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■日経平均 １０８２４．７２(＋８０.６９）＋０．７５％
■ＴＯＰＩＸ ９４８.９３（＋８.１４)＋０.８７％
■ジャスダック指数 ５２．８８(＋０.２４)＋０.４６％
■売買高概算 １７億５１９８万株
■売買代金概算 １兆１８３３億円
■売買高概算前日比推移 △△△▼△△△▼▼△▼▼
■日経サイコロジカル ●○○●●○○○●○●○
７勝５敗
■値上り銘柄数 １１４４
■値下り銘柄数 ３９８
■変わらず １３６
■騰落レシオ （東証１部）
２５日 １２７．７％(先週: １０５．１)
■外国証券の寄前注文状況
売り １５９０万株
買い １８３０万株
差引 ２４０買い越し
○○○○○○○○○○○○
２６７０万株の買い越し(今週 合計)
「週足のプラス1σクリア、中長期的な上昇シグナル近づく」
引き続きボリンジャーバンドのプラス1σと2σとのレンジ内での推移であるが、直近のこう着によってプラス1σに接近しており、過熱感を冷ますちょうど良い一服となった。プラス2σは10940円レベルに上昇してきており、上値余地が広がってきている。また、終値で10770円レベルを超えたことによって、週足ベースでのプラス1σをクリアしている。プラス2σは11070円レベルに位置するため、1月高値は通過点となる。残すところ月内はあと7営業日だが、月足の一目均衡表では基準線が10772円辺りであり、3月末でこれをクリア、若しくは4月スタート時点でクリア出来るかが注目される。中長期的な上昇シグナルが発生してこよう。
市況概況
３連休を控えた週末と言うことや決算期末ということもあり、手仕舞い売りに押されるかと思ったのですが、米国市場が堅調となったことや為替が落ち着いた動きとなったことから、買い先行となり、寄付きからの買いが一巡した後も外国人売買動向（市場筋推計、外資系10社ベース）が買い越しと伝えられたこともあり、値持ちの良い展開となりました。積極的に買い上がるわけでもないのですが、業績回復を織り込むように買いが入り、持高調整に買い戻しも見られ堅調となりました。後場に入ってからも週末の手仕舞い売りをこなして堅調な地合いが続きました。寄り付きこそ売り物がちに始まったものの上値の重さを確認しても売り急ぐ動きはなく、好業績銘柄や高配当銘柄をしっかりと拾うように、盛り上がりには欠けるのですが値持ちの良い展開が続きました。引けを意識する時間帯にも手仕舞い売りが嵩こともなく、目先筋の見切売りも少なく最後までの値持ちの良い相場となりました。小型銘柄も堅調なものが多く東証マザーズ指数は堅調となったのですが、日経ジャスダック平均は利益確定売りも多く堅調ながらも上値の重い展開となりました。先物もまとまった売り買いは散見されましたが、追随するような、方向感を持った売り買いは少なく目先筋の持高調整が中心と見られ、指数を大きく動かすことはありませんでした。散発的にまとまった売り買いが出ると動きかける場面も見られましたが手仕舞いの売り買いも多く、大きな動きになりませんでした。懸念された持高調整の売りは３連休を控えた週末も大きな売りはなく、最後まで動きはありませんでした。さすがに指数には過熱感強く、来週以降は上値の重い展開となるのでしょうが、持高調整の売りがあるのではないかと思った売り方の買戻しが一巡となるのかどうか、引き続き目先的な需給に振らされることになるのでしょう。ただ、業績回復が期待されるところでは配当取りや株主優待狙いの買いも入るものと思われ、過熱感を冷ましながらも底堅い強含みの展開となるのでしょう。
市場の声として
「海外勢の買いは継続しているがフローは細い。イベントが一巡して次の材料を探そうという段階で動意が乏しくなっている」
「戸田工業など、来期の業績拡大期待から個別物色される銘柄があり、買い意欲はある。ただ、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数.VIXはリーマン・ショック前の水準に低下しており、ギリシャ問題などへの警戒感は続いているようだ」
「海外の年金筋による買いが続いており、指数を押し上げている。邦銀系の株式トレーダーは、ギリシャの財政再建問題でろうばい売りを出した投資家による買い戻しもある」
「バリュエーション的には製造業は買いあがりにくい。流動性セクターの金融や不動産に注目している」
「前日に売られたファーストリテイリングなどの値がさ株の戻りが鈍い。一方、利益確定売りは継続しており、大引けにかけて軟化する可能性もあり、注視している」
「株高を受けて期末に向けた最終的な益出しや持ち合い解消売りなどが出て上値を抑えている。世界情勢や為替が不安定な中で、海外勢も上値追いには慎重になっているようだ」
「米株が底堅いぐらいしか手掛かりがなく、日本株は自律的な動きにはなりにくい。３連休を控え積極的には買えない」などなどの見解が聞かれた。
「高値警戒感、ギリシャ問題の再燃、３連休前で、しっかりした値動きではあったが、上値が重かったともいえる。前日はもともと過熱感があって、いつ利益を確定しようかと思っていたところにタイミングよくギリシャ問題が再燃して売りに傾いたが、高い確率でＥＵ（欧州連合）による支援となるだろう。外部環境は悪くないし、相場のムードは強気から変わっていない。ただ、昨年来高値を更新するかと言われれば、材料がないので難しいだろう。４月１日の日銀短観、３月期の企業決算を見極めて一段高となりそう」
