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■日経平均 １０７５１．２６(＋８６.３１）＋０．８１％
■ＴＯＰＩＸ ９３６.３８（＋６.００)＋０.６４％
■ジャスダック指数 ５２．２６(＋０.４６)＋０.８９％
■売買高概算 ２６億７９９２万株
■売買代金概算 ２兆２３１９億円
■売買高概算前日比推移 △▼▼▼△△△△▼△△△
■日経サイコロジカル ●○○○○●○○●●○○
８勝４敗
■値上り銘柄数 ９９２
■値下り銘柄数 ５０２
■変わらず １７２
■騰落レシオ （東証１部）
25日 １０５．１％(先週: ９５．１)
■外国証券の寄前注文状況
売り １２６０万株
買い ２５００万株
差引 １２４０買い越し
○●●○●○○○○○○○
３９３０万株の買い越し(今週 合計)
「新たなトレンド発生にむけた調整も」
リバウンド基調を強めている。上値は抑えられる格好となったが、ボリンジャーバンドのプラス2σを超えてきたところであり、行き過ぎによる達成感を強めてしまうよりは、バンドの拡大に沿ったレベルであり、弱い動きではない。目先的には調整が欲しいところであるが、ちょうど週足のプラス1σを捉えたところであり、10700円レベルでの底固めでの調整となれば、中期的にはプラス2σが位置する11000円レベルへ向うトレンドとなる。月足ベースの一目均衡表では基準線が10770円レベルに位置しているため、これが上値抵抗となる。ただ基準線に接近している状況であるため、月内にこれを捉えるようだと、4月以降の先高観を強めてくることになる。目先は調整が
意識されるが、新たなトレンド発生にむけた調整である。
市況概況
米国市場が堅調となったことや引き続き外国人売買動向（市場筋推計、外資系１０社ベース）が大幅買い越しと伝えられたことに加え、SQ(特別清算指数）算出に絡む買いも入り買い先行となりました。ただ、寄り付きの買いが一巡したところからは週末と言うこともあって買い手控え気分も強く、寄付きを高値として上げ幅を縮小する展開となりました。それでも持高調整と見られる売り買いが見られるなかで大きく売りに偏ることもなく、指数は方向感のない展開となりました。後場に入ると見切売りなども嵩むかと思われましたが予想に反して買戻しも多く、値持ちの良さを好感して買われる場面もあるなど堅調な展開が続きました。鉱工業生産指数の確報も予想を上回るなど業績回復期待も根強く、持高調整の売りが嵩むことがないと買戻しを急ぐ動きも見られ、戻りを試すような場面も見られました。最後はさすがに見切り売りやヘッジ売りも嵩んで上げ幅縮小となりましたが、目先の需給も悪くはないと思わせるような相場となりました。小型銘柄も堅調なものが目立ちました。値動きの良さを好感して買われるものも見られ、東証マザーズ指数は大幅高となりました。日経ジャスダック平均は手仕舞い売りも見られ上値も重くなりましたが、堅調となりました。先物のまとまった売り買いは散発的に見られるに過ぎませんでしたが、先高期待も出てきているようで、買戻しを急ぐ動きも見られました。はっきりと方向感を出すことはありませんでしたが、底堅さを示すような買いは見られました。無事にSQを通過、需給の悪化懸念は杞憂に終わったようです。先週の米雇用統計の発表を控えた持高調整、そして今回のSQに絡む持高調整の売りが懸念されましたが、ここまで買われていなかったことや日本株に割高感がないことから売り急ぐ動きもなかったという結果となりました。来週は日銀金融政策決定会合や米ＦＯＭＣ（公開市場委員会）、そして決算期末の３連休を控えているということで、最後の持高調整や持合解消の売りが懸念されるところですが持高調整の売りが限定的となれば、業績回復を改めて織り込む格好で強含みの展開となって来るのでしょう。
市場の声として
「商いは薄いものの、香港や上海などアジア株安にもかかわらずしっかりと推移している。寄り付き高値（１万０７７７円４９銭）を超えて大引ければ、来週に向けて先高感が強まる」
「株価はしっかりだが、日経平均先物６月限の１万０７００円に１１００枚を超える売りがみえており上値を抑えている」
「強気派が増えてきているが、最近はＳＱが相場の転換点になることが多く短期的には調整に向かう可能性もあろう。ただ米マクロ指標が強いため長期では上昇トレンドとみている。きょうは様子見気分が強くＳＱを除けば閑散だ」
「幻のＳＱ」と観測されていることから、目先は利益確定売りが出やすい。下げても１万０５００円台」
「来週に日銀金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とイベントを控える。週末とあって手じまいの売りも出やすい」
「１１日に発表された中国のＣＰＩなどを受けて、アジア株市場では引き締め警戒感が根強いのではないか」
「海外勢からの買いはしっかり入っているが、ＳＱの出来高が膨らんでおりかなり影響している。ＳＱはやや買い越しになったようだ」
「きょうの終値がＳＱ値を超えなかったとしても、これで頭打ちになるわけではない。来週以降の上値トライの機運が高まっている」などなどの見解が聞かれた。
ＮＹ市場はシティなど金融株高く3日続伸
