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■日経平均 １０７４４．０３(－１０２.９５）－０．９５％
■ＴＯＰＩＸ ９４０.７９（－６.６４)－０.７０％
■ジャスダック指数 ５２．６４(＋０.０２)＋０.０４％
■売買高概算 １９億５７９０万株
■売買代金概算 １兆２５４０億円
■売買高概算前日比推移 △△△△▼△△△▼▼△▼
■日経サイコロジカル ○●○○●●○○○●○●
７勝５敗
■値上り銘柄数 ５３２
■値下り銘柄数 １００６
■変わらず １３７
■騰落レシオ （東証１部）
２５日 １２６．２％(先週: １０２．９)
■外国証券の寄前注文状況
売り １０８０万株
買い ２０００万株
差引 ９２０買い越し
●○○○○○○○○○○○
２４３０万株の買い越し(今週 合計)
「週足のプラス1σをクリア出来るか注目」
前日の陽線を打ち消し、5日線を下回っている。ただ、過熱感が指摘されていたこともあり、直近サポートとして機能していた10700円レベルを維持できていれば、ちょうどよい調整であろう。一目均衡表の転換線は10690円辺りに位置しており、これもサポートとして意識される。週足のボリンジャーバンドのプラス1σは10753円辺りのため、週末終値でこれをクリア出来るかが注目されるところである。また、月足の一目均衡表では基準線が10772円辺りであり、3月末でこれをクリア、若しくは4月スタート時点でクリア出来るかが注目される。現在は中長期的なトレンド転換のポイントにきているため、強弱感が対立しやすいところである。まずは、週足プラス1σをクリアしておきたい。
市況概況
米国市場が堅調となったことや為替が落ち着いていたのですが、前日の大幅高の反動や過熱感が強いことから売り先行となりました。それでも外国人売買動向（市場筋推計、外資系１０社ベース）が引き続き大幅買い越しと伝えられたことで、底堅く、方向感のない展開となりました。商品市況が堅調なことから、商社株や非鉄株が高く、製品価格の値上げ期待から鉄鋼株が買われましたが、ハイテク銘柄は持高調整の売り買いが交錯してまちまち、金融株や不動産株は前日の反動から軟調となるなど全体としては方向感無く、指数は小動きとなりました。後場に入っても底堅いながらも軟調な始まりとなりました。為替が若干円高方向に振れたのですが特に材料視されることなく方向感が出ないことで売り買いが手控えられ、そしてますます動きがなくなるというような展開でした。まだ週末でもないということで手仕舞いの売り買いを急ぐこともなく、売り買いの偏りもなかったのですが、ギリシャがＩＭＦ（国際通貨基金）に支援を要請すると報じられたことで、ユーロ相場が下落、金融不安を懸念する動きから手仕舞い売りや見切売りが嵩み軟調となり、買戻しも限定的となったことから最後は売り急ぐ動きで大幅安となる場面もあり、軟調となりました。小型銘柄は主力銘柄が軟調となる中で出遅れ銘柄を物色する動きや期末の配当や株主優待期待の買いなどが入り堅調なものが多く見られ、東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均は堅調となりました。先物はまとまった売り買いは散発的に見られるものの大きな動きはなかったのですが、悪材料に敏感に反応し売り急ぐ場面も見られ、指数を下押す場面もありました。前日に続き持高調整と見られる買戻しなどもあったようですが、さすがに主力銘柄は利益確定売りや手仕舞い売り、持高調整の売りに押されるものが多く、悪材料には敏感な反応となりました。ただ、景気回復期待と政府・金融当局の景気刺激策などに期待する動きもあり、また実際に業績回復、収益改善が見られる企業が多いことから、期末を意識する動きではあるものの全体として底堅い場面もありました。明日は３連休を控えた決算期の週末ということで、持高調整の売り買いや手仕舞いの売り買いが中心となるのでしょうが、過熱感を冷ますような動きとなるのではないかと思います。
市場の声として
「テクニカル面での過熱感で上値を追いづらい半面、売りも出ない。欧州系投資家のまとまった買い観測があったが、後が続かなかったようだ」
「日米とも株高による資産効果が出てくるのはこれからであり、景気回復が腰折れするようなことはないだろう。だが、足元で為替の方向感が見えず上値を買いにくくしている」
「５月─８月の間には企業本決算を受けて１万２０００円程度まで上昇する可能性はあるが、米国でダブルディップへの警戒感が再燃するなか、米株堅調にけん引されて上昇してきた部分が大きい日本株の頭打ち状態になってくるとみている」
「追加経済対策の話も出ているが、具体的な中身が見えない段階で、株価に織り込むのは時期尚早だ。中国経済の先行き警戒感が残り、アジア圏という枠組みの中で日本株に対する海外勢の姿勢もややトーンダウンしている」
「騰落レシオなどテクニカル面で過熱感があるほか、財務省がきょうの寄り前に発表した３月７─１３日の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）で対内株式投資が２６８２億円の資本流出超となり、海外投資家が約１カぶりに売り越しとなったことも嫌気されているようだ」
「高値警戒感から利益確定売りが先行している。日銀の追加緩和が想定の範囲内だったことや、中国経済の先行き警戒感からアジア圏という枠組みの中で、日本株に対する海外勢の姿勢もややトーンダウンしている」