ＮＹ市場はダウ8日続伸し1年5カ月ぶり高値更新
８日続伸は09年８月以来。経済指標や企業業績の改善が好感された。高値警戒感などから上値は重かったが、引け間際に上げ幅を広げた。朝方に発表された２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想にほぼ一致し、インフレの落ち着きが確認された。週間の新規失業保険申請件数は前週に続き減少。午前中ごろ発表された３月のフィラデルフィア連銀景気指数も改善。NYダウは10779.17ドル45.50ドル高。Ｓ＆Ｐ500は1165.82ポイント0.39安。ナスダックは2391.28ポイント2.19高。シカゴ225先物￥は10,725円（大証終値10,690円）。ドル/円90.35円0.31円安。ＷＴＩ原油1127.50ドル0.73ドル安。ＮＹダウは1/19高値を上抜いてから順調に新値を更新している状態。現在2/5安値から中期第二上昇波動継続中だか、第一波の同幅で10,788ドル。同率で10,809ドルがその目標の目安となる。その前後で一旦調整過程をする事も念頭に置く必要があると判断。
日本市場は円弱含みなど好感し輸出関連など高く反発
前日18日の米株式市場でダウ工業株30種平均が１年５カ月ぶりの高値水準に上昇したうえ、外国為替市場で円相場がドルやユーロに対して前日比で弱含みで推移し、輸出関連株を中心に買いが広がった。日経平均は前場中ごろまで小高い水準で推移していたが、日経平均先物６月物への大口買い注文が入ったこともあって中ごろすぎに上げ幅を拡大。後場は高値圏でこう着状態。外国為替市場で円相場が弱含んでいることが引き続き支援要因となっているものの、新たな手掛かりが乏しく、買い進む投資家は目立たない。３連休前の週末の後場とあって、模様眺め気分も強い状態で終了。
外人は利益確定の動きか
月第2週（8日から12日）の外人売買動向は3586億円の売り越しであった。この週寄り前の外資系証券は3930万株の買い越しであった。つまり値ガサ株を売り、低位株を大量に買っていたがトータルでは売り越しとなった状況。また、ザラ場での売買、先物も国内機関投資家以上に売買するのでチェックは必要。
騰落レシオと日経平均
騰落レシオ（25日）が120を越えた昨年8/14の128、今年1/6の127を付けてその後日経平均は下降調整に入った。さて今週3/17に128と過熱圏に入ったがどうなるか注意状態にある事を念頭に置く必要がある。
本日のポイント
1．日経平均は反発
2．自動車関連や電気機器など輸出関連が高い
3．鉄鋼や非鉄金属も買われる
4．証券が売られる――クレディ・スイスがマネックスＧを格下げ
5．不動産が安い――公示地価が2年連続で前年割れ
■移動平均線
乖離率（％）
５日移動平均線↑ １０７７７ ０．４３ (先週: １．１８)
２５日移動平均線↑ １０４０６ ４．０１ (先週: ４．８８)
７５日移動平均線↑ １０３５９ ４．４９ (先週: ４．７４)
１００日移動平均線↑ １０２１８ ５．９２ (先週: ５．４６)
２００日移動平均線↑ １０１２４ ６．９１ (先週: ６．５７)
■一目均衡表
基準線↑ １０４３８
転換線↑ １０７０３
先行スパン１（雲上限） １０２８８
先行スパン２（雲下限） １００２９
■ボリンジャーバンド
２６日 ＋３σ １１１９５
＋２σ １０９２８
－２σ ９８６０
－３σ ９５９３
■ピボット
ＨＢＯＰ（売りＬＣポイント） １０８９４
Ｓ２ （売りポイント ２） １０８６０
Ｓ１ （売りポイント １） １０８４３
Ｐ （ピボットポイント） １０８０９
Ｂ１ （買いポイント １） １０７９２
Ｂ２ （買いポイント ２） １０７５８
ＬＢＯＰ（買いＬＣポイント） １０７４１
23日（火）の見通し
昨日のＮＹ市場の底堅い流れを背景に、本日の東京市場は主力株を中心に買い先行で小高く寄り付きスタートしました。ただ、上値を追う材料にも乏しく、10800円近辺でのもみ合い、終始しました。後場に入っても積極的に上値を追う雰囲気は乏しく手掛かり難ムードから高値圏で膠着し、3連休前の週末とあって投資家の動きは全体的に低調でした。来週も引き続き材料に乏しく方向感もないので、為替やＮＹの動きなど外的要因に左右され、乱高下する展開と見ています。23日想定日経平均レンジは10650―10850円と見ています。
明日の株新聞
前営業日の反落から、活況呈する米国市場に導かれる形で切り返した本日の株式相場ですが、３連休を見据えてのポジション調整が上値を抑えています。日経平均株価は反発。ローソク足は陽線転換を果たし、５日移動平均線（10777.88円）を奪回しましたが、前営業日高値は抜けきらないまま取引を終えまし
