週末の円高を警戒し小幅続落

テーマ:

■日経平均        10914.46(-34.63)-0.32%
■TOPIX         978.20(+0.03)+0.00%
■ジャスダック指数       55.71(+0.86)+1.57%
■売買高概算       19億9993万株
■売買代金概算       1兆4823億円
■売買高概算前日比推移  ▼△▼△▼△▼▼▼△▼▼
■日経サイコロジカル   ●○○●○○●●●○●●
              5勝7敗
■値上り銘柄数       958
■値下り銘柄数       549
■変わらず         168
■騰落レシオ      (東証1部)
 25日   122.7%(先週:  130.6)
■外国証券の寄前注文状況 
             売り 2190万株
             買い 1510万株
             差引  680売り越し
             ●●●○○○○○○○○●
                2770万株の買い越し(今週 合計)


「もう一段の調整が必要な見方は変わらず」
直近安値レベルでのこう着が続いている。ボリンジャーバンドではマイナス1σレベルでの攻防。新値足は陰転後に陰線が2つつなげている状況は変わらず。これをダマシとするには11300円辺りを回復させる必要がある。一方、終値ベースで陰線をあと2つつなげられれば、10900円レベルで陽転シグナルを発生させることが可能である。そのため、もう一段の調整が必要な見方は変わらず。ボトムが意識されるところは月足の一目均衡表の基準線が位置する10772円辺りとなる。この水準はボリンジャーバンドのマイナス2σも位置しているため、サポートとして機能するであろう。ただ、小幅でも安値を更新できれば、10770円レベルまでの調整を意識せずとも、リバウンド体勢につながる可能性がある。なお、上値抵抗は、1月の戻り高値レベルの11000円から11100円。


市況概況
米国市場は底堅い堅調な展開となったのですが、為替が対ユーロで円高となったことや昨日の持高調整の流れを受けるように売り先行となりました。外国人売買動向(市場筋推計、外資系10社ベース)が売り越しと伝えられたことも、週末の手仕舞い売りを急がせる要因となったものと思います。寄り付きの売りが一巡したところでは節目と見られる10,900円を割り込んだこともあり、先物買い戻しを始め、持高調整の買い戻しも入って切り返し堅調となる場面もありました。ただ、上値の重さが改めて確認されると再び手仕舞い売りや見切売りが嵩み結局軟調な展開となりました。
後場に入ってからも軟調な地合いが続きました。幕間つなぎ的に小型銘柄が物色されたり、持高調整の売り買いが見られるなかで堅調なもの多かったのですが、あくまでも幕間つなぎであり、持高調整の買い戻しに過ぎないという感じで積極的に買い上がる動きもなく軟調な水準で方向感なく小動きとなりました。業績面を考えても決算発表での上振れ期待も強く、売り急ぐ動きもなく、目先の需給要因に振らされて方向感の無い展開となったものと思います。小型銘柄は幕間つなぎ的に買われるものも多く、インターネット関連銘柄など堅調なものが目立ちました。昨日同様に東証マザーズ指数は大幅高、日経ジャスダック平均も堅調となりました。先物は週末ということで後場に入ってからも手仕舞いの売り買い、ヘッジの売り買いが見られまとまった売り買いも多かったのですが、売り買い偏る場面は少なく、指数の方向を示すような動きはありませんでした。あくまでもヘッジと目先筋の売買となっていたようです。相変らず市場参加者は増えず、幕間つなぎ的に小型銘柄などが物色されて雰囲気が変わったようにも見えますが、値動きの良さだけに追随するような目先筋の売買と売り買い組み合わせながらの持高調整が中心となって、相場全体の方向感が見えません。懸念材料はマクロ的なもので、買い材料が業績回復と言うミクロ的なものと言うことで、買うタイミングを測りにくいということなのでしょう。ただ、業績回復が鮮明になっているだけに「押し目待ちに押し目なし」ということでもないのですが、持高調整の売りが出ているところが「いいところ」なのかもしれません。
市場の声として
「ポジションを傾けるような売買はみられない。セクター内のリバランスで売買代金はそれなりに出来ているが指数は動かない。テクニカル的な支持線を次々割ってきているので、下値不安は強くなっている。ただ企業業績が堅調なため売りこみにくい」
「為替が落ち着いている一方、アジア株も大きく下げておらず、下値は限定的。週末を控え、短期筋による先物売買もないようだ」
「市場には政治にあきらめている雰囲気が強く、一段の売り要因とはならない」
「欧州はギリシャなどのソブリンリスクが懸念要因となり、投資家がリスク回避の動きを強めているが、ファンダメンタルズ自体は日本や米国同様に回復傾向にある。現在は欧米の株価がかなりかい離しているが、ギリシャ問題が落ち着けば収れんする可能性が大きい」
「企業業績への改善期待と為替変動への警戒が交錯しており、アジアの株式相場を気に掛けながら引き続き弱含みの展開となりそう」
「値上がり銘柄、値下がり銘柄ともにほぼきっ抗。物色対象も定まらず、方向感がみえない。イベント控えの週末とあって、後場もこう着状態となるのではないか」
「週末を前に手控え商状だが、ギリシャ問題が落ち着けば、増益が期待される国内企業決算やかなり高いと予想されている1─3月期国内GDP発表に向けて株価上昇が期待される」
「海外勢の売りが先行したものの、1万0900円近辺では国内法人等の押し目買いも入って下げ渋っている。ただ上値を買う海外勢の動きは鈍く、大きな上振れも期待しにくい。当面はボックス圏で値固めとなりそうだ」などなど強弱の見解が聞かれた。


