月に付けた710円を底に戻りを試す展開に変わっています。昨年11月高値からの下落率は実に51．3％。半値以下に売られています。テクニカル指標からは明らかに売られすぎ状態になっていました。足元の株価は底値からやや戻してはいますが、下げがきつかっただけにリバウンド余地はなお大きいと思われます。業績面には特段の問題はありません。売り上げ、利益とも順調に伸びており、経常利益はずっと過去最高を更新しています。主力の医療用吸引機が順調で、今期も増収増益見込んでおり、最高益更新基調は不変。予想ＰＥＲは13．1倍と割安感が強く、ＰＢＲも1．72倍と割高感はありません。流動性にやや難はありますが、中期狙いならここは買いに分がありそうです。
◎ソフトバンク(9984)
「ｉＰｈｏｎｅ」の人気がスマートフォンの中で1位と大手経済紙が伝えた上、野村証券が昨18日付けで投資判断を「1」継続のまま目標株価を3180円から3320円に引き上げたことも材料視されている。新機種「ｉＰｈｏｎｅ4」が発売になる6月24日までは最低限、強い相場が続くとの見方もある。
◎ツガミ(6101)
前引け後、発行済み株式数の1．5％に相当する100万株、6億円を上限に自社株買いを行うと発表したが、事前に3月12日発表の自社株買いの期限が17日までだったことから追加取得観測が浮上しており、「材料出尽くし」の格好となった。買付期間は18日から9月10日まで。
◎コマツ(6301)
クレディ・スイス証券がレーティングを「ニュートラル」から「アウトパフォーム」格上げし見直し買いが流入した。目標株価は1900円継続。「インフラ銘柄群の株価は、既に中国経済の減速懸念、円高・ユーロ安、豪政府が提言する資源業界に対する新税導入懸念などの各種悪材料を十分織り込んだ」と。
◎ダイキン工業(6367)
2010年度に中国・欧米向け空調・暖房機器の開発を加速すると一部で伝えられているほか、欧州売上高比率が高くユーロの落ち着きから買い直される。クレディ・スイス証券が「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ 目標株価を3700円から3300円に引き下げ。
◎コーセル(6905)
いちよし経済研究所がフェアバリューを1700円から2000円に引き上げたことが買い手がかり材料視された。レーティング「Ａ」は継続。「欧州向け風力発電、商業施設向けＬＥＤ照明、リチウムイオン電池など広義の環境関連の需要が強く、産業用スイッチング電源を得意とする同社にとって中期的な追い風要因となる」と。
◎松田産業(7456)
海外で金相場が高騰し、ＮＹ金先物が中心限月８月物で１２４８．７０ドル（１８．２０ドル高）と過去最高を更新したことを材料視。同社の貴金属リサイクル事業の拡大期待が高まっている。金相場は、欧州で債務国の財政問題やユーロ安とともにリスク資産回避の動きとして高騰してきたが、昨日の海外では、スペイン国債の入札が好調に推移したとして、欧州各国の株式が全面高となったにもかかわらず、金相場の上昇が目立ったため、単なる安全資産としての相場以上の強さがあるとの見方が出た。株価は５月２５日につけた年初来の安値１３３５円から右肩上がりのモミ合い相場を形成中。このモミ合い相場の高値を抜いてきたため、テクニカル的には週足で２６週移動平均の水準である１６２５円前後まで上値余地が開けてきたとの見方も出ている。
◎日本航空電子工業(6807)
日経産業新聞で、電気自動車（ＥＶ）などに向けたセンサー事業に乗り出すと報じられ、株価刺激材料となっているようだ。報道によると、９月までに生産を始め、全体の約８割を占める主力のコネクター事業に続く収益の柱として、１０年以内に年間売上高１００億円の事業に育てるという。
◎東祥(8920)