た。先導性のある国際優良株が上昇した本日の物色傾向を見る限り「持たざるリスク」が意識された結果ではないでしょうか。このまま米国市場の上昇が継続するなど、外部要因の好調ぶりが持続するならば、本日中に仕込むリスクテイクは成功に終わる可能性が高いと言えますが、外部要因が軟化すれば前営業日同様の下落も現実味を帯びてきます。後場の内容からは、月曜日の祝日休場も含めて、翌営業日以降の上昇期待の高さを映す格好と言えるものの、リスクテイクは打診買いの域に留めるべきですし、休場明けの下落可能性を踏まえると、やはり本日は「安易にポジションを積み増すべきではない」との見方を固持する局面だったと見ています。さて、来週ですが、金曜日に３月期末の権利付最終日が控えていますが、目立ったイベントはありません。今日の相場が強含んだのはその影響があったかもしれませんが、上昇トレンドが持続したとしても買い出動は休場明けの外部要因を踏まえた後でも遅くはないでしょう。投資戦略としては、まずは今晩から週明けまでの外部要因を注視していきたいところです。持ち越し考慮で保有していた内需関連や好配当銘柄の反応を見ながら、次の戦略を組み立てることとなります。外部要因の好調ぶりが続けば、国際優良株が強く影響する日経平均株価の推移を見ながら、リスクテイクを模索する局面です。５日移動平均線や本日の高値、安値との位置関係を把握しましょう。外部要因が軟化したならば、ポジションを落としながら押し目買いのポイントを探ることとなります。ただ、持ち越し考慮で保有していた内需関連や好配当銘柄は外部要因に耐性があるため、権利付最終日あたりまではじっくり腰を落ち着けて臨みたいところです。
マーケット関連News
◎上向きの方向性は不変
東海東京調査センター 投資調査部長 隅谷俊夫氏
各種テクニカル指標上の短期的な過熱感を踏まえれば、当面、スピード調整的な動きも想定されるが、中期的な相場の方向性が依然として上向きであることは間違いないだろう。4月下旬にかけて本格化する3月期決算発表によって、足元のファンダメンタルズ好転が確認されるはず。現在、30倍台前半の日経平均のＰＥＲも、来期予想ベースに移行すれば、半分程度まで低下することになる。さまざまなプレッシャーを受ける日銀は、4月末の金融政策決定会合でも、追加の金融緩和に動く可能性がある。日米金利差動向を反映した円安につながりやすい。大きな相場に発展する素地は整っているが、現状では、まだ十分に織り込まれていない。向こう2、3カ月で見れば、日経平均1万2000円程度の高値水準が想定されてくる。円安を前提に、ハイテク株の活躍が期待されるが、特定の業種が全体相場を引っ張るというよりも、全般に買い進まれる「循環カサ上げ相場」の様相が強まってくるのではないか。
◎米株は「スイートスポット」期間、日本株は米雇用改善後の円安に期待
＜クレディ・スイス証券 株式調査部ストラテジスト 丸山俊氏＞
米株が高値を更新し続けるのは現在、いわば「スイートスポット」期間に入っているためだ。在庫循環的に夏ごろまでは堅調な生産活動が続くとみられるほか、非農業雇用者数も早晩プラスに転じてこよう。一方で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は金利を低水準に維持するというコミットメントを示している。景気が回復して金融引き締めが実施されるまでの非常に心地いい期間に米株は現在入っているとみられる。ただ景気の持続的回復期待を抱かせるような決定打はまだなく、夏以降の景気には不安が残る。一方、早期の金融引き締めの見方もくすぶっている。またバリュエーション面でも高くなってきており、製造業などは買いあがりにくい。このためばら色のシナリオにはならないが、すぐさま売る理由もないのでじわじわと高値を更新するという展開になっている。「スイートスポット」の期間は金融引き締め観測に左右されるので定かではないが、最低でも３カ月は続くとみている。日本株は米の金融緩和コミットメントが強く円安になっていないため米株に対してアウトパフォームはしにくいものの、米雇用が改善し米金融引き締め懸念が出てきたときは円安バイアスがかかり、日本の製造業株などへの買いが強まろう
◎金融庁が近く立ち入り検査か？中国マネーと緊密な証券会社に！
経済成長著しい中国でＭ＆Ａ（企業買収）活動を展開している新興証券会社に対し、金融庁は近く金融商品取引法違反の容疑で緊急の立ち入り検査に入るもようだ。関係筋によると、金融庁が内偵を進めているのは、第二種金融商品取引業者で０４年に設立されたＩ証券（千代田区）。同証券は日本の金融機関に中国内でのＭ＆Ａ投資を持ちかけた際、不適切な情報を提供して損失を与えようとした疑いがあるというものだ。第二種金融商品取引業者は、銀行や保険、商社などのいわゆる機関投資家から集めた金を不動産やＭ＆Ａ案件に投資し、収益を還元する証券会社をさす。欧米では投資銀行とも呼ばれる。証券会社は１９９８年、金融ビッグバンで免許制から登録制に移行、一定の要件を満たせば設立できる自由化措置が取られた。証券設立のハードルは低くなったが、その分違法なＦＸ（外国為替証拠金）取引業者や無登録の投資顧問業者などが跋扈し、顧客トラブルが絶えない。０７年には証券取引法が金融商品取引法に改称され、金融取引全般を対象に厳しいチェックが行われることになったが、違法取引事件はやまないのが現状だ。つい最近も、某時事評論家が実質的に経営する投資顧問会社が金商法違反（無登録）の疑いで捜査を受けた。残念ながら金商法違反は減少傾向ではないようだが、当局がＩ証券をマークする理由は別にある。それは同証券のバックに、著しい経済成長を遂げている中国の巨大資本が控えているのではないかとの疑念だ。金融庁は旧大蔵省時代からこの２０年、金融・資本市場の国際化を標榜し、外資の受け入れに積極的な姿勢を打ち出してきた。しかし、欧米の投資家集団いわゆるハゲタカファンドの過度な流入を許し、公的資金を投入して一時国有化した長銀・日債銀（現在は新生銀行、あおぞら銀行）をまんまとさらわれた。表向きは海外マネー進出を歓迎するが、行き過ぎた巨大資本の上陸に待ったをかけたいのが本音だ。アングロサクソンマネーやユダヤ資本、華僑資本に加えて、いま最も脅威とされる”赤いハゲタカ”マネーの国内流入に神経を尖らせているのである。そこで日中間での危ないマネーゲームに対して、レッドカード（業務停止命令）を念頭に入れた強い姿勢で臨もうとしているのだ。自動車販売台数で世界一となった中国だが、一方で不動産バブル崩壊のリスクも囁かれ始めている。リーマン・ショックの後遺症が癒えていない国内金融機関が、いままたチャイナマネーへの投資に乗って投資損失を出すことにも当局は警戒感を強めている。