１月19日以来約１カ月半ぶりの高値を更新。米銀大手シティグループなど金融株が業績改善への期待から買われ、相場を支えた。ただ２月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めが意識され、相場の重荷になった。週間の米新規失業保険申請件数が予想ほど減らなかったことも、上げ幅が小さい要因だった。NYダウは10611.84ドル44.51ドル高。Ｓ＆Ｐ500は1150.24ポイント4.63高。ナスダックは2368.46ポイント9.51高。シカゴ225先物￥3月物10705円、6月物は10,650円（大証終値10610円）。ドル/円は90.51円0.15円安。ＷＴＩ原油82.11ドル0.02高。ＮＹダウは2/5安値からの短期上昇トレンドライン接触から3/9の戻り高値を更新して1/19年初来高値10729ドルに挑戦波動継続中。日本と同じ10550ドルの値固めを3日間して保ち合いを上放れた状態で強気継続。
日本市場は週末要因で利益確定売りのなか、ＳＱ値に届かないものの高値圏で引ける
前場は11日の米株高や円相場の下落など外部環境の改善を好感した買いが入ったが前週末からの上昇基調の反動で短期的な過熱感が意識され、利益確定する売りが拡大。「日銀が来週の金融政策決定会合で追加金融緩和を議論する」との報道も、デフレ脱却や日本の金利低下による円安進行への期待を誘ったが、好感した買いは長続きしなかった。株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（ＳＱ）算出日とあって売買が膨らんだ。市場が試算したＳＱ値（１万0808円）に届かなかったことが「前引けにかけての伸び悩みにつながった面もある」との指摘もあった。後場も前日の米株高や円相場の下落が引き続き支援要因に働いているが、新たな手掛かりが乏しく、指数はこの日の高値圏で膠着（こうちゃく）している印象。 日本時間今晩に２月の米小売売上高、来週は日銀の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と株式相場や円相場への影響が出かねないイベントを多く控えるとあって、見送りムードの状態。このところ上昇基調が続いた反動の売りが一段の上値を抑えている一方で、良好な地合いが続いているため伸び悩む場面では先高期待を背景にした買いも入りやすい状態でＳＱ値に届かなかったものの本日の高値圏で終了。
■移動平均線
乖離率（％）
５日移動平均線↑ １０６２６ １．１８ (先週: １．３３)
２５日移動平均線↑ １０２５０ ４．８８ (先週: １．７８)
７５日移動平均線↑ １０２６４ ４．７４ (先週: １．６２)
１００日移動平均線↑ １０１９３ ５．４６ (先週: ２．０４)
２００日移動平均線↑ １００８８ ６．５７ (先週: ３．１４)
■一目均衡表
基準線↑ １０３２２
転換線↑ １０４５５
先行スパン１（雲上限） １０４５１
先行スパン２（雲下限） １００２９
■ボリンジャーバンド
２６日 ＋３σ １０９２９
＋２σ １０７０４
－２σ ９８０５
－３σ ９５８０
■ピボット
ＨＢＯＰ（売りＬＣポイント） １０８６５
Ｓ２ （売りポイント ２） １０８２１
Ｓ１ （売りポイント １） １０７８７
Ｐ （ピボットポイント） １０７４３
Ｂ１ （買いポイント １） １０７０９
Ｂ２ （買いポイント ２） １０６６５
ＬＢＯＰ（買いＬＣポイント） １０６３１
出来高が少ないが、もち合い上放れ１月高値も目前
今週の日経平均終値は10751円26銭、前週末比382円30銭高でした。 出来高が少なく躍動感に欠けながらも、日経平均のチャートはもち合い上放れの形をとってまいりました。「放れにつけ」と言われるように、今の相場は買いから入る方に分があり、日経平均も通常なら1月の高値（1万982円）を当然とらえて来る流れにあるでしょう。今週月曜日（8日）に上放れてあけた「窓」が今のトレンドの起点であり、窓を境に相場の価値観が変わっているため、外部環境に大きな変化が起こらない限り、向こう数週間の日経平均はこの窓（下限の1万376円）を下回ってくることはないと考えます。レンジとしては従来より一段上の、1万500円～1万1000円を目先は想定します。本来なら1月の高値を抜く可能性も指摘したいのですが、これには米国株（ＮＹダウ）の昨年来高値更新、円相場が対ドルで90円以下の円安水準を維持、日銀の金融緩和が期待通り実行されることなどが必要であり、この3点については日々しっかりチェックしておく必要があります。いずれも満たされるのであれば、日経平均が4月にかけて1万1000円を超えていくのは難しいことではないでしょう。
◆マーケット・トレンド（3月8日～3月12日）
【↑】3月8日(月)――自動車関連やハイテク、資源など高く、大幅続伸
日経平均 10585.92円(+216.96円) 売買高18億9408万株
【↓】3月9日(火)――高値警戒で方向感を欠く展開、3日ぶり小幅反落
日経平均 10567.65円( -18.27円) 売買高16億1529万株
【↓】3月10日(水)――ソニー高値もSQ算出を控えて商い乏しく小幅続落
日経平均 10563.92円( -3.73円) 売買高16億1877万株
【↑】3月11日(木)――資源関連や不動産業が買われ、3日ぶり大幅反発
日経平均 10664.95円(+101.03円) 売買高18億2879万株
【↑】3月12日(金)――スマートグリッド関連高く、1万0700円台を回復