NY市場はギリシャ債務問題や一部企業の決算内容を嫌気した売りが先行したが、一巡後は押し目買いが入った金融株が午後に買われたことも相場を下支えした
午前中はダウ平均の下げ幅が100ドルを超える場面があった。欧州連合(EU)統計局が09年のギリシャの財政赤字を拡大修正。ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャ国債の格付けを引き下げたこともあり、外国為替市場でユーロが対ドルで急落。投資家が運用リスクを取りにくくなるとして、米株にも売りが出た。NYダウは11134.29ドル9.37ドル高。S&P500は1208.67ポイント2.73高。ナスダックは2519.07ポイント14.46高。シカゴ225先物¥は10,915円35円安(大証終値10,950円)。ドル/円93.45円0.43円安。WTI原油83.70ドル0.02ドル高。NYダウは2/5安値から続く短期上昇トレンドライン継続。現在4/14より11,000ドルから1150ドルのボックス相場の中にあり、4/15高値に昨日で3度挑戦。この節目の前に利益確定売りで上下振幅となっている状態。


日本市場は小幅続落
外国為替市場での円高・ユーロ安を受け、欧州での販売比率が比較的高い精密機器や電気機器株を中心に売りが出た。ギリシャの財政問題への警戒感が根強いうえ、週末でもあることから積極的な買いを入れづらい状態。日経平均は前日に大幅安となった反動で、上げる場面もあったが、上値は重かった。後場は国内投信の一部が銀行株などに売りを出して一時前日比の下げ幅を70円超に広げ、1万0800円台半ばを付けた。その後は下げ幅を縮小。香港や上海などアジアの主要な株式相場が下げ、投資心理を冷やした。主要企業の3月期決算発表の本格化を間近に控え、買いを見送る空気が広がっていた状態。


外国人・先物主導の相場
外国人や先物主導の相場になるとどうしても一方通行的な展開になりやすいようです。日経平均は8週連続上昇のあとは3週連続安。東証の売買代金の5割超えのシェアを握る外国人(先物では7割)の動きは日経平均の動きに直結し、国内事情だけでは分からない様々な「国外事情」で今の相場は形成されてしまいます。外国人の比較的長めの資金は未だに日本株(現物)をコツコツ買い越しているようですが、今週に限っては先物で恐らく短期筋(ヘッジファンドや商品投資顧問業者)が売り越しており、米株高にもかかわらず下落してしまいました。さて、日経平均の日足チャートは25日移動平均線上をなかなか回復できず調整局面の継続を示唆。4月5日高値から500円強の下げを見せて、今のところ200円ちょっとの戻りが目一杯というのでは寂しい気がします。今は下値1万800円台で何度となく抵抗して起点を作ろうとしていますが、この抵抗帯が何らかの拍子で破られると、次は75日移動平均線のある1万600円前後まで達する可能性もあります。ただ、状況を見ながらの判断ですが、75日線に相当する水準はまず押し目買いの場面と見ていいと思います。来週から国内企業の決算発表が始まります。基本的な業績回復の流れは変わっておらず、押し目買いで入るのが妥当なスタンスでしょう。


本日のポイント
1.日経平均は続落
2.保険業や不動産業、小売業が買われる
3.ギリシャ財政懸念やバンコクでの爆破事件で買いづらい展開
4.円高基調でハイテクなど輸出関連が売られる
5.海運業が安い
■移動平均線
  乖離率(%)
  5日移動平均線↓ 10952   -0.35 (先週:  -0.86)
 25日移動平均線↑ 11079   -1.49 (先週:   0.55) 
 75日移動平均線↑ 10651    2.46 (先週:   4.44)
100日移動平均線↑ 10521    3.73 (先週:   6.27)
200日移動平均線↑ 10281    6.15 (先週:   8.29)
■一目均衡表
    基準線→   11069
    転換線↓   11090
先行スパン1(雲上限)  10551
先行スパン2(雲下限)  10424
■ボリンジャーバンド 
 26日  +3σ  11611
      +2σ  11429   
      -2σ  10702
      -3σ  10521 
■ピボット    
HBOP(売りLCポイント) 11069
S2  (売りポイント 2) 11018
S1  (売りポイント 1) 10967
P   (ピボットポイント) 10916
B1  (買いポイント 1) 10865
B2  (買いポイント 2) 10814
LBOP(買いLCポイント) 10763


26日(月)の見通し
23日前場の東京市場は外部環境の不透明感から売りが先行して、日経平均は小安く寄り付きスタートしました。主力株を中心に売りに押された後に上昇へ転じる場面もありましたが戻りは鈍く再び下げに転じました。後場に入ってからも、週末で全般に模様眺め気分が強く値動きに乏しいのに加え小口売りが継続して上値を抑えられました。来週は、為替が落ち着いている一方、アジア株も大きく下げておらず、下値は限定的な展開と見ていますが、大型連休前という事もあり手仕舞い売りが膨らみ、前日安値(10866円)を割り込むと下げが加速する可能性もあるので警戒が必要です。26日想定日経平均レンジは 10800―11200円と見ています。