◎日経500種平均、採用銘柄入れ替え
日本経済新聞社は日経500種平均株価の算出対象銘柄を一部入れ替える。29日から４月２日にかけて３回に分けて実施する。売買高、売買代金、時価総額を基準に毎年銘柄を見直しており、今回入れ替えるのは18銘柄。定期入れ替えに加え、持ち株会社設立などによる上場廃止にも同時に対応する。
３月29日 【除外】＝新日石、新日鉱ＨＤ、日本興亜、損保ジャパン、ニッセイ同和、あいおい損保【採用】＝三井松島、東芝プラ、雪印メグ、丸一管、リンテック、ＳＯＮＹＦＨ
４月１日 【除外】＝住石ＨＤ、アルペン、ダスキン、共英製鋼、愛知鋼、菱製鋼、住軽金、東京精、三陽商、東映【採用】＝森永乳、アルフレッサ、クレハ、リンナイ、東京綱、産車体、ケーズＨＤ、十六銀、滋賀銀、沖縄電
４月２日 【除外】＝マツキヨＨＤ、キッツ【採用】＝ＪＸ、ＮＫＳＪＨＤ
銘柄関連News
◎権利付き最終日は26日
３月期末の高利回りを狙え
建設株は低位材料株人気と合流
今年の3月末権利付き最終日（＝権利確定日の3営業日前）は3月26日。配当や株主優待などの権利取り相場もいよいよ残り1週間と、ラストスパートに入った。全体相場が好材料難となる中、ここは1年に一度の“期間限定”チャンスである3月期末権利取り、中でも期末の配当利回りが高い銘柄に注目してみたい。3月期末配当を狙う上で注意が必要なことは、「年間予想配当利回り」ではなく、期末配当のみに着眼することだ。まずは中間配当を実施せず、期末一括配当をする銘柄に注目したい。主力大型株の代表格は、みずほフィナンシャルグループ（8411）。同社は期末一括の8円配当（前期は10円）を予定しており、予想配当利回りは4・18％と、大型株では飛び抜けて高い。株価も下値切り上げ型のトレンドを描いており、直近では17日まで変わらず3日を挟んで6日続伸と戻りを試す局面入り。200円を目前にフシ目となっているが、ここを抜けてくると軽量感が出てこよう。12日現在の信用買い残は前週比1099万株減の3億1431万株。わずかだが、一時期に比べて買い残の整理も進んでいる。期末一括配当で直近に話題となったのは、宇部マテリアルズ（5390）。16日引け後に、配当予想を従来の3円から5円（前期は7円）に引き上げを発表、翌17日に買われた。利回りは2・09％。同社は高炉用などの耐火れんが原料のマグネシアクリンカーで国内独占。電子部品にも強みを持つ。期末一括の高配当で、低位材料株人気も同時に集めているのが建設株。その中でも注目はライト工業（1926）。期末一括の8円配当予想で、配当利回りは3・44％。基礎・地盤改良など特殊土木工事に強みを持ち、最近の世界各地で相次ぐ災害を受けて国内の防災需要があおられれば、追い風となろう。ハブ化が議論される羽田空港の関連銘柄でもあり、良好な財務体質も評価ポイントだ。大和小田急建設（1834）は2月26日、期末一括の配当予想の増額を発表。従来予想の普通配当5円に会社設立70周年（創業140周年）記念配当5円を加え、計10円（前期は普通配当のみの5円）とした。来期に関しても10円配当維持が想定される。ちなみに、同社は個人向けＩＲ活動を重視していることで有名だ。大林道路（1896）も2月9日に期末一括の配当予想を従来予想から倍増の6円（前期は3円）に増額した。また、通期利益予想の上方修正も同時に発表しており、営業利益は従来予想の18億5000万円から25億3000万円（前期比79％増）に引き上げた。書籍用クロスなどを手掛けるダイニック（3551）も期末一括で予想配当利回り3・22％を誇る。2月9日に、配当予想を従来の5円から創業90周年記念配当1円を加えた6円（前期は4円）に増額。同時に、通期利益予想も引き上げ、営業利益を従来予想の8億円から10億5000万円（前期比10％減）に修正した。
「期末一括」でなくても高配当利回り銘柄は多い。その代表格は、武田薬品工業（4502）。同社の予想配当利回りは年間で4・28％だが、中間、期末ともに90円配当とあって、期末のみに関しても2・14％の高水準を誇る。モルガン・スタンレー証券は11日付で、投資判断「オーバーウエート（強気）」を継続、目標株価を4600円から4800円に引き上げており、上値説得の材料を提供している。また、この時期の権利取り相場で忘れてならないのが、エイベックス・グループ・ホールディングス（7860）。期末配当は20円予想で期末のみの配当利回りは2・43％（年間では4・86％）と高い。加えて、3月期末のみに権利が確定する株主優待も根強い人気がある。表向きは同社が主催するイベントの優先予約や株主限定ＣＤなどだが、株主総会後に同社所属アーティストなどが出演する「株主限定ライヴ」を開催するのが恒例となっている。