日経平均 10751.26円( +86.31円) 売買高26億7992万株
◆セクター・トレンド（3月8日～3月12日）
(1)精密機器やその他製品株がしっかり
(2)不動産やノンバンクも買われる
(3)円安でハイテクなど輸出関連が高い
(4)スマートグリッド関連などテーマ株が買われる
(5)原油関連が安い
15日（月）の見通し
昨夜の堅調なＮＹ市場の流れを受けて、ギャップアップでのＳＱ通過となった東京市場でした。前場は確定売りに押されましたが、日銀金融政策決定会合で追加緩和策の期待もあって後場からは買いが入り、朝の寄り付き付近辺まで戻して引けました。来週も材料に振り回されながらも下値は堅い展開を見ていまが日経平均ＳＱ値10808円が上値抵抗になると狭いレンジでの動きになるでしょう。15日想定日経平均レンジは10700―10800円と見ています。
明日の株新聞
米国株価指標が高値引けで折り返したこともあり、やや割高なＳＱ算出値となったものの、後場では目標となったＳＱ値に接近する場面が見られるなど、先高感の強まる状況で取引を終えています。日経平均株価終値はＳＱ観測値10808.73円や始値の10777円には届かなかったものの、陰線ながらも下ヒゲを引く内容に。ボリンジャーバンド＋２σ（10684.05円）を超えていますが、これは強い地合いによく見られますし、バンドワイズ拡大とともに上値志向が強まる状況です。ＳＱ値を目指した後場の展開を見る限り、今後の押し目は「拾い場」となるのではないでしょうか。国内では、日銀が来週の金融政策決定会合で追加金融緩和を議論するとの観測があるほか、海外でも欧州での信用不安や中国の金融引き締めに関するトーンも落ち着きを見せています。米国市場の株価指数でもあるナスダック指数はすでに高値を更新。Ｓ＆Ｐ500種も高値接近、ダウ平均は比較的出遅れていますが、直近では陽線比率が高く、今後も堅調に推移するとの見方が大勢を占める状況です。改めて来週のイベントを整理してみると、日米で金融政策決定会合が控えています。日本は追加金融緩和の議論、米国では金融引き締めが中心議題となる見通し。順当にイベントを消化すれば為替相場に円安ドル高の期待感が募ることから、株式市場にとっては歓迎材料でしょう。投資戦略としては、今後も強調展開が期待されるなかでは、日経平均株価に比していち早く高値更新を遂げた銘柄や売り長の好需給銘柄の順張りが有効でしょう。逆張り視点でも底練りから脱しつつある出遅れ銘柄の修正高が期待される状況です。少し気になるのは、日経平均株価のチャートで急速に切り上げてきている５日移動平均線（10626.74円）との関係です。同線を割り込み、短期的な調整が意識されるなかでは、時期的に見て配当権利取り妙味のあるものが意識されるのではないでしょうか。
外人売買動向
3月第1週(1～5日）、寄り前の外資系証券売買動向は差し引き760万株の売り越しであったが現物の買い越し額は2325億円であった。つまり、低位大型株を売って値がさ株に乗り換えている構図。今週は3930万株の大量買い越し。
「来週展望」／３月１５日（月）～３月１９日（金）
＜投資心理の読みがより重要な週となろうか＞
依然として国内要因というよりは海外動向に神経質になりそうな週。
特に１６日の新月の日に開催される米ＦＯＭＣの行方が週前半のメインイベント。
週後半のイベントは週末のアメリカの先物オプションの決済になろう。
おそらく景気実態や経済指標と云うよりは、投資心理の読みがより重要な週となろうか。
ところで株価は何は決めるのだろうか。
経済指標だ、需給だ、過去の値動きだ、業績だ、などさまざまな意見がある。
ただ最後の最後は「心理」が決めるのではなかろうか。
投資家さんは、皆市場では、それぞれが主人公。
その主人公たちが最終的に投資の決定要因とするのは「売れば損はない」「買えば儲かる」といった心理。
最終的にこれ以外にはない筈。
その心理の決定要因として存在する脇役が、諸々の指標や報道ということ。
だから、市場で勝ち抜くコツは「比較多数が傾く心理を読む切ること」とも言える。
日米中ともにＧＤＰはプラス基調。
来期の企業業績見通しは５０％近くの増益基調。
ここを押さえておけば、枝葉に惑わされる可能性は低くなる筈。
３月期末の接近とともにお化粧も進むことに期待したいところ。
日経平均株価の想定レンジは下限１０４００円（３月５日高値水準）～１１０００円（１月１５日高値水準）。
マーケット関連News
◎目先は下値固めの展開
インベストラスト 代表取締役 福永博之氏
強い東京株式市場だが、基本的にはファンダメンタルズも好転が続いており、商いは物足りないものの、海外株式市場の上昇に引っ張られて、堅調な値動き。下値固めの流れといえよう。外部環境は、為替が以前の1ドル＝80円台半ばにまでフレる展開から90円前後に落ち着いており、安心感が出てきている。そのほか、欧州のソブリンリスクは浸透しており、徐々に織り込みつつある。ただ、まだ解決していないので、安心感が持たれるのは根本的な解決策が出てからとなろう。現在の日経平均のＰＥＲは30倍程度だが、これが来期予想ベースに切り替わる際に劇的に割安水準となっていくのかに関心が向かおう。ＰＥＲで水準訂正の可否がこれから高値を取ってくるか、株価水準を切り上げるかのターニングポイントとなろう。来期業績の伸びによるＰＥＲの切り下げがないと、高値を取っても瞬間的なものとなってしまう可能性がある。また、ここのところ買い続けている外国人がどれだけ業績と株価に対して強気スタンスを維持できるかにも影響を与えよう。高値は新年度入り後の4月以降と予想しているが、まずは今週末のＳＱ（特別清算指数）算出を見てからだ。このイベント次第で需給状況が変わってくる。また、中国の利上げも一時的な売り要因となり得るので、注視したい。