30日線に接近で仕切り直しの動き。しかし、下値は5月26日の直近安値445円で底を打っている。好業績に注目して、30日線抜けが十分見込めるだろう。同社は全国地方都市を中心に、『ホリデイスポーツクラブ』を37店舗展開する。出店に当っては、1店舗の経常利益率30～35％を基本とし徹底した採算重視。2018年には100店舗を計画。既存店は微減前提で業績見通しを策定。今3月期も営業利益24億1500万円（前期23億3500万円）と増益見通し。配当は年11円を予定、予想1株利益は68．2円。ＰＥＲは6倍台。低ＰＥＲの背景には、スポーツクラブは競争が激しく業績は厳しいとみられているようだ。しかし、同社は人口14，15万人の都市に出店を絞る。しかも、ドミナント方式は採っておらず、あくまで採算重視。健康増進に寄与することを目標に掲げる。見直してよい内容。30日線抜けから3月につけた年初来高値509円の更新は十分に期待できるだろう。
◎川崎汽船(9107)
一目均衡日足雲抜け。年初来高値408円更新を目標に目先強含みの可能性もありそうだ。11年3月期連結業績は売上高9500億円(前期比13.4％増)で、前期赤字から、営業利益320億円、純利益180億円と黒字に転換する見通し。原燃料高に苦しむが、極端な減速走行で燃料代を節約しており、前期が業績のボトムとなりそうだ。これまでは、売り方の買い戻しによるリバウンドと見られるが、バルチック海運指数の続落に逆行高しており、業績回復を市場は認知したようだ。
◎東京エレクトロン(8035)
本日、日本半導体製造装置協会が5月のBBレシオを発表する。4月の受注額は前月比3.2％増、前年同月比458％増の1002億円。販売額は前月比3.2％増、前年同月比132％増の936億円となっており、受注販売ともに回復感が強い。受注が先行したため、BBレシオ自体は低下傾向にあるが、4月の1.07を下回っても、受注・販売がバランスよく伸びていれば問題はない。東京エレクの買い残はなお高水準だが、信用倍率は2.2倍とピークの4.97倍から二週連続で改善
している。株価の修復は続きそうだ。
◎日本風力開発 (2766)
14日引け後に、東証から監理銘柄（確認中）に指定されたと発表し、昨日まで3日連続でストップ安比例配分となっていた。東証は今日の同社株の値幅制限の下限を1万5000円から3万円に拡大し、やっと値が付いた。7月31日までに有価証券報告書を提出できなかった場合は上場廃止になる。
気になったＮｅｗｓ
◎マック「ソーセージマフィン」を百円に値下げ 朝の集客アップ狙う
日本マクドナルドは17日、「ソーセージマフィン」を従来の170～190円から100円に値下げすると発表した。21日から。ソーセージマフィンは1986年に販売を始めた朝食メニューの人気商品。「100円マック」に加えることで、朝の集客アップを狙う。販売時間帯はこれまでと同じ午前１０時半まで。ドリンク（Ｓサイズ）と合わせたセットは200円で販売する。日本マクドナルドの5月の既存店売上高（速報）は前年同月比０・４％増となり、2カ月連続で前年実績を上回った。節約志向の影響で客単価は2％減と10カ月連続のマイナスだったが、客数は2・5％増と10カ月連続のプラスだった。客数の増加基調を維持する意味からも、人気の定番商品の値下げに踏み切る。
過去掲載銘柄に関する情報
◎アークランドサカモト(9842)
5月6日以来の年初来高値更新。2011年2月期の第1四半期（2月21日～5月20日）決算発表を週明けの6月21日に控え、好業績期待から先回り買いする動きが活発化している。ＰＥＲはわずか8倍台と割安であることも見直し材料。4月2日発表済みの2011年2月期通期の当期純利益が前期比6％増の30億円で連続過去最高益更新の見通し。
◎ヤマダ電機(9831)
11年3月期は、会社計画を上回る営業増益幅となる見通しだ。期初の会社計画は、売上高2兆1170億円（前期比５％増）、営業利益981億円（同12．4％）増。出店攻勢の継続とエコポイント政策の相乗効果で増収増益を見込むが、会社計画は上期（10年4～9月期）の想定が慎重すぎるだろう。直営店舗計画は、新店２５、閉店２で、前10年3月期と同じ純増２３を見込む。今期は大型新店の牽引力が大きく、4月オープンの新宿東口店に加え、前下期（０９年10月～10年3月期）だけ寄与した池袋新店の貢献も通期化する。今期はこの２店だけで、前期比８００億～９００億円の増収が見込まれる。