主な期末配当の高配当利回り銘柄
銘柄（コード） 18日前場終値（円） 期末配当（円） 期末配当の予想配当利回り（％）
大和小田急建設（1834） 283 10 3.53
大林道路（1896） 234 6 2.56
ライト工業（1926） 232 8 3.44
ダイニック（3551） 186 6 3.22
武田薬品工業（4502） 4200 90 2.14
宇部マテリアルズ（5390・2部） 239 5 2.09
エイベックスＧＨＤ（7860） 823 20 2.43
みずほＦＧ（8411） 191 8 4.18
いちよし証券（8624） 624 12 1.92
◎サンケン（６７０７）・・・取り組み妙味
同社は電源管理用半導体などが主力。
ＬＥＤ関連とも目される。
業績は軟調。
ただ自動車、白物家電向けを中心とする電子デバイスの需要回復に期待感。
信用倍率０．７７倍。
◎高岳製 (6621)
同社は東電が28％の筆頭株主で、中型送配電機器を主力に東電向け売上高比率が約5割を占めている。電力各社が次世代送電網「スマートグリッド」構築に向けた1兆円規模の大型投資に乗り出すが、なかでも東電では今年からスマートメーターを導入し、一般家庭を中心に2千万強のメーターの設置方針を掲げている。日本のスマートグリッド計画は欧米と異なり、家庭の太陽光発電を積極的に活用するのが特徴であり、政府では太陽光発電の導入量を20年までに現在の20倍となる2800万キロワットへ増やす目標を掲げている。家庭の太陽光発電設備から送電網に流れる電気を増やすため、電圧調整装置や変圧器の増設など配電設備を増強が必要となるが、同社ではスマートグリッド構築に対応できる自動変圧器の販売を東電向けに年内に販売する予定であり、恩恵が期待できよう。また、中型送配電機器のほか、電気自動車（ＥＶ）用急速充電器なども手がけているが、東電が自社開発手順での世界標準奪取を目指していることも期待材料となる。
◎戸田工業(4100)
伊藤忠商事が戸田工業が米国に設立するリチウムイオン電池材料の生産会社に50％出資すると一部で伝えられ好感された。電気自動車やハイブリッド車の需要拡大に伴い、リチウムイオン電池材料の引き合い活発化が予想されており、伊藤忠の出資が強力な後ろ盾になるほか戸田工業の技術力の高さを証明する格好となっている。同報道によれば、共同出資会社は総額約70億円を投じてミシガン州に工場を建設、2011年に操業開始する予定。2015年には年間電気自動車8万台分の生産を目指すほか欧州への輸出も視野に入れている模様だ。
◎楽天(4755)イーバンク銀行をＴＯＢで完全子会社化
18日開催の取締役会において、連結子会社イーバンク銀行の全ての株券等を対象として、公開買付けを行うことを決議した。楽天は、イーバンク銀行の発行済株式総数の約67．22％を保有しているが、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の発行済株式の全て、並びに対象者の発行する全新株引受権及び全新株予約権の取得を目的とした公開買付けを実施する。（公開買付け期間：3月19日から4月30日、買付け等の価格：普通株式1株33，000円、新株引受権及び新株予約権1個1円、買付代金：22，812百万円）
対象者が今後、当社及びそのグループ会社との事業上の相乗効果を最大限に発揮していくことを目指していく中で、経営上の意思決定をより迅速かつ機動的に行う体制を整え、経営資源の有効な活用を促進していくためには、対象者を完全子会社化し、必要な施策を推進していける体制を構築することが必要との認識に至ったため。
◎ソニーが08年9月以来の3500円台、「米グーグルと新型テレビ共同開発」
17日付の米ニューヨーク・タイムズ紙が「グーグルがインテルやソニーと共同でインターネット対応の新型テレビを開発している」と報じ好感された。グーグルのスマートフォン（多機能携帯電話）向けソフト「アンドロイド」とインテルのMPU（超小型演算処理装置）「アトム」を組み合わせ、テレビでのネット利用の利便性を高めるもので、人気アプリケーション「ツイッター」の利用も可能。ソニーが現在力を入れている液晶テレビ事業では、今後、3D（3次元）テレビを投入予定で、新型テレビが人気を加速する可能性を市場は期待している。
◎来期業績V字回復でロボット関連見直す――ファナックが先駆、これに続く銘柄は…？
暑さ寒さも彼岸まで。年度末の株式需給悪も例年3月20日前後に収束に向かう。今後は「業績回復」が「需給悪」に勝る強調展開を予想する。先般発表された大和証券キャピタル・マーケッツが予測した大和300（金融除く主要300社）の2010年度経常利益は09年度予想比47.4％増益。うち製造業は82.7％増益（素材162.8％増益、加工組立148.2％増益）。野村証券金融経済研究所が予想したNOMURA400（金融除く主要400社）の10年度経常利益は同57.9％増益。うち製造業は97.7％増益（素材118.2％増益、加工176.9％増益）。いずれも10年度は下方修正された数値だが、これは起点となる09年度の予想経常利益が上方修正されたためで、10年度も絶対値は増額修正されたのである。10年度の収益けん引役は、自動車、電機、精密の輸出型加工産業だ。