◎東証 英運用大手が商品系１４本 初のガソリンＥＴＦ上場へ
ガソリン価格に連動する国内初の上場投資信託（ＥＴＦ）が、東京証券取引所で取引される。９日に１９日付の上場が承認された。設定するのは英運用大手ＥＴＦセキュリティーズで、ガソリンのほか、非鉄金属や穀物など計１４本の商品ＥＴＦを同時に上場する。いずれも、米ダウ・ジョーンズ社が米英市場での取引価格を基に算出する商品指数に連動する。すでに、ロンドン証券取引所に上場している。天然ガスや銅、トウモロコシなど、これまで日本ではＥＴＦの投資対象になっていなかった商品がほとんどだけに、投資家の選択肢が広がると期待される。東証上場のＥＴＦは、ガソリン価格連動のＥＴＦ上場で、８６本に増加する。東証は商品系を中心にＥＴＦの拡充を図っており、２０１０年度末までに上場本数１００本を目指す。
◎3月限ＳＱ概算値は10808.73円 +143.78（全銘柄寄り付き）
◎中国が来週利上げ？との噂受け、円がジリ高
中国が来週月曜日に利上げを行なう？との噂が聞かれる（真偽不明）。ただ、昨日には、12日（今日）に利上げされる？との噂が聞かれた。
◎ドル円一目均衡表の雲の上に、買いの勢いは強まるか
昨日は材料が乏しい中でドル円は底堅い動きとなりました。ギリシャに続きポルトガルの国債入札も順調に終わったことでひとまずユーロへの懸念が後退してきたことも背景にあると思われます。今後は日銀の金融緩和政策や米国の金融や経済に再び市場の注目は移りそうです。昨日発表された1月米貿易赤字額は373億ドルと予想された410億ドルを下回ったものの、オバマ大統領が輸出倍増計画を打ち出したことでドル売りの反応がみられました。市場は米国が輸出を促進させるにはドル安へ誘導するのではという思惑や、サルコジ仏大統領がユーロ安に懸念を示したことでドルは上値の重い展開がみられました。しかし、その動きも限定的で、むしろ堅調なＮＹ株価の動きからリスク志向が強まりクロス円の底堅さの方が目立ちました。ドル円は値動きが乏しいものの、安値が90円を下回ることなく底値を切り上げてきています。朝方は豪ドルやポンドなどのクロス円の買い仕掛けが入りドル円は一時90円73銭を付ける場面もありましたが利食い売りの動きも早く往って来い。その後、菅財務相が「円が強すぎては困ることもある」と、だいぶ抑えた言い回しのためか、就任当初から円高への牽制発言が続いたことなどもあり市場の反応は見られませんでした。今日は一目均衡表の雲の上限が90円50銭まで下げてきたことでドル円は約3週間ぶりに雲の上に顔を出しました。ＮＹ終値ベースでこのレベルを超えてくれば来週のドル円は買いの勢いが強まるとみています。
株式関連News
◎ソフトバンク(9984)
拡大する携帯設備投資負担を吸収し、利益成長を続けながら、ネットワークの品質向上が期待されるとの声が上がっている。中国において築き上げている有数のインターネット事業群も注目材料である。
取引したい時期と価格レンジ
一目均衡表日足において、2010年1月21日高値から、基本数値33の一日誤差である34日目の2010年3月10日が先行スパン下限を抵抗線としていることに注目したい。このまま先行スパン下限を抵抗線とし、転換線を上抜いて、基準線と先行スパン上限を目指せるかが目先のポイントとなろう。
◎ＮＴＴ(9432)
ＮＴＴ東西の両子会社の事業計画が話題に。設備投資負担の抑制に加え、光ファイバーを事業所や一般家庭に直接接続するＦＴＴＨ事業が収益源の柱に成長することが評価されている。また、同社が保有する金庫株の消却を予想する声も出ており、株価見直しの機運が生まれている。
取引したい時期と価格レンジ
比較的長く調整しているので、中長期的な投資も視野に。週足一目均衡表の基準線と転換線の位置に注目、転換線が基準線を上回る動きが出てくれば要注目か。
◎高岳製作所<6621>
1月高値回復を目指す動き
急速充電器（電気自動車用）の国内シェアは4割と推定されている。規格「チャデモ」方式には日産自動車、三菱自動車、富士重工業、ＧＳユアサに続き、トヨタ自動車が参加、東電陣営がデファクト・スタンダードをほぼ獲得した。スマートグリッドの実用化研究では東電が先行、同社もプロジェクトに参画している。株価は1月高値333円があるが、まだ安値圏にある。じっくり狙える。
売買メド 直近値 297円
目標値 330円
◎ＴＨＫ(6481)