「市場にエネルギーがあり、需給改善による明るさも出てきた」とした上で、過熱感による売りが出ても押し目買いが入る」などなどの見解が聞かれた。
ＮＹ市場はインフレ観測後退でダウ1年5ヶ月ぶり高値更新
２月の米卸売物価指数が５カ月ぶりに下落し、景気回復下でもインフレ圧力が強まっていないことが好感された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日に超低金利政策を維持する姿勢を示したことも、引き続き相場の支えになった。NYダウは10733.67ドル47.69ドル高。Ｓ＆Ｐ500は1166.21ポイント6.75高。ナスダックは2389.09ポイント11.08高。シカゴ225先物￥は10,770円（大証終値10,780円）。ドル/円90.34円0.11円高。ＷＴＩ原油82.936ドル1.70高。ＮＹダウは1/19高値を上抜いてから順調に新値を更新している状態。現在2/5安値から中期第二上昇波動継続中だか、第一波の同幅で10,788ドル。同率で10,809ドルがその目標の目安となる。その前後で一旦調整過程をする事も念頭に置く必要があると判断。
日本市場は前日までの上昇ピッチの速さを警戒し、円高・ユーロ安で輸出関連株に利益確定の動き
このところの上昇ピッチの速さに対する警戒感から買いを見送る空気が広がった。円が対ユーロで上昇し、キヤノンやオリンパスなど電機・精密株の一部には利益確定目的の売りが増えた。前日の日銀の追加金融緩和に対し、前向きな受け止め方は多く、下値を売り込む動きは見られなかった。 朝方発表の１～３月期の法人企業景気予測調査で大企業全産業の景況感の悪化が明らかとなった。株式市場では前日まで企業業績の回復期待が強かっただけに、投資心理に影を落としたという。日経平均は前日までの上昇で１月15日に付けた昨年来高値が視野に入ったことから、「きょうは海外投資家によるヘッジ目的の売りが目立つ」との声も聞かれた。後場は円がユーロに対して上昇していることを嫌気し、キヤノンやニコンなど輸出関連の主力株に売りが増加。市場では「これまで株式相場を押し上げていた外国人投資家の買いが止まったとの観測が広がっているとの声があった。本日の安値圏で終了。
本日のポイント
1．日経平均は大幅反落
2．再びギリシャ懸念が浮上し、後場から急落
3．資源高で原油関連や非鉄金属が買われる――東邦鉛は上方修正
4．円高で輸出関連が安い
5．不動産や金融が売られる
■移動平均線
乖離率（％）
５日移動平均線↑ １０７６２ －０．１７ (先週: １．０９)
２５日移動平均線↑ １０３７７ ３．５３ (先週: ４．１９)
７５日移動平均線↑ １０３３５ ３．９５ (先週: ４．０５)
１００日移動平均線↑ １０２１３ ５．１９ (先週: ４．６８)
２００日移動平均線↑ １０１１７ ６．１９ (先週: ５．７８)
■一目均衡表
基準線↑ １０４１３
転換線↑ １０６８９
先行スパン１（雲上限） １０２８８
先行スパン２（雲下限） １００２９
■ボリンジャーバンド
２６日 ＋３σ １１１５６
＋２σ １０８９１
－２σ ９８３１
－３σ ９５６６
■ピボット
ＨＢＯＰ（売りＬＣポイント） １０９５１
Ｓ２ （売りポイント ２） １０８９８
Ｓ１ （売りポイント １） １０８３７
Ｐ （ピボットポイント） １０７８４
Ｂ１ （買いポイント １） １０７２３
Ｂ２ （買いポイント ２） １０６７０
ＬＢＯＰ（買いＬＣポイント） １０６０９
ドル/円相場の保ち合い
2/19安値92円19銭、3/4高値88円14銭が有り、直近では10日間91円から90円の保ち合い相場の中にある。これがどちらに放れるかが注目。上に放れるか、下に放れるかで全体も又、物色する銘柄もガラリと変化するので注意。
19日（金）の見通し
本日の東京市場は、前日の上昇した反動から、売り先行の軟調なスタートでした。小安く寄り付き、前日終値圏まで下げ渋る場面も見られましたが、前引けにかけて下げ幅を拡大しました。また、後場にはギリシャの国家財政再建の不透明感から円相場がユーロに対して一段高になった事を嫌気し輸出関連の主力株に売りが増え下げ幅拡大して終わりました。明日も為替やＮＹの動きなど外的要因に左右される展開となります。また連休前という事もあり確定売りに押され下落する場面も出てくると見ています。18日想定日経平均レンジは10600―10800円と見ています。
明日の株新聞
東証１部市場の値下がり数は1000銘柄を超え、昨日から一転して調整色の強まる格好に。リスクテイクで臨まれていた銘柄の多くは本日の下落によって値を消す内容となったのではないでしょうか。上昇トレンド持続の目安となる前営業日安値の10761.89円、５日移動平均線（10763.19円）を割り込みました。日中足で見て分かるように、前営業日安値割れから換金売りが押し下げています。直近で上昇の目立っていた為替感応度の高い銘柄や高値更新銘柄、好需給銘柄に対し、外部要因の変化による「急落リスク」を指摘していましたが、14時に景気動向指数の先行指数改定値が速報値から下方修正されたことやギリシャ支援問題の不透明感が重なり、円高が進展。併せて、株価の調整も進みました。やはり、日程面では来週月曜日に祝日休場が控え、持ち越しも意識せざる得ないタイミングでは、安易にポジションを積み増すべきではないでしょう。