これらに材料を供給する化学、鉄鋼、非鉄など素材も増益寄与が大きい。主力ハイテク企業の業績急回復で恩恵を受ける企業群としてロボット関連に注目したい。代表銘柄であるファナック（6954）は、株式市場全般が調整局面の真っただ中にあった今年2月3日に昨年来高値9370円を付け、指数下落の下支え役としての機能も果たした。この世界でしばしば言われる「強いものに付け」の相場格言に従い、ファナックはじめロボット関連を徹底マーク。ロボットは、サービスロボット、産業用ロボット、公共・フロンティアロボット、部品・ソフトウエアの各部門ロボットなどに大別される。企業の設備投資など景気動向に最も左右されるのが産業用ロボットだ。ただ短期的な側面からだけでなく、介護ロボットなどに代表される、中・長期的な観点から今後脚光を浴びる領域も多く、息の長いテーマとなりそうだ。ロボットに関して日本は、世界でも最先端技術を有する超先進国。これは「鉄腕アトム」や「鉄人28号」など、日本人が長年の夢としてロボットに親しみを持ち接してきた歴史があったからにほかならない。06年に創設された「今年のロボット」大賞で、第3回目となる08年にタカラトミー（7867）がその年のギネス世界記録「世界最小の量産されている人型ロボット」に認定された、二足歩行人型ロボット「i―SOBOT（アイソボット）」が大賞を受賞したことがそれを証明している。アイソボットは、同社が「ロボットは友達」をコンセプトに、日本文化の象徴として誕生させたのである。
◎丸一管(5463)
建材や自動車用鋼管類の需要が持ち直しとなるなか、4月出荷分から全品種を値上げすると表明しており、業績改善期待が高まるところ。ＰＢＲは0.8倍台とバリュエーション面での出遅れ感から、水準訂正余地は大きい。また、信用倍率は0.70倍と需給妙味もあり、目先は週足の一目均衡表の雲下限である1930円処を意識したリリバウンドへ。
◎SBI HD(8473)
中国国営新華通信社グループの一社で四大経済専門紙の一つである中国証券報社と、中国の経済金融情報を発信する合弁会社を設立。先に中国情報サーチナを買収しており、ウォールストリートジャーナル日本版の運営と併せて、金融情報ツールの拡充が著しい。200日移動平均までリバウンドしており、目先は上値が重くなりそうだが、一目均衡表は、雲抜けで三役好転。住信SBIネット銀行も預金残高が1.1兆円を突破しており、主力の証券が復調すれば、上値を伸ばしそうだ。
◎デジタルガレージ(4819)
パラボリックが陰転するなど、テクニカル面では不安な要素が多いが、昨年、国内展開支援で提携した世界最大のビジネス向けSNS「LinkedIn」での人材募集が始まっており、いよいよ日本展開が現実となる読み筋のようだ。3月20日、21日放送予定の「Ｔポイントレディス ゴルフトーナメント」に公式Twitterアカウントを開設し、女子アナがツイッター中継することも話題になっている。
◎ＳＵＭＣＯ(3436)
半導体用シリコンウエハ世界首位級の同社は、2011年1月期に、300ｍｍの需要拡大、減価償却費の減少、コスト削減効果、年度後半の300ｍｍの値上げ浸透などと言った要因から、赤字が縮小へ向かうだろうとの指摘が聞かれる。また値上げの実現確度の高まりに伴い、株価が上昇するのではとの見方もあるようだ。
取引したい時期と価格レンジ
一目均衡表日足において、実線が転換線を下値の抵抗線とした動きを見せている。基準線も先行スパンを上回り、遅行スパンもすべての線を上回った位置を推移している。今後も実線が転換線を下回らずに推移できるかに注目。
◎東レ(3402)
自動車向け繊維が復調傾向、また、米ボーイング社の新型旅客機787型向けの炭素繊維供給に期待感。また、タッチパネル用フィルムの拡大を指摘する声もあり、業績は復調傾向へ。
取引したい時期と価格レンジ
日足一目均衡表の先行スパンを上抜けした動きに。1月高値541円円にトライする動きが出れば妙味。
◎タムラ(6768)
同社は電子部品の小型トランス（変成器）の大手。０９年１１月以降電子部品の受注が前年同月比でプラスに転換。１２月が６３％増、年明け１月が７４％増、２月７６％増と高水準で推移していることが材料視されている。また、この日は金融庁の１７日受け付け分で、スパークス・アセット・マネジメントが５．１４％の大株主として登場しており、この思惑も材料視されているようだ。
◎日本道路(1884)
建設事業などでの利益率向上政策が奏功し、今3月期の連結業績見通しを各利益項目とも4割増額。また、期末配当はこれまでの4円予想を7円とした。前期実績は4円。
◎ミヨシ油脂(4404)
エコサイクル商品（生分解性樹脂ランディを利用した防水クラフト紙袋）廃棄物処理で注目。
その他環境関連で材料は山ほどある。
バター高騰・品薄からマーガリン需要旺盛の食料関連。
昨年１０月に、山パンと日清オイリオに第三者割当増資を実施している。
低ＰＢＲ銘柄だ。
本日の１２月決算発表予想は、営業利益５．３倍。当期利益２．２倍。
◎カナレ電気(5819)
放送用ケーブルが主力で、１０年３月期連結業績予想の上方修正を発表。連結売上高は７３億円からの７６億３０００万円（前期比１２．９％減）に引き上げ、営業利益は５億６０００万円から７億８０００万円（同１７．８％増）と、一転して増益見通し。
◎サイバーエージェント(4751)