直動システム大手の同社2月の単独受注は前年同月比2．9倍の91億円と、下期会社計画の月平均単独売上高63億円を大きく上回る成果を上げている。とりわけ中国現地法人での受注は、市場拡大に加え、新規ユーザー獲得の成果もあり、昨年11月以降、過去最高を更新中だ。中国においては競合他社に先駆けて4工場を有するなど、生産および技術サポート面などで優位性を確保したことで差別化に成功している。結果として価格競争に巻き込まれることなく、世界シェア首位のＬＭガイド等の限界利益率も国内とほぼ同水準の40％超を確保できているもようであり、これまで投資先行局面が続いた中国市場が、今後は投資の回収局面に入る公算が大きい。また優位性を持つことから中国のマクロリスクも相対的に軽微であることも特筆すべきだろう。2月の工作機械受注額（速報値）が前年同月比3．2倍の647億円と、3カ月連続で増加するなど、これまで株価の上値抑制要因であった工作機械受注も改善傾向を顕在化させるなか、セクター内でも株価に出遅れ感のある同社株の水準訂正余地は高いと考える。
◎ホンダが新型ハイブリッド車の受注好調を材料に好発進
新型ハイブリッド車の受注台数が2週間で年間計画の約6割に達したことが材料視されている。2月26日に発売した新型ハイブリッド車「ＣＲ―Ｚ」の受注台数が、発売から2週間で7000台強に達し、年間販売計画1万2000台の約6割の受注を獲得したと伝えられた。ハイブリッド車で同社久々のスポーツカーという点も人気の要因となっているようだ。
◎大東紡(3202)中国でアウトレット事業に参画
中国でのアウトレット事業が手掛り材料となっているようだ。同社は11日引け後、杉杉集団有限公司、三井不動産(8801)、伊藤忠商事(8001)と共同で合弁会社を設立し、中国・浙江省寧波市において推進されるアウトレット事業に参画すると発表した。本格着工は10年4月、開業は11年春を予定している。
◎オハラ(5218)上期増額修正で通期見通しの上振れ期待が台頭
会社側が11日、2010年10月期4月中間期の営業利益予想を従来の4億円から9億円に大幅増額修正し、好感買いが流入した。修正率は実に2．25倍。前年同期は1．24億円の赤字で、黒字転換することになる。
デジタル一眼レフカメラや交換レンズの需要回復を受けて光学レンズの売上が伸びているほか、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の需要増でガラス基板材の販売も上振れしている。通期業績見通し14億円は据え置きながらも、上期分の上振れ幅5億円がそのまま、オンされれば、19億円となるため、通期ベースでの増額修正期待が台頭している。ゴールドマン・サックス証券では、「同証券予想3．5億円を大きく上回る好決算であり、引き続き半導体製造装置向けその他特殊ガラスや石英の回復基調は続くとの見方から、今回据え置かれた保守的な会社計画には上振れ余地がある」としている。目標株価も1620円から1650円に引き上げた。
◎ツガミが自社株買いを発表、取得上限は発行済み株式数の１．５％で１００万株
工作機械大手のツガミ<6101>が１２日午前１１時に、自社株買いを行うと発表。取得上限１００万株（発行済み株式数の１．５％）・５億円。取得期間は３月１２日から６月１７日まで。前回（取得期間０９年１２月１４日から１０年３月１１日）の取得実績は、取得株数６万３０００株、金額は１２００万円だった。
◎メガチップス（６８７５）・・・任天堂関連
同社は顧客専用ＬＳＩのファブレスメーカー。
任天堂向けが主力。
任天堂が「Ｗｉｉ」の国内出荷台数が２月末で１０００万台を突破。
１月の世界半導体売上高は、前年同月比４７％増で着地するなど追い風。
◎大崎電気工業(6644)
最近話題が下火になっているが、スマートグリッド関連として再度浮上してこよう。東京電力はスマートメーターを来年度から試験的に9万世帯に導入することを決めた。既に計測制御機器事業においては、主力取引先である電力会社向けに新型の電子式電力量計の出荷数が増加しており、第3四半期の売上高は前年同期比4．7％増の298億円、営業利益は前年同期比15．3％増の19億円となっていた。住宅着工数が引き続き落ち込んでいる局面でも、新しい成長が芽生えていたことになる。売上高の大半は電力会社の設備投資に左右されるが、家庭用の電力量計が機械式から電子式に更新需要を迎えることや、次世代の通信機能や制御機能を備えたスマートメーターの潜在需要は大きい。チャート面では1月高値（998円）から調整局面となり、最近はソーサーボトムを形成している。5日移動平均と25日移動平均がゴールデンクロスし、他のトレンド系シグナルも好転中で、中長期で千円大台回復が期待できそうだ。
◎神鋼商事(8075)
神鋼商事 が14時に発表した業績予想の増額修正を材料に急伸、発表直前の170円（8円高）前後から直後には189円（27円高）まで上げた。今3月期の業績予想は、自動車・半導体向けなどの需要が予想を上回る回復となり、金融収支の改善もあった。連結営業利益は従来予想の36億円から43億円に修正。
◎DIC(4631)
複数の国内証券から評価されている。同社の経常利益は、2009年1－3月期で5億3000万円赤字、7－9期で26億円6000万円、10－12月期では78億円3000万円に急回復。家電向け部材の好調と原料価格下落やリストラ効果などが寄与したとのこと。東海東京調査センターでは、来期の大幅業績改善が期待されるとし、バリュエーション面では割安感が強いとコメントしている。また直近では、野村證券と大和証券CMからもポジティブな内容のアナリストレポートがリリースされたばかり。株価に派手な値動きは無いものの、じりじりと上げ足を早めていることから、機関投資家が目立たないように継続的に買い続けているのではないか？という市場観測もあったようだ。
◎ソニー(6758)