本日の上昇セクターはディフェンシブ性のあるものが並び、当欄でポジションの主体として推していた内需関連や期末接近で配当妙味のある銘柄が軸となっています。さて、明日から来週にかけては「調整の程度」が意識されるでしょう。日経平均株価に関しては、ボリンジャーバンド＋１σ（10628.93円）が位置していますが、株価水準で判断するよりもローソク足の形状など場中の方向性をよく見ておきたいところです。投資戦略としては、中期視点の持ち越し考慮で内需関連や好配当銘柄を中核に据える状況に変更はありません。ただ、この局面での買い増しは見送りたいところ。明日の日経平均株価が陽線転換、あるいは本日高値や５日線を上回る状況となれば、リスクテイクと割り切って為替感応度の高い銘柄や高値更新銘柄、好需給銘柄を軽く保有する戦略も「持たざるリスク」に対応する意味で重要です。ただ、為替相場や米国市場などの結果を踏まえて前場から仕掛けるのではなく、後場の内容をよく見極めてから行いましょう。
マーケット関連News
◎足元は乱高下含みも、年後半の上昇に期待
大和総研 シニアストラテジスト 濱口政己氏
足元の株式市場だが、日本のみならず、世界的にも売買代金が盛り上がらない中で、上がってきている。過熱感なく上昇しているとも言えるが、半面、エネルギーが感じられず、これでは強い雰囲気とはならない。
このような状況下では材料一つで相場の基調が簡単に変わってしまう。個人的には、目先は良い材料が出にくい気がしている。懸念材料を挙げると、ギリシャや欧州諸国の財政問題、米国の金融規制改革法案の行方、日本ではデフレという根強い問題を抱えている。また、新興国の出口戦略も短期的には株式マイナス要因となりやすいだろう。もっとも、挙げられるということは織り込みつつあるともいえるが、折に触れてぶり返させられる可能性もある。一方で、プラスとなる材料の候補は景気の回復に向けてよい数字の経済指標が出てくること。目先の東京株式市場は材料に振られて、乱高下しやすいと考えているが、時間とともに材料を消化していこう。中長期的には相場の方向性を上に見ており、年後半にいくにつれて株価は上がりやすくなろう。物色は、ハイテクの一部が候補の1つになり得る。
◎東証1・2部の小型株が躍動感を強めている
「3月期末を控え、買い戻しが広がっているのでは」という市場関係者の見方がある。国内大手が、投資推奨順位を日立製作所、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、富士通と東芝 <6502>が東証一部売買代金ランキングのトップとなっている。市場関係者によると、大和証券ＣＭから「産業用エレクトロニクスセクター」のレポートがリリースされ、中長期で強気のスタンスを継続との旨が好感されているようだ。同証券の産業用エレクトロニクスセクターのレポートでは、大手は10年度以降、業績改善の方向性が見えてきていると指摘。インフラ関連・環境関連事業でも各社が成長期待分野を有していることから、11年度以降のバリュエーションに再び焦点が当れば株価の上昇余地は大きいと解説。中長期で強気のスタンスを継続、投資推奨順位を日立製作所 <6501>＞東芝 <6502>＞三菱電機 <6503>＞ＮＥＣ <6701>＞富士通 <6702>の順に設定しています。
◎先物
今年の7月20日からイブニングの延長で23；30までが決まり、来年の12月のSQ後から昼休みをなくすそう。
銘柄関連News
◎ＳＮＳ関連人気が再点火
ＤｅＮＡ 増額修正
ウェブマネー、サイバーエージにも注目
ＳＮＳ関連人気が再び盛り上がってきそうな雰囲気だ。着火剤は今3月期業績予想を上方修正してきたディー・エヌ・エー（2432）だ。ＤｅＮＡは、今3月期経常利益見通しを従来比40億円増額して202億円（前期比26％増）、期末配当予想も倍増させ3600円（前期1800円）とした。業績好調の理由は自社で運営するＳＮＳ「モバゲータウン」で展開している「ソーシャルゲーム」が高い人気を集めたことだ。「幅広いユーザ層に支持されたことにより、ゲーム内で使用されるアイテムの販売が飛躍的に増加した」という。ソーシャルゲームとは、利用者同士がゲームを通じて交流を深めていくタイプのゲーム。無料提供が前提だが、より深くゲームを楽しむために不可欠な重要アイテムは有料で、これが運営企業の収益源となる。ＤｅＮＡがソーシャルゲームに参入したのは09年の10月で、稼働からわずか半年足らず。それが同社の経常利益を40億円も上ブレさせる主因となった。その、お金を生み出す能力の高さについては、疑念を挟む余地がない。そして、その「モバゲー」の課金に決済システムとして深く食い込んでいるのは、ウェブマネー（2167）の展開している電子マネー「Ｗｅｂ Ｍｏｎｅｙ（ウェブマネー」だ。「ＳＮＳ関連市場で急速に利用が伸びていることを実感している」という。もちろん、モバゲー以外にも各種インターネットサイトの決済方法として広く活用され、足元の電子決済市場の拡大と共に業績を伸長、今3月期業績は、既に第3・四半期（4―12月）時点で、営業利益と経常利益が通期計画を超過している状況にある。「上ブレ幅の大きさがつかめないため、通期予想の修正が出せない」（同）のだという。16日は、連想買いに株価を大きく上伸びさせて10月高値を奪回し、昨年来高値を更新。