３連休を控えて、物色には短期志向が強まり、マザーズの中核銘柄として短期資金を集めたようだ。ジャスダック市場ではユビキタス<3858>が人気化するなど、「新興市場に対する個人投資家の参戦意欲が回復している」（市場筋）との見方もある。
◎横河電機（6841）
日本を代表する計測器メーカー。同社が不採算分野からの撤退を急ぎ、強みを持つ制御により軸足を移す戦略にシフトしつつある点に注目する。中期的にテスタや新規事業の赤字影響が解消されれば、制御の収益拡大が全体の利益成長を牽引するシナリオも現実味を帯びてくるという。よって投資判断は、「株式市場はまだ同社の経営姿勢の変化及び収益構造の大転換を本格的には織り込んでおらず、株価の中期的な上昇余地は大きい」
◎ドクターシーラボ（4924）
同社はドクターズコスメの先発企業。創業者である医師の城野氏が皮膚科の臨床現場での経験とノウハウに基づき開発された「アクアコラーゲンゲル」シリーズが主力である。「同社は株主優待を好むコア顧客の保有が多いことから値動きは上下とも限定的になりやすい傾向があるが、足元業績からは株価下落の要素は見出しにくい。この先3年程度は業績の高い伸びが続くと考えるため、株価は徐々に切り上がる展開になろう」
◎昭和電線ホールディングス(5805)
東芝系電線メーカー。電力用などインフラ系のほか、情報通信関連も強い。昨年11月18日には67円の安値がある。今年2月16日には76円の安値をつけている。まあ、不安だらけの銘柄である。しかし、筆頭株主は東芝であり、経営面での不安は少ない。確かに、足元の業績は厳しいが、2011年3月期以降は、急好転に転じるだろう。テーマ性もある。従って、90円台の時価水準はじっくり拾っておきたいと思う。先に102円をつけたが、上値のメドは120円がらみ。
売買メド 直近値94円
目標値120円
◎キヤノン(7751)
この一両日は対ユーロでの円相場反発が手控え材料視されていたが、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券がニコン <7731>の投資判断を「買い」から「中立」に引き下げたと伝えられ、機関投資家による銘柄入れ替えの買いがあったようだ。
◎ＢＢタワー(3776)
大証ヘラクレス指数がジャスダック平均とともに11連騰と連騰記録を伸ばす新興市場人気が続くなか、ヘラクレス市場で2月以降上昇ピッチが急となった同社株を物色する動きが続いている。同社株は2005年8月に株式を新規上場したものの、業績低迷が響き株価は長期低迷。09年2月に上場来安値1万9000円を付けて底入れした。8月末にヤフーからの出資を受けて関係を強化すると発表したものの、9月に二番天井を打ち11月の二番底まで調整へ。上昇エンジンが噴き始めたのは、今年2月。今10年6月期連結経常利益予想の倍増修正を発表した後。大ブレークし同月24日に2年4カ月ぶり高値となる8万9000円まで上昇した。その後、今週16日に2月高値に顔合わせするなど高値もみ合い相場が続いており、当面の壁である8万円台後半を突破できるかどうかが相場の分岐点となる。
◎浜松ホトニクス(6965)
大引け後、2010年9月通期連結予想の上方修正を発表。売上高は前回予想時の783億円から833億円へ、経常利益は同59億円から108億円へ、当期純利益を同38億円から77億円へ、年間配当を同33円から36円へ、それぞれ増額した。市場予想は当期純利益44億6000万円と試算されていたため大きく上ブレ。 来週の株価動向に注目したい。
◎タムラ製作所(6768)
日経産業新聞が「同社は発光ダイオード（ＬＥＤ）基板関連事業を拡大する。ＬＥＤの明るさなど性能のかぎを握る塗布材を国内で増産するほか、2010年度中に製品の種類を従来の4倍強まで増やす。既存の部品事業だけでは安定成長が難しく、新事業として立ち上げた塗布材で、3年後に年間10億～15億円の販売を目指す」と報じたことを材料視した買いが入った。株価は、2月9日安値246円を底に、同社がＬＥＤの光の輪郭をくっきりさせる黒色の吸収材を開発したと報じられたことや、3月9日付で三菱ＵＦＪ証券が投資判断を「2」（やや強気）から「1」（強気）に格上げ、目標株価も360円から380円に引き上げたことを手掛かりに、5日移動平均線を下値支持線として上昇。ＬＥＤ関連人気再燃で上値抵抗線として意識される1月18日高値329円奪回から一段高へ向うか注目されよう。
◎大成ラミック(4994)
１０年３月期の連結業績予想の修正を発表した。売上高は従来の１７１億円から１７０億９００万円（前期比１．６％増）へわずかに下方修正したが、営業利益は１３億４６００万円から１７億６４００万円（同３９．０％増）に、当期純利益も７億７０００万円から９億１０００万円（同５８．０％増）にそれぞれ増額した。 原材料価格が安定的に推移しているほか、生産体制や物流など業務の効率化を進めたことも利益の上振れにつながる。これを受けて従来は１株につき３３円の予想だった期末配当を３７円に増額する方針も明らかにした。中間配当と合せた年間配当は７０円で前期比でも４円の増配になる。
◎ゲームオン(3812)
韓国シリウス社と「ライムオデッセイ」の独占ライセンス契約締結で関心
◎イオン (8267)
前期純利益予想を増額、退職給付引当戻入の計上が寄与
◎東宝（9602）
配給と興行の両面で期待
◎角川グループホールディングス（9477）