市場関係者によると、相変わらずソニー人気は衰えず、強気の見方が多いようだ。ただ、ここまで急ピッチに上昇、連騰となっていただけに本日の下落は、「健全な上昇トレンドを続ける上での、単なるスピード調整」という意見も聞かれた。ドル円為替相場で円安に振れた場合、輸出関連銘柄にメリットとしてハイテク、自動車セクターが物色されるケースが多い。しかし最近はリコール問題など、不透明要因が多い自動車セクターより、ハイテク株が物色の中心となっている。本日はメジャーSQ、週末要因とも重なり、含み利益の乗っている銘柄ほど換金売りにあいやすいタイミングだったとも見られている。
◎日産自動車(7201)
三菱UFJ証券（MUS）は、日産自動車の株価判断「1」、今後6～12ヶ月の目標株価960円でカバレッジを開始した。電気自動車の市場投入など、今後は注目すべきイベントも多く、当面は、大手日本車メーカーのコア銘柄と位置付けるという。11年3月期は、固定費削減効果の持続、海外市場の販売台数増加、等により、営業利益5400億円（対前期比＋48％）、当期純利益2620億円（同＋2．6倍）を予想するそうだ。
◎ＪＦＥ商事ホールディングス(3332)
野村証券は3月11日に鉄鋼商社は取り扱う鋼材の販売価格に対し定率でマージンを取っているケースが多く、鋼材価格の上昇により業績が上伸する特徴があると解説。アジアでの旺盛な鉄鋼需要により、2011年3月期は鋼材価格の値上げと取扱い数量の回復効果で、鉄鋼商社の営業利益は39％増益と予想。JFE商事ホールディングス(3332)は鋼材の輸出比率が5割程度と高く、2011年3月期の営業利益は68％増益と4社平均の39％増益を大きく上回ることから4社中最も強気で、レーティングを新規に「1」で目標株価は550円と評価。阪和興業(8078)は財務体質が良好で自己資本比率が4社中最も高い24％なので、投資余力があり、海外加工拠点や鋼材販売以外の事業分野などへの投資による中長期的な成長期待から、レーティングを新規に「1」で目標株価は460円。日鐵商事(9810)は今期好調な資機材納入事業が来期は反動減となることの影響で、13％増益予想と小幅になることや、新日鉄が保有する優先株を今後継続して消却していくため、利益成長が他社に比べ制限されることから、レーティングは新規に「2」と中立の見解で目標株価は165円。住金物産(9938)は鋼材販売の他に繊維や食料などの卸売りも行い、総合商社としての色彩が強い。鋼材以外の事業の業績回復が相対的に遅れることや、鋼材販売も国内中心でアジアの旺盛な需要を取り込みにくいので、レーティングは新規に「2」で目標株価は210円と発表。
◎東洋建・若築建が昨秋以来の高値、参議院選控え拠点港湾整備の期待
ともに株価は2ケタだが業績向上の裏づけ
若築建設(1888)が5円（4円高）で高値引けとなり、昨年11月以来の水準を回復。東洋建設(1890)も後場49円（3円高）まで上げて大引けは48円と昨年10月以来の水準に復帰。株価が低位の海洋土木大手が動意を活発化させた。政府が国土交通省を中心に国際的な拠点港湾の整備に積極姿勢を示しており、7月の参議院選に向けて動きが高まるとの思惑があった。もっとも、若築建設は今期の経常利益が黒字化の見通し、東洋建設は第3四半期までの土木受注が前年同期比20．5％増となるなど、業績面での裏づけもある。
◎主な「スマート・グリッド」関連株
「スマート・グリッド」に取り組むのは、東京電力<9501>、関西電力<9502>などの電力各社のほか日立製作所 <6501>、東芝<6502>、富士電機ＨＤ<6504>などの重電各社のほか、送電網ということから、フジクラ<5803>、三菱電線工業<5804>、昭和電線ＨＤ<5805>、日立電線<5812>など電線各社名が挙がる。またＩＴ技術を使うことからシャープ<6753>、パナソニック<6752>もリスト入りする。中で注目されるのが、富士電機ＨＤ。パワー半導体を開発しており、電力制御用への使用が見込まれる。ただ、銘柄的には、もっと小ぶりで同テーマに関連して収益インパクトが大きい銘柄だ。東電系の電力機器メーカーの東光電気<6921>がその代表例だ。東光電は東芝<6502>と合弁でスマート・メーターなど次世代メーターの開発を行うために、「東光東芝メーターシステムズ」を09年12月に設立済み。電力量計トップの大崎電気工業 <6644>もスマート・メーターへの参入を図る。このほか、日本風力開発<2766>はＮＡＳ電池を使ったスマート・グリッドの縮小版を既に開発済み。日本風力開発向けにＮＡＳ電池を供給するのが日本ガイシ<5333>だ。また、明電舎<6508>は東工大を中心としたスマート・グリッドの実証試験への参加中。ビルオートメーション・システムで実績豊富な三菱電機 <6503>、山武<6845>にも注目。また、電力系のシステムを構築する日本ユニシス<8056>はスマートグリッド関連のシステム開発を担うことになるのではないかという思惑がある。メガチップス<6875>はスマート・グリッド関連のチップに参入。
◎トッキ<9813>---3Ｄ関連の一角として値幅取りの動き
出来高を伴い、大幅続伸。有機EL用の蒸着装置を手掛けることから、短期資金による物色の動きが強まっているようだ。野村では3Dテレビ市場の急拡大に伴い、同社など液晶製造装置 メーカーへの恩恵があると指摘していることが引き続き手掛かりに。短期的な過熱感はややあるものの、100株単位の手掛けやすさなどから目先は週足の雲上限である450円処の突破を意識した流れへ。