需給好転で目先筋の関心も突如として高まっており、その上値の大きさに関心が集まっている。一方、09年12月高値を上抜いて新たな展開に入ってきたサイバーエージ（4751）にも関心を払っておきたい。ＤｅＮＡ好業績の連想買い以外にも、同社には海外市場参入という大きな材料がある。国内でも人気を博す「アメーバピグ」を改良した「Ａｍｅｂａ Ｐｉｃｏ（アメーバピコ）」で、米国でＳＮＳを展開している「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェースブック）」に参入、巨大市場でどれだけの活躍を見せることができるか、注目されている。民間調査会社のデータによれば、フェースブックは今年3月、検索最大手「Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）」を抜いて、米国で最もアクセス数の多いウェブサイトになった。
◎新興市場も全般底上げ進展
東証マザーズ指数、今年の高値更新
新興主要指数が戻り歩調。3月に入り、1日にヘラクレス指数、2日にＪＡＳＤＡＱ平均が1月下旬に付けた年初来高値をそれぞれ更新したのに続き、17日にはマザーズ指数も1月高値をクリアしてきた。17日はヘラクレス指数が昨年9月25日以来、ほぼ半年ぶりに600ポイントを回復、ＪＡＳＤＡＱ平均も5カ月ぶりの水準にカムバック。昨年来高値（ヘラクレス指数が6月、マザーズ指数は8月、ＪＡＳＤＡＱ平均は9月）までヘラクレス指数、マザーズ指数はまだ距離を残すものの、ＪＡＳＤＡＱ平均は昨年9月高値奪回が視野に入る状況となってきた。新興3市場の合計売買代金も回復傾向にあり、3月はここまで1日平均400億円近辺をキープ。新興相場風景を一変させた2006年1月のライブドアショック以降、月間アベレージ最低を記録した09年2月（1日売買代金平均209億円）に比べ、倍近い水準に戻してきている。ちなみに、16日の新興3市場の合計売買代金は465億円と今年3番目の大商いを見せ、東証1部売買代金対比では4・46％と今年最高をマーク。時価総額対比の売買代金回転率も、東証1部市場の0・79回転に対し、新興3市場は0・89回転と、珍しく東証1部のそれを上回るなど、新興市場に矛先が向かいつつあることを示すデータが増えてきた。今回の戻り相場の最大の特徴は、リード役が見当たらないこと。ライブドアショック以降の戻り相場、リバウンド相場では、時価総額上位のネット主力株が買われて指数は上昇するも、物色セクターのすそ野は広がらず…という状況だったが、ここもとはネット主力株が盛り上がりに欠く中で指数上昇を続けている。目立つリード役不在下の指数上昇は、「全般底上げに動いているサイン」といわれ、「相場が強い証し」ととらえられる事象。
新興銘柄上昇の背景として、(1)小型株の割安感(2)業績動向――が挙がる。例えばＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍割れ銘柄比率は、時価総額5000億円以上の大型株は14％に低下したものの、時価総額100億―1500億円のスモールキャップでは73％（3月10日時点）。つまり、小型株は10銘柄あれば7銘柄以上がいまだＰＢＲ1倍を割る状況にある。ライブドアショック以降の最高水準（昨年2月の82％）に比べれば多少低下したものの、依然として歴史的高水準にあることに変わりはなく、株価巻き返し余地を残す銘柄は多いといえそう。また、小型企業の業績も回復に向いており、大和証券キャピタル・マーケッツによれば、11年3月期は08年3月期にマークした過去最高益更新が読まれる状況。
ＪＡＳＤＡＱとヘラクレス統合は１０月１２日予定
新興株上昇の一因としてもう1つ、新興市場整備の進展を挙げる向きも。今年4月1日付で大証（8697・ＨＣ）と、その傘下のジャスダック証券取引所は経営・組織統合を行い、続いて10月の3連休明けにＪＡＳＤＡＱ市場とヘラクレス市場統合に伴う新市場「ＪＡＳＤＡＱ」を開設する方向で準備を進めている。経営・組織統合を控え、ジャスダック証券取引所として最後の定例会見となった3月16日、同社の松本学社長は「市場の信頼回復に向けた歩みは七合目まできた。ＪＡＳＤＡＱと大証ヘラクレスの市場統合は、今年10月の3連休明け（10月12日）を予定。市場統合により誕生する新ＪＡＳＤＡＱは、10年後、20年後の検証に十分耐えられる新興市場にしてまいりたい」と語った。新「ＪＡＳＤＡＱ」市場誕生は新興市場整備の通過点とみられ、先々、地方取引所も交えた第2ラウンド、第3ラウンドに発展する可能性も。日本証券業協会の次期会長に内定した前哲夫氏（元大和証券グループ本社副社長）の手腕に期待がかかるところだ。
大証、今期３度目の増額修正
さて相場の話に戻ると、最近の新興市場の売買活発化は、日経平均の小動きを受けて値動きの軽い小型軽量株に資金流入、上昇率10％超え銘柄が続出し（1日30―40銘柄）、小型軽量株の回転が効いていることも大きい。これも呼び水に業種を問わず時価総額中低位株に物色の輪が広がっている。こうした局面では、「小型ネット株、半導体・液晶関連・電子関連、電子部品、内需株」のパッケージ投資も一法。今期3度目の上方修正を行った大証も要マーク。
◎三益半導体（８１５５）・・・業績回復期待
同社はシリコンウエハーなどの半導体材料加工が中核。
今５月期中間期経常利益は８７％の減益。