明日の株新聞 
業績修正や好業績観測銘柄の売買が目立った本日の株式相場ですが、市場参加者の注目は「企業業績」に集まっています。日経平均株価は続落。5日移動平均線(10952.61円)の軟化とともに下値を探る内容となりました。ただ、参加者の注目が「個別銘柄」に移っている以上、株価指数の水準に関する意識は比較的薄いのではないでしょうか。「下落基調にあった19日や20日の経緯を踏まえると『10900円』の水準は下値メドとして映ります」と記していましたが、前営業日同様に10,900円割れの水準では拾われており、一応は下値メドに対する意識はあるようです。ただ、非常に神経質な展開を見せる米国市場の先行きや20カ国の財務相・中央銀行総裁会議「G20」の開催を控え、全体観を傾けにくい局面にあるのは間違いありません。来週もECB総裁講演や米GDP発表、日米ともに金融政策決定会合があり、外部要因に何らかの変化が生じる可能性もあります。また、国内では大型連休に対する需給関係も影響を与えてくるでしょう。さて、投資戦略においては「全体観をリセット」する姿勢に変わりはありません。ダイナミックな値動きを見せる個別銘柄での短期トレードが有効性を発揮していくでしょう。「個別注視」の需給要素に加え、増額銘柄が買い進まれる要因は、19日以降の調整によって、一旦は決算期待の買いが手控えられていた側面もあるようです。大型連休を控えて、より一層物色の短期志向が強まりますから、これまで通りの「個別狙い」の投資戦略を継続したいと思います。しかし、日経平均の下値メドとなる10,900円を大きく下抜ける状況には警戒が必要でしょう。短期視点では影響が少ないものの、それでも売り方優位に働く局面があると見ます。短期トレードは限られた資金をもとに、手数を重視し、割り切った姿勢で臨みたいものです。

<国内企業決算が佳境>
4月最終週。
来週はゴールデンウィーク前半戦。
火曜日のアメリカのFOMC。
そして金曜日のGDP速報値などが材料となろうか。
FOMCは金融政策変更なし。
GDPはOECDやIMFの予測を見ても悪くはない筈。
「通過を待つ」のではなく、「結果を読む」姿勢が市場関係者に欲しいところ。
国内では金曜日の鉱工業生産には目を配りたいところ。
あとは国内企業決算が佳境。
月曜の日本電産(6594)、火曜のイビデン(4062)、電気硝子(5214)、コマツ(6301)、シャープ(6753)、ファナック(6954)、商船三井(9104)。
水曜の新日鉄(5401)、マキタ(6586)、スタンレー(6923)、ホンダ(7267)、ソフトバンク(9984)。
金曜の富士通(6702)、日東電工(6988)、ユニ・チャーム(8113)、三井不動産(8801)などが主役になろうか。
昨年の今頃日経平均株価のPERは算定不能だった。
決算発表開始後、しばらくしてから800倍台で復活。
それが、今は32倍台。
これが来週からどこまで低下するかが課題。
そして週末には上海で万博がスタート。
となると中国関連が蒸し返される可能性は高い。
4月1日の日経平均終値は11244円。
今のところ月足は陰線だが・・・。
日経平均想定値は下限10650円水準(13週移動平均水準かつ200日移動平均線の4%上方かい離水準)~上限11300円水準(200日移動平均の10%上方かい離)