◎東京綱<5981
太陽電池向けのワイヤーソーなどを手掛けることから、太陽電池関連 の低位材料株として注目。韓国や中国などアジアの太陽電池メーカー が、日本市場への進出を加速すると報じられている。同社では消耗品のソーワイヤの生産販売を中国で進めるなど、受注拡大に追い風となろう。また、同社の収益は回復傾向で通期増額の可能性があるとも伝えられて おり、PBR1倍割れの割安感も。一目均衡表では雲上抜けが目前となっており、リバウンド基調が強まりやすいところ。
◎山洋電<6516
東電<9501>は2010年度から、スマートグリッドの中核機器である スマートメーターの実証実験に乗り出すと発表。国内でスマートグリッド構築に向けた動きが本格化する見込みで、スマートグリッド関連への刺激材料となる。同社でもパワーシステムを手掛けるなど、関連銘柄としての位置付け。また、三菱UFJでは投資判断を「2」から「1」へ、目標株価を440円から460円へと引き上げており支援材料に。需給妙味はないが、PBRは0.6倍台とバリュエーション面での水準訂正へ。
◎あさひ(3333)
ＵＢＳ証券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」、目標株価1900円を継続。国内350 店体制に向けて今後3－4年は＋15－20％の出店成長を継続可能とみられるが、その先の成長に向けた実験的な取組みにも着手しているという。
◎ユニ・チャーム(8113)
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「買い」を継続し、今後12ヶ月の目標株価は従来の1．05万円を1．1万円に引き上げ。今期のモメンタムはＧＳ想定以上の水準で推移しているという。
◎ツムラ(4540)
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「ＯＵＴＰＥＲＦＯＲＭ」、目標株価3500円を継続。ＣＳ予想の10年度ＰＥＲは14倍まで低下しており、株価は売られ過ぎの水準にあり、現在は押し目買いの好機であると判断したそうだ。
◎ケーズHD(8282)
野村が新規「１」でカバレッジ開始、目標株価を時価2629円より約1200円高い3800円で設定。
◎沢井製薬(4555)
クレディが「ニュートラル」→「アウトパフォーム」格上げ
モルガンが目標株価を目標株価6800円→7800円へ引き上げ
◎ファナック(6954)
ドイツ証券が「ホールド」→「バイ」格上げ 目標株価7800円→10300円
◎明豊エンタープライズ(8927)
上期業績予想を上方修正、物件売却の前倒し計上が貢献
◎日清紡ホールディングス(3105)
「エレクトロニクス黒字転換、来期営業利益130億円程度に改善見通し」を好材料視
◎いすゞ自動車(7202)
三菱UFJ証券の新規「2」設定で昨年来高値更新 「海外事業で他社に先行、来期営業利益は4倍増へ」
◎日本板硝子(5202)
モルガンスタンレーでは「足元のソーラーガラス需要は回復軌道」と解説
◎小野建 (7414)
野村証券の強気判断に刺激を受けた鉄鋼商社株急騰に連れ高
◎相場格言
玄人のベテラン投資家は値段より日柄を大切にする
この反対は、「素人は日柄より株価を見る」という教えです。経験の浅い投資家ほど、「儲けたい一心」で、値段ばかりを気にします。日柄とは、株価がボトムを打ってからどのくらいの期間が経ったか、あるいは株価がピークを打ってから何日経過したか、ということです。その理由は、こういうことです。たとえば、あなたは肉料理が好きだったとします。しかし、毎日、朝昼晩と続けたら、間違いなく飽きてしまいます。時には、お茶漬けとか、ラーメンが食べたくなります。それと同じように、株価にとって、いくらおいしい好材料であっても、いつまでも続きません。ベテランの人は、その材料が出てから、何日間経過したかを大切にしています。好材料であれ、悪材料であれ、時間の経過とともに株価に織り込んでいくのです。『人の噂も７５日』といわれるのと同じです。
気になったNews
◎高速新料金、導入先送り 国交省、上限制は参院選以降に
国土交通省は11日、2010年度には無料化の対象にならない高速道路区間について、新料金制度の導入時期を６月から先送りする方針を固めた。国交省は同月をメドに実施する無料化と同時に、料金に一定の上限を設ける新たな制度に移行する方針だったが、新料金については夏の参院選以降の導入となる方向だ。
現在は自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象に、土日祝日には「上限1000円」などの割引制度を採用している。国交省はこうした割引を廃止したうえで、料金体系そのものを見直し、ＥＴＣ搭載に限らない平日も含めた上限料金制度を導入する方針だ。新たな料金は現行より値上げとなる区間が多いとみられる。新料金制度の６月導入を見送るのは、そのために必要な高速道路会社のシステム改修が間に合わないことが理由の一つだ。民主党は高速道路の建設促進を優先すべきだとの考え。どこまで建設するかを決めなければ、新料金体系も決められない事情もあり、国交省が調整を続けている状況だ。