ただ半導体材料部門を中心に回復気配。
株価は直近上昇継続。
信用売り残も増加し信用倍率は１．２倍台と拮抗。
◎日本写真印刷(7915)
一般印刷から電子関連など特殊印刷へ展開。携帯電話・ゲーム機向けなど小型タッチパネルでは世界トップ級のシェアを誇っており、高い技術力から評価が高まっている企業です。株価は、09年12月24日の5，440円を高値に利益確定売りに押されズルズルと下落。物色対象の変化や業績見通しの下方修正発表から証券各社が相次いで格下げを行ったことも嫌気され、2月25日には3，020円まで売られた場面がありました。その後は底値圏でもみ合う動きが続いておりますが、ジリジリと下値を切り上げ売り飽き気分も高まっております。ここからもう1段の上昇に期待していきます。
目標株価とロスカット目安
目標株価は10％ＵＰの3，800円を掲げます。利益確定を急ぐようでしたら8％ＵＰの3，735円前後を目標株価としてもよいでしょう。ロスカット目安は3，180円です。予想に反し3，180円を割り込んでしまったら機械的に『損切り』となります。
◎ＧＳユアサ (6674)
一目均衡表では今後横ばいが続く雲上限がサポートとなっているほか、25日線レベルからの仕切り直しを意識した動き。同社子会社で中核的な位置付けであるＧＳユアサパワーサプライは、宇宙貨物輸送機「シグナス」向けリチウムイオン二次電池を米社から受注したと発表。また、4月1日からは新3ヵ年中期経営計画がスタートし、グループ再編で鉛蓄電池やリチウムイオン二次電池など5事業を集約するとも伝えられており、受注拡大期待が高まる。
◎信越ポリ(7970)
コスモが投資判断を「Ｂ」から「Ａ」に2段階格上げ、目標株価は900円としており、本日の手掛かり材料につながっている格好。構造改革の進展による損益分岐点の低下、スマートフォンを中心とした携帯電話の高性能化の流れなどによる来期の持続的な回復継続は、ＰＢＲ1倍を下回る株価には織り込まれていないと判断している模様だ。コスモでは、11.3期営業利益は44億円で76％増益の予想。
◎ぐるなび（ 2440）
通期の業績は会社計画を上回る公算が大きい
10年3月期3Q累計の連結業績は、売上高が178億円（前年同期比23.2％増）、営業利益が34.5億円（同22.1％増）となった。主力の飲食店販促サービスの売上高は158億円（同18.1％増）。ベースとなっている総加盟店数が50,646店（前年同期比6.3％増）と増加したほか、ARPU（平均月間売上高）も7,724円（同8.2％増）と上昇した。特に、加盟店のうち、販促パックサービス（月間5万円以上の広告・販促の年間プラン）を利用している販促正会員数は15,838店（前年同期比12.1％増）となり、そのARPUも93,481円（同2.6％増）と、過去最高の水準で推移した。不況の影響から外食産業の売上は低調だが、だからこそ逆に当社のサービスを活用して販促効果を期待する、といった動きが強まっているようだ。『ぐるなび』へのアクセスは、忘新年会シーズンである年末年始が第1のピーク、歓送迎会シーズンである3 ～ 4月が第2のピークとなる傾向がある。このため、飲食店の販促もこの時期を意識した動きとなりやすく、当社の場合は3Q及び4Qが比較的収益が伸びやすい傾向にある。会社側では外食産業の売上が低調なことなどから、慎重なスタンスを維持。10年3月期の通期予想について、売上高234.8億円（前年比17.3％増）、営業利益45.1億円（同15.3％増）と従来予想を据え置いているが、3Q累計までの実績から考えると、会社計画を上回る公算が大きい。モーニングスターでは売上高243億円（前年比21.4％増）、営業利益47.5億円（同21.4％増）と予想しており、株価も見直し余地がありそうだ。ただ、足元の外部環境などを考慮すると、11年3月期の会社計画は保守的な見通しが発表される可能性がある。このため、投資判断は「HOLD」とする。想定株価レンジは170,000 ～ 220,000円。
◎ドン・キホーテ(7532)
三菱ＵＦＪ証券（ＭＵＳ）は、ドン・キホーテ のレーティング「2」を継続し、今後6～12ヶ月の目標株価は2500円に新規設定した。従来のフェアバリューも同じく2500円。目標株価の計算根拠として、同社目標株価は長崎屋を連結子会社化した07年10月から足元にいたるまでの予想ＰＥＲレンジの中位に相当する10年6月期ＭＵＳ予想ＰＥＲ15倍（2500円程度）が妥当とみているそうだ
◎東芝(6502)
新興国での原発建設が加速するとの一部報道を材料に買われている。原発関連の中核としての存在感から、売買代金トップに入った。日本製鋼所<5631>ら原発関連が連れ高しているものの、全体相場の調整とともに伸び悩んでおり、「テーマ性としては蒸し返しの域」（市場筋）との冷ややかな意見もある。
◎住友金属工業(5405)
４月から国内向けシームレス鋼管価格の20％値上げ交渉を実施すると発表したことが材料視されている。原料価格上昇が避けられないとの観測が背景だが、原油相場などが強含む状況にあり、石油関連企業など需要家に対して値上げ交渉がスムーズに進むとの見方が大勢を占めたようだ。
◎Ｐａｌｔａｃ(8283)