マーケット関連News
◎想定された調整 5月上旬に反転へ
SBI証券 投資調査部長 鈴木英之氏
22日については海外のニューヨーク株式市場がしっかりだったものの、先物安や外国為替市場の円高進行などが悪材料視された格好だろう。また、朝方発表された3月貿易統計で、輸出が計画を下回っていたことも嫌気された可能性もある。ただ、流れは想定された調整局面といえよう。例年、4月上旬―中旬にピークを付け、4月下旬―5月上旬に底入れするパターンが多い。新年度入り直後の配分など資金が動きやすい時期が過ぎて、決算発表の本格化前に一服となる。このパターンでいくと5月上旬には底入れ、反転となるのではないか。ここは歓迎すべき調整とみている。それまで急ピッチの上げできていたので、決算発表本格化を前に調整したことで決算数字への強弱感が出やすくなった。株式市場が落ち着きを取り戻したことで、物色対象も広がり、冷静に見極めることとなろう。物色対象だが、やはり好業績銘柄を織り込んでいく形となろう。また、「子ども手当」で内需関連銘柄が喚起される可能性も出てくる。
◎ファンダメンタルズは極めて良好!
基本的には高値波乱、もみ合いの展開だろう。しかし、深押しは考えにくい。再三指摘しているように、ファンダメンタルズは極めて良好である。日経平均株価の1株利益は2009年度336円、2010年度764円、2011年度917円予想と劇的な改善が予想されている。これは世界景気回復と構造改革の効果であろう。この結果、日経平均株価の予想PERは現状では33~34倍だが、2011年度ベースでは11倍前後まで低下する。
◎GW連休前後に「急伸習性」
仕込み好機は28日まで
過去5年の実績が証明?
相場は大型連休モードに入りつつある。今週あと1日を過ぎれば、飛び石連休を含めた「連休ウイーク」に突入。特に今年は、新会計基準導入とも絡んで、決算発表スケジュールが後ずれ傾向にあるため、余計に「動くなら連休明け後」といったムードにつながりやすい。さらに、昨年に続いて5月の連休が5連休となるなど、曜日の並びが比較的いいことも背景になるのではないか。「ゴールデンウイーク前後にかけて調整期が訪れやすい季節習性」(近年は調整入りが遅れる傾向がある)だが、今回は対象期間をもっと絞り込んで、「5月の連休の直前・直後の日経平均(前日比)」について見ていきたい。今年で言えば、5月の5連休を間に挟んだ、来週末4月30日と、休み明け5月6日の2日間が対象ということになる。連休直前・直後の2日間合計の日経平均は、いずれも大幅高を記録。これは余談だが、合計上昇率は、2005年の「△1・7%」から、「△2・2%」「△2・3%」「△2・4%」「△6・3%」と毎年高まっており、このままなら今年は6・4%以上の上げが期待できる!?
それはともかく、なぜ毎年この時期に高くなるのかを考えてみると…。
基本的には、大型連休を控えた手仕舞いの動きが一巡してくるタイミング。そして、実際に連休が明けた後は、圧縮したポジションを元に戻すための買い直しの動きが強まることなどが、主な要因に挙げられそうだ。逆に言えば、5連休まで「あと5営業日」に迫ったここでは、決算発表本格化を前にした様子見気分も手伝って、むしろ売り圧力が掛かりやすい場面ではある。当面は無理をせず、23―28日の間に、仮に一段の調整局面があれば、じっくりと拾って、30日以降の反騰局面に期待する、といったパターンが、過去の例からは想起されてくるところだ。