特に新宿東口店は4月から貢献し、今期上期業績の伸長要因として期待できる。エコポイント政策導入前の買い控えなどで低調だった前上期からの反動増も含めると、会社の上期9％増収計画は大幅に超過すると期待できそうだ。下期（10年10月～11年3月期）は10年末にエコポイント政策が打ち切りとなる影響で、増収の勢いにはブレーキがかかる見通しだが、通期の増収幅拡大は必至だろう。また、規模拡大による商品仕入れ値の改善やポイント費用の抑制などで、採算改善も進むと想定される。大型出店に伴う費用増についても、池袋新店の土地・建物を従来の賃貸主から買い取ったことで店舗賃料の膨張が抑制できそうだ。ヤマダ電機にとって足元の経営課題は、エコポイント特需が完全に剥落する来12年3月期以降も成長を維持できるかどうかだ。現在の計画では、来期は店舗純増数を３０以上に拡大する見通し。新店には、11年春オープン予定の新宿南口店も含まれており、池袋新店、新宿東口店と同規模の店舗年商が想定されている。計画には加えていないが、西武有楽町店の撤退で空く有楽町マリオンについては、賃料次第で出店の意欲を示している。積極的な店舗戦略は、業界で抜群のキャッシュ創出力を持つヤマダ電機ならではの成長エンジンだ。ただ、出店攻勢は賃料・人件費などの費用増と、他チェーンとの安値競争激化を招きやすく、採算悪化も懸念される。
◎栄研化学(4549)
17日に、新型インフルエンザのウイルスを検出する試薬キットの製造販売承認を6月2日付で厚生労働省から取得したと発表しており、好感された。鼻腔拭い液、咽頭拭い液中の新型インフルエンザウイルスの検出を目的とした国内初の体外診断用医薬品で7月中旬を目途に発売する。また16日付でいちよし経済研究所がレーティング「Ａ」とフェアバリュー1150円を継続としたことも見直し材料。
◎キユソー流通(9369)
10年11月期通期連結業績予想の営業利益を上方修正した。これが買い安心感につながっているようだ。通期連結業績予想の当期純利益は前回予想の2億6000万円から9000万円に下方修正したが、売上高1340億円（前回予想比1．2％増）、営業利益15億円（同25．0％増）、経常利益14億円（同20．6％増）にそれぞれ上方修正した。既存取引の売上高の減少傾向は続くものの、大手外食チェーンなどの新規案件獲得が寄与し、前回予想を上回る見込み。利益面については、運送機能の再構築に向けた合理化改善策の継続的な取り組み、倉庫内業務の標準化を中心とした保管機能の再構築の効果発現の寄与が見込まれるが、景気および燃料単価の動向が不透明なことなどから、通期業績予想を修正した。
◎任天堂(7974)
岡三証券は17日付リポートで同社の目標株価を4万円から4万2000円に引き上げた。
◎サンリオ(8136)
前期は増額に次ぐ増額となり、売上高838億円（前々期比6％増）、経常利益82億円（同38％増）と予想を上回る決算となりましたが、欧州を中心に高採算の自社ブランドのライセンス収入が伸びた第3四半期（10～12月）以降は、売上高経常利益率が15％前後に達する高収益を上げています。かつての高収益体質を取り戻したと言って過言ではありません。4月以降もこうした基調は続いていますが、5月からの急激な円高・ユーロ安が株価にはネガティブに作用しました。しかし、欧州財政問題が最悪期を過ぎ、円高・ユーロ安に一服感が出たことで、流れは変わりつつあります。連日で戻り高値を更新しているのはその表れでしょう。円高・ユーロ安から、今期は売上高712億円（前期比3％減）、経常減益79億円（同3％減）と慎重な予想を立てていますが、決算発表後の株価急落で、今期の減益予想はすでに織り込まれています。よってここは、円高・ユーロ安の流れに変化が出たことを評価すべきではないかと考えます。信用倍率をみると0．45倍と大幅な売り長で、信用売り残は6月18日（金）の出来高の3．4日分に相当する61．8万株まで積み上がっています。このほか「貸し株」に出ている株が131万株超。戻り高値を更新しつつあることで売り方は窮地に追い込まれつつあります。