本日新規上場のＩＰＯ。初値は公開価格2,200円を割り込む2,079円でのスタートとなった。仮条件が2,100から2,300円に設定、仮条件上限の公開価格ではなかったこともあり、引き合いが弱いとの印象から、買い手不足による需給悪化観測が大勢を占めていた。市場関係者からは「評価一変の好材料がない限り、公開価格奪回は難しい」との声が聞かれた。
◎日本車両など高速鉄道関連の一角が堅調
政府が先進国での高速鉄道受注で国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による資金支援を解禁する方針を発表したことを受け、鉄道関連株の一角が物色されている。日本車両は新幹線車両「Ｎ７００系」の生産を手掛けている。電車用駆動装置を手がける東洋電機製造（６５０５）も堅調。
◎住友金属工業(5405)
原料価格の上昇が確実になる鉄鋼業界において、コストアップすることが見込まれる。そこで価格競争力を強固に保つ企業を見分けるために、マージンに注目するべきと考える。同社は、鉄鋼大手の中で最もマージンが高い。数値上でも鉄鋼業のマージンは20％前後であるにもかかわらず、住金は28％を付けたことがある。主力製品がシームレスパイプで、エネルギー市場を中心に開拓し、高く売れる商品力があるからと見る。今期は赤字決算で借入金も増加しているが、注目したい銘柄。国内唯一の車輪メーカーで鉄道関連の側面もある。
◎三井金属鉱業(5706)
昨日発表の2010年3月期連結業績予想の上方修正と期末配当(2円)実施を好感。売上高は従来予想比2.3％増の4030億円、営業利益は同19.1％増の250億円、経常利益は同22.2％増の220億円、純利益は同43.8％増の115億円、前期270億円強の赤字だった営業損益は大幅な黒字転換となる見通し。1月12日の直近高値(269円)更新で節目突破、収益改善を受けて、買い安心感も広がっており、一段高が期待される。信用倍率1.38倍。
◎日本プロセス(9651)
好財務内容の日本プロセス は、去る3月8日に924円と昨年来高値をつけた。それ以降、商い不成立が続いている。770円台でダブル底をつけ、今回の高値まで20％上昇となったことで、上げ一服感となっている。しかし、まとまった利益確定売りが出て調整するという動きではない。同社は種々コンピューターシステムのソフト開発を手がけてきた。ＯＳなど基本ソフトをはじめ、制御系システム、通信系、交通、流通、情報、金融、宇宙など幅広い。とくに、売上の大きい「制御系システム開発」では、新幹線の運行管理システム、海外の火力発電制御システム、衛星画像を利用した防災システムなど社会インフラ関連が好調。「組込系システム開発」においても鉄道向け自動券売機、自動車関連のＥＴＣなども堅調に推移。金融機関統合などに伴う、大型案件一巡、ＩＴ関連の投資抑制によるマイナス分をかなり吸収している。10年5月期は5．5％減収、営業利益で10．1％減益の見通しで、落ち込みは小さい。とくに、有利子負債ゼロ、1株当り純資産1438円の好財務内容は注目点。このため、配当は年30円を継続。この配当利回りは3．2％、しかも、ＰＢＲは0．6倍台にすぎない。昨年秋以降、フシとなっていた900円前後を今回、突破した。しばらくモミ合った後に社会インフラ関連と好資産内容を注目して1000円奪回を目指す動きが予想される。910～920円での指値買いが有効だろう。
◎新興不動産会社がピンチ
ジャスダック上場の不動産会社、プロパストは今年１月以降、東京国税局と東京都から、販売用不動産や銀行預金口座、保有不動産の賃料を相次いで差し押さえられた。法人税滞納が原因で、当局は粛々と手続きを踏んでいるだけだが、会社には死活問題。保有物件を売って現金化しても会社に入らないため、資金ショートの懸念が日増しに高まっている。金融機関への元本返済や利払いも停止した状態で、３月には１５日間の一時帰休も実施している。万が一、倒産すれば、従業員や株主に「過酷な税の取り立てでつぶれた」と恨まれかねない。
◎株式上場の観測…ポーラ化粧品
第一生命保険が４月１日に東証上場を果たす。食品・薬品大手の大塚ホールディングスの株式上場説も何度か流れており、今年は著名企業の上場ラッシュになりそうだ。株式市場関係者によると、ポーラ化粧品も上場しそうな企業の１つ。２００６年に持ち株会社「ポーラ・オルビスホールディングス」に改組したが、サブプライム問題に巻き込まれ、上場話が凍結中だったようだ。
◎資本不足は大丈夫？…オリコ
ノンバンク大手のオリエントコーポレーション（オリコ）の株主資本比率はわずか４％台。会社は今期黒字確保を予想するが、株価１００円割れが続き、公募増資は難しい。「みずほコーポレート銀行が面倒を見る」との観測も。
◎サンリオ（8136）
優先株100億円の普通株への転換が3月23日から可能になる（転換価格654円40銭）。転換促進相場に発展するかどうかに関心高まる。
◎データホライゾン（3628）
一部アナリスト筋が注目。ジェネリック（後発）医薬品の通知サービスが協会けんぽ全国支部への納入決定の材料を追っている。
◎Paltac(8283)
公開価格比－5.7％安で取引を終了 直近のIPO環境悪化が逆風
◎ユアサ商事(8074)
希望退職者の募集結果発表、年間6億円の人件費削減見通しを評価
◎ケネディクス(4321)
「年内に総額300億円規模の不動産ファンド組成方針」報道が期待材料に
◎日機装 (6376)
「航空宇宙事業強化、11年度売上高は09年度比20％増へ」報道を好材料視