銘柄に関する情報
◎サイバーエージ 豪州マネーが買い出動
プラチナム・インベストメント・マネージメントがサイバーエージ(4751)を再び買い付けていた。同社はプラチナム・アセット・マネージメント(豪州証取上場)の子会社で、オーストラリアの投資顧問会社。具体的には、今年1月下旬に大量処分した後、2月前半まで小口で利食っていたが、3月より買いに転じ、4月1日に7500株、2日に6000株と連日で大量取得して5%超え。5日、6日もそれぞれ3000株超を買い増していた。2日までの平均単価は13万3477円、6日までの平均単価は13万9908円。買いコストは前回報告(10年1月29日時点で平均10万7763円)よりも上昇している。適宜利食いを入れながら買い増ししていることから、サイバーエージの株価先行きを強気に見ていることがうかがえる。プラチナムは今年に入り、プロミス(8574)、オービック(4684)、パル(2726)、ヒラノテクシード(6245)の新規買い付けも報告。ヒラノテクシードについては4月19日付で追加取得が判明した。一方、フィデリティ投信はサイバーエージの保有比率を昨年12月中旬に向けて13%超に高めた後、今年2月から3月末まで売り優勢。プラチナムは、フィデリティによる売りがいったん収束したタイミングで大量取得に動いた形。プラチナムとフィデリティの“売買合戦”は今回が初めてではない。昨年はそーせい(4565)をプラチナムがほぼ売り切ったタイミングで、フィデリティが取得に乗り出した。一方、プロミスについては昨秋から両社こぞって追加取得に乗り出し、フィデリティの保有比率は4月20付報告書によれば14・67%に及んでいる。フィデリティは新興銘柄に関しては処分報告が優勢だが、中小型株に引き続き積極姿勢にある様子。4月に入ってからはカーボンブラック・電極・ファイン首位級の東海カーボン(5301)の保有割合を10%超へ引き上げたほか、昨秋に新規買い付けを明らかにした関東電化(4047)も12.74%へ引き上げ。昨年末に新規取得を報告したタカラレーベン(8897)は早くも保有比率18.16%に上昇。今年3月に5%超の取得が判明したレオパレス21(8848)に至っては既に10%超に保有比率を高めてきている。大型株では、ベアリング国内最大手の日本精工(6471)に1年ぶりに再参戦、マツダ(7261)も追加取得の動き。フィデリティ系のFMRLLCは、企業福利厚生アウトソーシングサービスのリロHD(8876)、ビル空調自動制御のオーテック(1736)、新興銘柄以外ではアパレルのサンエー・インター(3605)の新規取得を明らかにした。リロHDは、利益を毎期安定的に積み上げて経常利益40億円を稼ぐ企業に成長、おまけに連続増配を実施してきた優良内需割安株ながら、昨年3月には株価700円を割り、2003年に記録した上場来安値付近に調整を見た。こうした局面は中長期投資家にとって“おいしい”と映るようで、シュローダー証券投信投資顧問が昨夏に新規取得、昨秋に追加取得を報告。続いてFMRの参戦もあって、時価は1500円台と前3月期見込みベースのPERでようやく10倍に乗せてきた。このほか、コロンビア・ワンガーによる歯科製品世界2位のナカニシ(7716)の新規取得が判明。コロンビア・ワンガーは米国に本拠を置く投資顧問会社で、これまでイオンディライト(9787)など東証1部銘柄を中心に大量保有、新興銘柄の保有報告例はほとんどない。個人では通販化粧品大手DHCの吉田嘉明会長がオリコン(4800)、アマガサ(3070)の追加取得を報告。アマガサ株式の保有比率は18%を超えてきた。買い手が明確なアマガサは昨年12月高値が射程圏。アドアーズ(4712)は昨年、ネクストジャパン(2409)と提携し、10%をめどに株式持ち合う関係だったが、今年3月に実施した第三者割当によってアドアーズはネクストジャパンの持分法適用会社に。ネクストジャパンは保有するアドアーズ全株式を、取得資金の出し手である日本振興銀行に担保提供。元かざかファイナンスの代表取締役、藤澤信義氏はJトラスト(旧イッコー)、ネクストジャパンなどに続き、アドアーズにも影響力を強めつつあるようだ。プラコー(6347)の新規取得・一部処分を報告したフクジュコーポは、過去の投資実績としては、サハダイヤモンド、セイクレスト、ゼクスなど。プラコーは時価総額の上場廃止基準抵触・クリアをここ繰り返し、債務超過の上場廃止基準のクリアという課題も抱えている。参考まで。フューチャーベンチャー(8462)を新規取得したTOTAL NETWORKは、マーチャント・バンカーズ(旧アセット・インベスターズ)の筆頭株主でもある。マーチャント・バンカーズの会長はASSET創業者の古川令治氏。「1カイ2ヤリ」が続き、いわゆる“上場廃止の2円基準”に再び抵触したNESTAGE(7633)を取得したマスター証券は旧すみれ証券。
◎SBSホールディングス(2384)
物流一括受託の大手である。景気回復のメリットをダイレクトに受ける業態であり、業績は浮上に転じてこよう。連結1株利益は2010年12月期が16800円と予想されている。1株純資産は162905円である。株価は2月から上昇に転じ、4月5日に高値79800をつけたが、時価の73000円がらみの水準はPER4.3倍、PBRは0.45倍に過ぎない。このところ海外ファンドが玉を集めている。
売買メド 直近値 77000円
目標値 90000円以上
◎オンワード(8016)
2010年2月期は値下げロス削減や経費削減で、国内における収益改善が進んだという。人員削減に取り組んでいる海外事業販売も復調してきていることから、前述の国内収益改善と海外赤字幅縮小により業績回復へ期待を寄せる声もある。
取引したい時期と価格レンジ 
株価は25日移動平均線に抵抗する位置にある。25日移動平均線を大きく下回ることなく、5日移動平均線を上回ることが出来るかに注目。
◎JIEC(4291)
CSK系のシステム開発会社のJIECは、16日に2010年3月期利益増額を発表した。前期の売上高は従来予想の110億円から104億5800万円に減額したが、営業利益は同4億円から6億6300万円に増額した。事業再編を進めるCSKHLDが69.5%保有し、PBR0.7倍と割り負けしており、救済銘柄的な動きも期待される。10万円大台を目指す展開となりそうだ。
取引したい時期と価格レンジ
8万7000円前半を買う。
◎カッパクリエイト(7421)
平日の全皿が税込90円になる期間限定イベント「ウィークデー86」などが功を奏し、寿司部門の既存店売上は堅調に推移するであろうとの観測が出ている。更に、コンビニエンスストアの子会社業績も低価格弁当の導入などの施策が効果をあげてきており改善基調にあるという。
取引したい時期と価格レンジ
一目均衡表日足において、株価は先行スパン上限付近を推移している。転換線を試す位置にもあることから、転換線をしっかり上抜けるかに注目したい。
◎日本ユニシス(8056)・・・・クラウド関連
同社は三井物産系で情報システムが中核。
金融・電力向けが強い。
東名高速で「電気自動車用急速充電システム」への課金・決済サービスの提供も好材料。
クラウド関連でも注目される。
PBR0.91倍。
信用倍率0.88倍。
◎プレス工業(7246)
トラックを中心とする商用車向け車軸収納ケースやフレームで国内首位。前10年3月期は経常損益で21億円の赤字見込みだが、徹底したコスト削減効果も寄与し、会社想定を上回る内容での着地が見込まれている。足元では円高基調が一服しつつあるほか、トヨタのリコール問題による影響も軽妙とみられ、今11年3月期は黒字転換に加え、復配への期待も台頭している。いすゞの輸出好転でトラック用部品は急反発しているが、国内生産の低迷は長期化しており、収益環境は依然厳しい。こうしたなか、同社では12年までに工場の生産ラインを刷新し、設置スペースと生産に必要な人員を半減する計画を掲げており、すでに今年1月より推し進めている。また、欧州トラック向けの需要低迷で採算が悪化しているベルギーの生産子会社は7月までに清算する。一段と体質強化を進める一方、建機中心の中国拠点は足元でフル生産状態へ近づいているほか、タイや米国も足元の生産水準は回復基調を鮮明とするなど、今11年3月期は通期で好調を維持できる見込みだ。
◎TPR(6463)
中国へ進出している国内および北米系大手自動車メーカーへ製品を納入する傍ら、全販売数量の半分以上は中国地場メーカーが占めている。中国でのエンジン向けピストンリングではシェア4割弱を持つが、中国地場メーカーでは安全性への配慮から低品質製品を敬遠する意識が高まっており、技術力の高い同社製品のシェアは向上傾向にある。加えてコストの低い現地での生産比率がほぼ100%であることから、アジアでの営業利益率は20%近くと、国内や北米を上回る好採算性を維持している。今後も同社業績全体の利益率向上が見込まれよう。5月14日に発表予定の前10年3月期業績は自動車メ-カーの生産回復を受けて計画超過が見込まれるほか、四季報予想では今期の大幅営業増益(前期予想比3倍の45億円)が見込まれ、足元のPER10倍割れには割安感が強い。会社側では今後も中国の自動車市場の拡大が続くとみており、中国地場メーカーへの強力な営業網をベースにさらなる事業拡大を図る方針だ。すでに手元キャッシュを大幅に引き上げるなど、M&Aにも前向き姿勢を示しており、今後の業績回復余地は依然高いと想定される。
◎JP HD(2749)