◎ＪＴＢ、９０点以上の宿をギフト化
ＪＴＢは、同社宿泊アンケートで高評価の平均90点以上の旅館・ホテル100軒を厳選した宿泊ギフトを4月1日から開始する。「特別な日に、贈るのはモノではなく、くつろぎという贅沢」をコンセプトにしている。ギフト名称は「ＪＴＢハーモニフト」で、「ハーモニー」と「ギフト」との造語。価格は2人1室7万円（税込み）。休前日利用の追加料金はなく、平日利用では部屋や料理のグレードアップ、館内利用券のプレゼントなどのサービスを付ける。有効期間は販売翌日から1年間。贈られた側の宿泊スケジュールが合わない場合には宿泊の代わりに北海道、東北、九州などの名産品や旬の食材の取り寄せができる。全国の店舗や電話、ＦＡＸ、インターネットで販売する。10年度に10億円、14年度には20億円の販売を見込む。
過去掲載銘柄に関する情報
◎ニトリ(9843)
ＵＢＳ証券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」、目標株価9600円を継続。一部のＧＭＳでは専門店のテナント誘致を積極化する動きもあり、同社にとって好条件での出店機会が増加する可能性もあると指摘。
◎第一三共が３年で利益倍増の中期計画、後場尻上がりで上値追う
第一三共(4568)が後場尻上がりの上値追いとなり、大引け間際に1798円（34円高）まで上げ、大引けも23円高。後場発表した中期計画が好感された。第2期中期経営計画（2010～2012年度）を13時に発表。最終年度に当たる2013年3月期の営業利益を1800億円と設定。今3月期の予想960億円から2倍近く拡大させるとした。
◎ヤマダ電機が季刊情報誌の評価や景況感を材料に昨年来の高値を更新
ヤマダ電機<9831>が昨年来の高値を更新。続伸で始まり、大引けにかけて6670円（180円高）まで上げ、大引けも160円高だった。ネット証券の売買画面などに掲示されるニュースの中で11日発信の「四季報速報」が積極的な評価と受け止められ、また、政府の3月の例経済報告が8カ月ぶりに基調判断を上方修正と伝えられ、小売り株にとって追い風と材料視する動きもあった。
◎三井物産(8031)
「ブラジルの資源大手ヴァーレが10年度の鉄鉱石の価格について09年度比90％以上の値上げを提示」との報道を好感。鉄鉱石とLNGでは商社業界トップで、鉄鉱石の収益に占める比重が高い。エネルギー分野や海外発電事業など、長期的な成長に向け積極的な投資を実施している。信用倍率0.74倍、売り残が買い残を大きく上回っており、昨日ゴールドマンサックスが目標株価1900円を打ち出したことで、目先一段高も期待出来そうだ。
◎「食べログ」も好調 高成長カカクコム
日本の銘柄で高いＲＯＥを持ちながら、同時に数年単位で高い成長も続けている企業はあまりありません。米国上場企業（中国、南米などの米国上場の新興国企業を含む）と比べると、その比率は圧倒的なほど少ないようです。逆に言うと日本株なら、海外では多すぎて迷いも生じる高ファンダメンタルズ銘柄を、ほとんど小さな一塊に絞り込むことができるのです。必ずしも短期的に、高ファンダメンタルズ銘柄の株価が上がるということはありませんが、中長期的には財務数字がＯＫである銘柄をリストに載せて監視し、時に相場タイミングを測りながら、それら銘柄の売買をするというのは有効な戦略と言えるでしょう。その希少なグループの一つがカカクコム（２３７１）です。ネット販売商品の比較情報サイト「価格．ＣＯＭ」を運営するほか、グルメ情報「食べログ」の運営も好調です。
「価格．ＣＯＭ」のサイトを訪れる人は安い価格を求めるのが目的なので、不況においても月間ページビュー数は右肩上がりで増え続けています。
月間利用者数は２２４０万人になり、２年間で倍増しました。さらに強い角度で成長しているのが「食べログ」のサイト。最新の月間利用者数は１２０７万人で、こちらも１年前の２倍増となっています。これらのサイトを通じて売主に集客サポートを行い、クリック数や販売実績に応じた手数料と販売サポート手数料なるものを合わせたのが、同社売上の６割を占める主要業務で、順調に四半期ごとに最高益を更新し続けています。その他にもサイトの集客数が上がることで広告業務にも繋がり、売り上げの４分の１ほどを稼ぎ出しています。これらの主力事業が牽引し、今期も３０％を超える増収増益が見込まれています。それ以前は５０％を超える増益が３年続いていたのに比べるとやや速度は鈍化していますが、それでも高い成長が続いているといえます。また３０％を超えるＲＯＥも３年連続で達成しそうで、これも日本株では極めて稀なケースといえます。株価の方は予想ＰＥＲで３４倍と、かなりのプレミアムがついた高めの株価になっていますが、ＲＯＥと増収増益がともに３０％を超えるのであれば、これくらいついても当然といえるでしょう。長期の株価推移を見ると、２００８年からもみ合いに入ったような動きで、どちらかというと横ばい状態が長らく続いています。しかし、横ばいの中でもやや右肩上がり気味に推移しており、長らく暖めた３０～４０万円前後のベースを抜けて行ってもよさそうな頃合いかもしれません。
先行して上がっていた株価に、業績が追いつくのを待っていたような様子でしたが、好調な業績がこの後も続けば、いよいよ株価の上抜けも期待できそうです。