◎ホーチキ(6745)
住宅用火災警報器の販売伸び悩みで通期予想を下方修正
◎HOYA（7741）
HDD・液晶・半導体の増勢による恩恵を享受（みずほインベスターズ証券）
◎フュートレック(2468)
記念配当実施に伴う配当予想引き上げが好感材料に
◎ナイガイ(8013)
11年1月期の4期ぶり経常赤字解消見通しが期待材料に
◎東海カーボン(5301)
「6月めどに黒鉛電極の稼動率8割に引き上げ」報道で収益回復を期待
◎かどや製油(2612)
約2週間ぶりに昨年来高値を更新 3度目の通期予想上方修正発表、増配も支援
◎ニコン (7731)
メリルリンチの「アンダーパフォーム」継続で敬遠される 「露光装置S620Dの収益寄与は2年後、株価はピークアウトへ」
◎若築建設(1888)
「海洋土木の採算改善、今期営業利益は計画上振れの公算」報道で買い膨らむ
◎井上金属工業(6246)
通期利益予想を上方修正、タッチパネルと二次電池関連としてテーマ性を意識
◎セイコーエプソン(6724)
CSの格下げを嫌気 「電子デバイスでは想定以上に赤字が残るリスク、来期はコンセンサス大幅下振れへ」
◎エムスリー（2413）
2010年からの薬価政策大転換を機に「MR君」の需要拡大に拍車がかかると予想（メリルリンチ証券）
◎ガーラ (4777)
新規大型タイトル投入遅れで10年3月期利益予想を下方修正
◎田辺三菱製薬（4508）
5つの新薬ストーリーで材料が豊富
◎相場格言
よい銘柄だけ残せば、利益は自然に生まれる
当たり前のことだが、なかなか難しいことです。多くの投資家は自分のポートフォリオで利益になっている株から売り、損失になってる株はなかなか売りません。本来、利益になっている株と言うのはトレンドに正しく乗っている株であり、明確なトレンドの転換があるまでは持ち続けるのが正解のはずです。一方、損失になっている株と言うのは、トレンドに逆行している株であり、一刻も早く売らなければいけないはずです。しかし、投資家は自分の間違いや損失は簡単には受け入れたくないので、頭で分かっていながらも逆の行動を執り、この格言とは逆の悪い銘柄だけ残してしまう傾向にあります。
気になったNews
◎アナログテレビ、画面上下に黒い帯 ７月からは全時間帯
テレビのアナログ放送の画面の上下に「レターボックス」と呼ばれる黒い帯が、今春から本格導入される。７月以降は全時間帯で入れることで、ＮＨＫと民放が合意した。横１６対縦９の比率のデジタル放送画面を目にしてもらい、視聴者に早期の地デジ対応を促す狙いだ。アナログ放送画面の右上隅には２００８年７月から「アナログ」のロゴマークが表示されている。黒帯はこれをさらに一歩進める措置。画面下の黒帯には、来年７月２４日のアナログ放送停波を告知する文字スーパーを随時流す予定だ。ＮＨＫは今年３月２９日から、地上アナログ放送の総合テレビ・教育テレビ、ＢＳアナログ放送の衛星第１、第２でニュースや生放送を除く大半の番組で黒帯画面を始める。民放では日本テレビ系列が４月から開始。他のキー局系列も含め７月には、全放送局で始まる見通しだ。
◎煙の出ないタバコ、ＪＴが５月発売 副流煙の心配なし
日本たばこ産業（ＪＴ）は１７日、火を使わず煙も出ない無煙たばこ「ゼロスタイル」を開発し、５月中旬に東京都限定で発売すると発表した。たばこの葉が詰まったカートリッジをパイプ状の本体にセットして味わう。価格は本体とカートリッジ２本のセットで３００円、詰め替え用カートリッジは４本入りで４００円。タールはゼロで、ニコチンは微量含まれている。使用頻度に応じて、１本のカートリッジで、半日から１日程度楽しめるという。同日、都内で会見した小泉光臣副社長は「たばこの煙が周囲に迷惑かけるという愛煙家の不安、懸念、心配を取り除いた商品」と、ピーアールした。たばこが吸えないエリアでの、たばこ代替需要を見込んでいるといい、東京都での販売を足がかりに全国に広げる計画だ。
◎東芝 白熱電球の製造中止 １２０年の歴史に幕
東芝グループの照明メーカー大手「東芝ライテック」は１７日、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するため、一般向け白熱電球の製造ラインを停止した。生産拠点である栃木県鹿沼市の鹿沼工場で製造中止式典があり、東芝の発祥事業の一つである白熱電球の製造開始から１２０年でその歴史に幕を閉じた。東芝ライテックによると、０８年実績で年間２０００万個を製造していた。今後、その分は消費電力の少ない電球型蛍光ランプや発光ダイオード（ＬＥＤ）電球に置き換えられることから、年間約４３万トンのＣＯ２削減につながるという。式典には東芝の佐々木則夫社長ら約１２０人が出席。東芝ライテックの恒川真一社長は「今日は終わりではなく、新しい東芝のあかりの歴史をスタートさせるものです」と述べた。
◎＜首都高＞事実上値上げ 年内にも距離別料金