チャートを見ると、ウナギの寝床状態の横一線だが、厚労省が保育所の利用要件を撤廃し、補助を拡大することを材料視している。同社は保育園運営で最大手。4月1日には保育所16カ所を含む新規30カ所の運営を開始している。2010年3月期の売上げは80億円(+10.0%)、営業利益7億円(+34.3%)、純利益4.57億円(+3.9%)を見込んでいる。今期も新設効果で増収増益見通しだが、出来高薄で一過性のリスクもある。
◎第一興商(7458)
少し形は悪いが五陽連、赤三兵の追撃シグナル発信の可能性が出ている。上海万博のPRソングとなった岡本真夜の所属会社クラウンレコードは同社子会社。5月10日に予定していた15周年記念のベストアルバム「My Favorites」の発売を26日に延期し、急遽PR曲を収録する。着うたサイトでのランキングも急上昇しており、注目度が上がっている。
◎フジメディアホールディングス(4646) 
シティグループ証券は4月22日のレポートで、企業収益の回復に遅れて、広告主の固定費抑制姿勢が徐々に緩和されていくと述べ、年度後半にテレビ局キー局のタイム収入が増収に転じると予想。
【フジメディア(4676)】1L(=買い/低リスク)継続。目標株価15万円→17万円
4月のスポット収入は前年同期比10%前後と好調さを持続。大作映画「踊る大捜査線3」の投入と通販事業の再構築により放送外収入の拡大が見込まれ、2011年3月期の増益額はメディアセクター内で最大となる見込み。日本テレビとの比較では、フジメディアは外国人持株比率が20%を超えた場合でも、外国人株主に対して配当を支払う意向(ただし議決権は行使できない)を示している点も評価ポイント。
【日本テレビ(9404)】 1L(=買い/低リスク)継続。目標株価1万6千円→1万7千円
課題だった映像音楽子会社VAPの収益改善の目処が立ち、メディアセクター内では、2011年3月期の営業利益が金融危機前の水準を上回ると見込まれる唯一の企業。ただし、株価は2009年後半からセクター内で最もアウトパフォームしてきたことから選好順位は2番目。
◎アルパイン(6816)
10年3月期連結業績予想を上方修正。営業損益を従来予想の20億円の赤字から2億円の黒字に修正。三菱UFJ証券が23日付のサマリーで同社株を取り上げ、レーティングをやや強気の「2」から、最上の「1」に、目標株価も1400円から1470円に引き上げたことも材料視されている。
◎東芝(6502)
前営業日引け後に前3月期連結業績着地見込みの増額修正を発表したことが好感されている。これを受けて、UBS証券が「中立」から「買い」に、目標株価を490円から620円に引き上げたほか、モルガンスタンレー証券が目標株価650円、野村証券が目標株価700円、シティグループ証券も700円に設定。調査機関の高評価も買いを誘っているようだ。
◎ホンダ(7267) 
一部で報じられた好業績観測が材料視されている。また、中国市場にハイブリッド車「インサイト」と「CR-Z」の投入を明らかにしており、活躍期待が高まっているようだ。市場関係者からは「為替相場が乱高下を見せており、自動車セクターは手掛けにくいが、中長期視点の買いも入っている」との指摘もあった。
◎電気興業(6706)
昼過ぎに前10年3月期業績見込みを連結営業利益で23億円から27億9200万円(前期比41.8%減)に上方修正したことを材料視。電気通信事業の原価や販管費などの削減策が奏功した。
◎なとり(2922)
14時に2010年3月期の業績予想と配当予想を増額修正。株価は発表前の822円(2円安)前後から一時839円まで急伸した。大引けも833円で出来高も急増。材料仕入先の拡大・在庫マネジメントの徹底、生産性の向上などを要因に、連結経常利益の予想は従来の12.8億円から16.7億円とした。期末配当は6円予想を7円とした。
◎KDDI(9433)
大引け後、10年3月期実績と11年3月期予想を発表。10年3月期実績は前年比0.1%増の4438億6200万円となったものの、純利益が同4.5%減の2127億6400万円となった。11年3月期に関しては、純利益が12.8%増となる2400億円を予想。同社はあわせて、11年3月期の携帯電話端末販売計画を10年3月期の1020万台から40台増加の1060万台と予想している。
◎日本合成化学工業(4201)
昨日発表した2010年3月決算の予想増額修正と配当予想の増額を好感した相場が続いている。前3月期の連結純利益の予想は7億円上積みし57億円(前期比6.1倍)とし、過去最高を更新することになる。3月期の予想増額修正は通算3度目。配当予想の増額は2度目。株価は4月初旬につけた664円を高値に下げ相場となり、昨22日の安値586円まで78円の下落となったが、この下げ幅を一挙に3分の2奪回した。
◎中外炉工業(1964)
14時に、通期の業績見込みを修正した。10年3月通期の連結経常利益は29億円の見込み(前回予想23.5億円、前の期52.4億円)。連結純利益は21億円の見込み(前回予想14.7億円、前の期28.2億円)。工事が順調に進行したことによる売上高増加や、収益改善活動の効果等により、上方修正。
◎日本軽金属(5701)
14時に2010年3月期の決算予想をおおむね増額修正。グループの新日軽の業績動向を受けて連結営業利益は従来予想を11%減額したが、経常益・純利益は各々25%、4倍に修正。新日軽は4月1日付けで住生活グループ <5938>に譲渡されたため、今期の業績に期待する動きがある。
◎川崎重工業(7012)
連日の年初来高値更新となった。21日に2010年3月期業績見通しを減額修正したにもかかわらず、22日に年初来高値更新。「悪材料出尽くし」となり、買い優勢で推移している。22日には大和証券キャピタル・マーケッツが投資判断を「3」から「2」に引き上げ、妥当株価を340円程度としたことも株価上昇につながっている。大和CMの妥当株価は22日終値比較で22%の上ザヤにある。
◎日本アビオニクス(6946)
業績予想の増額は、2010年3月期の連結経常利益を従来予想の2.1倍とするなど大幅。また、後場の再騰では、中国海軍のヘリコプターの異状接近に関する一連の報道を受けて、妨害電波に対する対策などの思惑が出たとの見方があった。
◎ラオックス(8202)
中国の家電量販大手「蘇寧(スーニン)電器」の資本支援を受けて経営再建中の家電量販店ラオックス(東京)は、23日に東京・新宿、28日に東京・お台場に出店する。新規出店は3年ぶり。「日本の巨大な市場は魅力的」(羅社長)といい、中国企業の資金力を背景に出店攻勢に転じる。
◎サイバーエージェント(4751) 
マザーズ市場所属銘柄ながら、全市場の売買代金上位に入っている。経済新聞朝刊版で好業績観測が報じられたほか、取引時間中の午前10時20分に増額修正を発表。材料性に着目した買いが押し上げた。買い一巡後は伸び悩んでおり、上値には短期筋の売りも出ているようだ。
◎日本通信(9424)
22日付け5%ルール(大量保有報告書)によるとシンガポールに本拠地を置く、資産運用会社ブリッジ・キャピタル・インベストメンツ・ピィー・ティー・イー エル・ティー・ディーが日本通信株式を大量取得していたことが判明した。提出された内容によると、ブリッジ・キャピタル・インベストメンツ・ピィー・ティー・イー エル・ティー・ディーは日本通信株式を従来保有していなかったが、発行済み株数の8.03%(10万7383株)を取得している。
◎バリューコマース(2491)
6月中間期の業績見通しを連結経常利益で9600万円から1億8300万円(前年同期比2.3倍)に上方修正したことを好感している。主力のアフィリエイトマーケティングサービスが堅調に推移したことが要因。経費削減も奏功した。
◎メディネット(2370)
通期連結業績予想を、売上高32億6000万円(前回予想比2.2%増)、営業利益3億3000万円(同57.1%増)、経常利益3億3000万円(同57.1%増)、当期純利益3億2000万円(同60.0%増)に、それぞれ上方修正した。売上高については、同社グループの技術を用いて治療を実施する医療機関のネットワークが着実に拡充されてきていることに加え、各種メディアやWebサイト等による患者及び患者家族に向けた情報提供と各種施策の相乗効果により、がん免疫細胞治療に係る患者の認知度及び理解度も大きく向上していることから、前回予想を上回る見込み。利益については、第2四半期連結累計期間は当初予想に対して大幅な増益であったものの、第2四半期までに計画していた研究開発活動に加え、プロモーション活動の追加に伴う費用等が第3四半期以降で発生することにより、営業利益は前回発表予想に対して、1億2000万円増加する見通し。
◎ビジネス・ブレイクスルー(2464)
前引け後に前10年3月期業績見込みを連結経常利益で従来予想2億1700万円から2億7900万円(前々期比31.4%増)に上方修正したことを好感している。前期より実施してきた運営業務の効率化や経費削減施策などが奏功したと。
◎サイボウズ(4776)
22日、ソフトバンク傘下のソフトバンクモバイルと業務提携すると発表した。中小企業向けの業種特化型のアプリケーションを数多くそろえた「かんたん SaaS」を「iPhone(アイフォーン)」でも最適に表示できるように改良した。今後3カ月間で、1 万社以上の中小企業へiPhoneのビジネス利用のご提案を行う予定。
◎NTTデータ(9613)、NSW(9739)
情報サービス企業の株価動意が広がってきている。中で、JIEC(4291)とベリサーブ(3724)はCSKホールディングス(9737)が筆頭株主でグループ再編がうわさされている。
◎相場格言
過ぎてかえらぬ不幸を悔やむのは更に不幸を招く近道だ