電子書籍の準備を積極化
◎スター・マイカ(3230)
「中古マンション販売伸長、1Q経常利益は2.6倍の公算」報道が買い安心感に
◎ニコン (7731)
GS証券の格下げで敬遠される 「ArF液浸露光装置の復活シナリオは概ね織り込み済み」
◎アイカ工業（4206）
成長製品は不燃化粧板
◎日本ハム（2282）
食肉採算改善局面に入った
◎ウェルネット(2428)
三井住友銀行が株式追加取得、EC決済ビジネスの先行き期待高まる
◎アスクル(2678)
3Q累計は15％営業減益、12－2月の収益モメンタム減速を蒸し返す動き
◎全日本空輸(9202)
「収益構造見直し、来期に営業黒字500億円目指す」報道が下支え材料に
◎ビットアイル(3811)
DeNAの業績上方修正でデータセンター需要拡大に期待感
◎日本金属(5491)
住友金属工業のステンレス製品10％値上げ交渉開始が支援材料に
◎田中化学研究所(4080)
戸田工業の株価急伸がリチウムイオン電池関連の刺激材料に
◎極東証券(8706)
年間配当の大幅上積み発表、株主還元姿勢の強化が評価材料に
◎鬼怒川ゴム工業(5196)
フコクの通期予想再増額で収益拡大への連想感強まる
◎ソースネクスト(4344)
楽天が持分法適用会社化、事業基盤拡大を期待した買い膨らむ
◎相場格言
両建ては損からはずせ
まず両建てと言う言葉を知らない人のために、両建ての意味を説明します。両建ては、同じ銘柄で買いと信用売りを同時に行うことです。「両建ては損からはずせ」と言うのは、両建てをした場合、人間心理から言って、利益の出ている方から処分したくなります。それは損を確定するより、利益を確定する方が、気分がいいからです。しかし、後先考えずに、それをやってしまうと手元に残っている株は含み損だらけで、どうにもならなくなってしまいます。ですから、この格言通りトレンドに正しく乗っている方を残し、損失になっている方を先に切るのが理論的には正しい選択と言うことになります。
気になったNews
◎ドコモの高機能携帯「エクスペリア」、４月１日発売
ソニー・エリクソン製で米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」を４月１日に発売すると発表した。スマートフォン向けにアプリケーションソフトを提供するインターネットサイト「ドコモマーケット」では、ニュース、動画、ゲームなど無料・有料を合わせ約１００種類のコンテンツをそろえた。今後も順次、コンテンツを増やしていく計画だ。エクスペリアはドコモ、ソニー・エリクソンの両社の戦略商品。国内市場では、ソフトバンクモバイルが提供する米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ」が独走しており、待ったをかけることができるのか、発売前から注目を集めている。
◎個人投資家
ロイターが１９日にまとめた３月個人投資家調査で、今夏の参議院選挙で投票したい政党を聞いたところ、１位は「民主党」（２９．５％）、２位は「みんなの党」 （２８．１％）、３位は「自民党」 （２４．１％）と３党への支持がほぼ肩を並べていることがわかった。
◎子ども手当と高校無償化の法案が衆院を通過、年度内に成立する見通し
出生率の上昇など長い目で見て、国力の上昇につながるはずの政策なのだが、目先的には経済的な効果、制度的な不備など、さまざまな疑問と問題を抱えてのスタートとなる。生活保護を悪用して税金をだまし取る犯罪が横行しているが、子ども手当でも同様の犯罪が起きる可能性が指摘されている。当初は自治体の不慣れもあるだろうし、限られたスタッフで犯罪にまで目を光らせるのは確かに難しそう。経済効果の方はどうだろうか。家計に余裕が生まれれば、確かに消費にはプラスだろう。しかし、子どものいない家庭は恩恵を受けられないどころか増税となる。全体で見るとどうなのだろう。個人消費には雇用の拡大と賃金の上昇が不可欠だ。引き続きデフレ対策がカギになる。政府・与党内で追加の経済対策論が浮上しているというが、もはや従来の延長線上の政策では現状を打破するのは無理だろう。産業構造の転換を進め新たな雇用を生み出す必要がある。農業や介護など人手が不足している分野の魅力を高めることが、子どもたちの未来のためにも必要だ。
過去掲載銘柄に関する情報
◎フルヤ金属(7826)
東海東京調査センターは3月18日にジャスダック市場に上場しているフルヤ金属(7826)のレーティングを「2（＝やや強気）」→「1（＝強気）」に引き上げた。LED基板向けサファイア単結晶の育成用のイリジウムルツボの需要は、液晶テレビや携帯電話のバックライトなど高輝度LEDの用途拡大が追い風。LEDの基板として使用するサファイア単結晶は、量産効果につながる大型化で、これまで直径2インチが主流だったが4～6インチが求められていて、それを可能にする同社の大口径ルツボの需要が高まっている。数量増効果だけでなく付加価値も上昇と解説。
◎三井不動産(8801)
前営業日引け後に発表された公示地価が２年連続の下落となったほか、商業地の下げも目立っており、不動産市況の悪化が嫌気されている。直近では金融緩和策が好感されるなど、上昇していたため、失望感も強いようだ。市場関係者からは「公示地価は１月１日時点の集計でもあり、企業業績の改善などが見込まれる今後は改善期待が強い」との指摘もあった。