政府が、首都高速道路会社と阪神高速道路会社の定額料金（普通車７００円など）を年内にも走行距離に応じて変わる距離別料金に移行させ、事実上の値上げとする方向で検討していることが１６日、分かった。道路整備を求める民主党の要望を受け、料金値上げで建設費などをまかなう考え。新料金の額は未定だが、利用者の多い首都高速・阪神高速の値上げは強い反発を招くとみられる。首都高は現在、普通車で東京線が７００円（休日割引５００円）、神奈川線が６００円（同４００円）、埼玉線が４００円（同３００円）。平日も時間帯によって３～２０％割り引かれ、特定区間の割引もある。このうちＥＴＣ（自動料金収受システム）車限定の休日割引は、０８年に税金３兆円を投入した利便増進事業の一部として実施しているが、距離別料金の導入に伴って廃止する方針。首都高会社は０７年９月、将来の道路改修費や維持管理費を確保するため、普通車で７００円定額の東京線について、距離に応じて４００～１２００円とする新料金案を発表した。だが、走行距離が１９キロ以上になると値上げとなるため、利用者の反発もあって立ち消えとなっていた。民主党は昨年末、道路整備を促進するため「利便増進事業の見直し」や「全国統一の料金設定」などを政府に求めた。政府は今年６月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路（無料化区間除く）で現行割引を見直し、距離別料金をベースに車種別の上限料金を定める制度を導入する予定。全国で距離に応じた「統一料金制度」となる可能性が出てきた。民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「高速道路無料化」を掲げたが、首都高速・阪神高速は渋滞悪化を理由に無料化の対象外としていた。
◎オリエンタルランド
東京ディズニーシーが開園10周年を迎える2011年夏に、新規アトラクション「ジャスミンのフライングカーペット」を導入することを決定。導入場所はアラビアンコーストで、投資総額は約20億円。同社は2011年、東京ディズニーランド内に「ミッキーのフィルハーマジック」、「シンデレラのフェアリーテイル・ホール」がそれぞれオープンする予定を発表している。
過去掲載銘柄に関する情報
◎ＡＯＣＨＤ(5017)
シティグループが投資判断を「2Ｈ」から「1Ｈ」に引き上げたことを好感。目標株価は730円で据え置かれている。原油の重軽格差が2～3月から上昇傾向にあることに加えて、11年3月期以降には石油開発利益の改善が見込まれることを評価。
◎カカクコム(2371)
今３月期の連結営業利益が前期比４１％増の５５億円前後になる公算が大きいと報じられたことを好感。会社予想は５２億円。割安な商品を求めて主力の価格比較サイトを利用する消費者が増加したほか、サイトに価格情報を載せる企業からの課金収入が想定を上回りそうと。
◎村田製作所(6981)
北米市場においてハイエンドスマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ、Ｂｌａｃｋ Ｂｅｒｒｙ、Ａｎｄｒｏｉｄ ＯＳ使用機）の売れ行きが拡大しているという。同社製品はスマートフォンの小型・高性能化に不可欠であり、同市場を牽引する主体となるため、業績の復活が見込まれる電子部品のコア銘柄とみる動きがある。
取引したい時期と価格レンジ
一目均衡表日足において、実線は先行スパン上限を突破し、転換線も先行スパン上限を上抜く動きを見せている。更に基準線も先行スパン上限を試していることから、この基準線が先行スパン上限を上抜けるかに注目。同時に日柄にも注意したい。
◎ディー・エヌ・エー(2432)
70万円回復から戻り待ちの売りに留意
内製ソーシャルゲームが高人気となり、ゲーム内で使用されるアイテムの販売が飛躍的に増加したため、売上高を従来比9．3％増額し、営業利益は同25．0％増額、などとした。配当予想は、これまでの1800円を3600円に倍増。内製ソーシャルゲームは、同社の携帯電話総合サイトで提供する「モバゲータウン」内の友人と情報交換や協力しながら一緒に遊ぶことができるゲーム。株価は2月25日につけた高値74万1000円から調整に転じ、16日の大引けは63万1000円（3万6000円安）。この過程では、ネットオークション「モバオク」での落札単価の低下などが経済紙で伝えられるなど、業績見通しに不透明感が出ただけに、この発表によりスッキリ晴れた形になった。まずは70万円台を回復する展開が見込まれ、目先的には、戻りを待つ売り物もありそうだが、2月高値に再度挑む動きも見込めそうだ。
◎東京製鐵(5423)
クレディスイス証券は3月17日に東京製鐵(5423)の投資判断を「Neutral」→「OUTPERFORM」へ引き上げ、目標株価も1,000円→1,440円に高めた。製品価格の上昇以上に原料となるスクラップ価格が上昇し、製品価格と原料価格のスプレッドは3月まで悪化した。しかし、4月以降は製品の大幅値上げが期待され、スプレッドが回復する見通し。1月の建設用普通鋼受注量が18ヵ月ぶりに前年同期比プラスに転じるなど建材需要に回復の兆しが出ており、今後上昇に転じる可能性が出てきた。鉱山の要求により、新日鉄などの高炉メーカーの原料となる鉄鋼石と原料炭との契約が従来の1年に1度の価格交渉から、四半期契約となる可能性が高まってきた。四半期契約となれば、高炉メーカーの自動車メーカー向けなど紐付き価格も四半期契約となる可能性が高い。東京製鐵は鉄スクラップを原料に使い鉄鋼製品を生産する電炉メーカーだが、変動する鉄スクラップを原料として使用しているため、製品価格を年間契約で固定することはできない。自動車メーカー向けにも四半期価格での契約を提案していたが、年間契約の慣習から契約ができない状態が続いていた。しかし、高炉メーカーも四半期価格契約となれば、納入可能性が一気に高まると指摘。