シェイクスピア『オセロー』の一節。よく負けたことは直ぐに忘れろと言う人がいるが、私はそうは思わない。同じ失敗を繰り返さない為にも負けたことは忘れてはならない。負けたときは誰でもくよくよするのが当たり前であり、無理に強がる必要もないと思う。だた、くよくよする時はイジけずに堂々とくよくよするべきだ。そして、くよくよし終わったら失敗を糧に前進すればいいい。一番いけないのは、イジけた状態でいつまでも失敗を引きずること。これでは更に損失を招く近道となってしまう。


気になったNews
◎アナログ放送の画面上下が黒い帯に 7月5日から
総務省と放送事業者でつくる全国地上デジタル放送推進協議会は22日、来年7月の地上デジタル放送完全移行に向けて、今年7月5日からアナログ放送の画面の上下を黒い帯にする。11年7月24日正午にアナログ放送が中止することなどを随時、告知し、地デジへの対応を促すのが狙い。7月5日以降の放送は縦横がハイビジョンと同じ比率の横長の放送となる。来年1月の実施予定だったが、広報の取り組み強化が必要と判断した。また7月4日午後5時59分から1分間、アナログの番組やCMの放送を止め、アナログ放送終了や総務省の問い合わせ電話番号などを全画面で表示する。
◎「アイフォーン」がシェア72%首位 21年度スマートフォン国内出荷調査
MM総研が22日発表した高機能携帯電話(スマートフォン)の平成21年度の国内出荷台数シェアの調査結果によると、米アップル「アイフォーン」が72.2%を占め、首位となった。スマートフォンの21年度の国内出荷台数は234万台で、20年度(110万台)に比べ2.1倍と急増した。
◎トヨタ、3位→360位急落…世界企業番付
米経済誌フォーブスが21日発表した2010年の世界有力企業2000社番付によると、昨年3位だったトヨタ自動車が360位に急落した。大量リコール(回収・無償修理)問題で業績や株価が悪化したことが響いたとみられる。日本企業では41位のNTTが最高。100位以内に入ったのは三菱商事(78位)、ホンダ(86位)のわずか3社だけで、昨年の11社を大きく下回った。首位は米金融大手JPモルガン・チェース、2位は米ゼネラル・エレクトリック(GE)、3位が米金融大手のバンク・オブ・アメリカだった。また、中国企業は中国工商銀行(ICBC)が5位になるなど100位以内に7社が入り、日本を上回った。フォーブスは上場企業の売上高、利益、資産、株式時価総額から番付を算出している。
◎中国人民解放軍の兵器レベル、すでに日本と同等に-日本防衛研究所
中国国際放送局は22日、「日本防衛研究所が緊急プロジェクトを立ち上げ、中国の軍事支出および中国政府による戦略の変化について従来以上に詳細な研究を行っている」と報じた。報道によると、緊急プロジェクトは中国人民解放軍の艦隊が8日、通常動力のキロ級潜水艦2隻を含む10隻で、沖縄本島と宮古島の間の公海上を南に向けて通過したことを受けてスタートしたものだという。中国紙「南華早報」が日本防衛研究所の増田雅之氏に行ったインタビューによると、「日本は中国の国防費を正確に知ることはできないが、中国政府が発表している金額はすでに日本の防衛予算を上回っている」と述べている。また増田氏は、日本政府はオーストラリアや韓国をはじめとする国家と防衛関係で関係を強化するべきと提案し、中国政府と外交関係を強化することで、できるだけ正確な中国の防衛費を把握するべきであるとした。さらに増田氏は、「日本の人びとは、中国の人民解放軍の武器・兵器は量は多いが質は悪く、米国や日本と同レベルには達していないと思っているようだが、戦闘機やミサイルは日本とほぼ同水準にまでレベルが向上してきている」と指摘した。


過去掲載銘柄に関する情報
◎ダイワボウHD(3107)
連日の新高値。朝方から後場中ごろまで利益確定売りに前日比マイナスに推移していたが、大引けにかけ買い直され一段高となった。大引けにかけ特に新規の材料が出たわけではないが、22日から動意づいており「相場が若い」ことから押し目買いが活発化。値動きの軽い銘柄だけに、いったん動き出すと一気に買い人気化しやすい。前引け段階では1052万株超しかなかったが、結局、3900万株に迫る大商い。
◎ディー・エヌ・エー(2432) 
新規Buy 目標株価950000円
業績予想の不確実性は高いが、11/3期業績予想が市場コンセンサスを十分に上回る可能性が高い上、類似企業と比較すると、上昇余地ありと分析。
◎マスプロ(6749)
22日引け後に、10年3月期連結業績予想の上方修正を発表し、材料視されている。売上高を330億円から349億3000万円(前期比15.9%増)、営業利益を11億円から17億1000万円(同2.7倍)、純利益を6億円から10億円(同4.9倍)に増額した。地上デジタル放送への完全移行に向けた関心の高まりや、地上デジタル放送対応のテレビの販売が好調に推移したことから、アンテナ、ブースターなどのテレビ受信関連機器の売上が増加した。売上高の増加に伴い利益率が上昇し、利益額の増加につながった。


AD