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■日経平均 １０５８５．９２(＋２１６.９６）＋２．０９％
■ＴＯＰＩＸ ９２７.３１（＋１６.５０)＋１.８１％
■ジャスダック指数 ５１．６３(＋０.１４)＋０.２７％
■売買高概算 １８億９４０８万株
■売買代金概算 １兆３５０８億円
■売買高概算前日比推移 △▼△△△▼▼▼△△△△
■日経サイコロジカル ●○●●●○○○○●○○
７勝５敗
■値上り銘柄数 １２２５
■値下り銘柄数 ３１３
■変わらず １３６
■騰落レシオ （東証１部）
２５日 １０５．４％(先週: ８１．４)
■外国証券の寄前注文状況
売り １２２０万株
買い ２６００万株
差引 １３８０買い越し
○○○●○●●○●○○○
１３８０万株の買い越し(今週 合計)
「いったん過熱冷ます動き意識も先高観強まる」
10000-10450円レベルでのボックスを上放れた。一目均衡表の雲上限レベルでの攻防となり、明日以降、これをサポートに変えてくるかが注目されるところ。また、遅行スパンは過去の実線を下から上に突き抜ける、上方転換シグナルを発生させており、雲上限を割り込んだとしても、これまでのボックス上限を上回っていればシグナルは悪化しない。ボリンジャーバンドはプラス2σを一気に捉えているため、さらなる上昇というよりはいったんは過熱を冷ます動きも意識される。とは言え、パラボリックは3日で陽転シグナルを発生させてきており、直近の陰転がダマシとなった格好である。週足では直近抵抗の13週線を上放れ、月足では12ヶ月線をサポートに24ヶ月線を確実に上放れてきている。目先は過熱を冷ますとしても、リバウンド基調は一段と強まろう。
市況概況
週末の米国市場が大幅高となったことや円安に振れたことで買い先行となりました。先週末に既に大幅高となっていたのですが、改めて市況の好転を評価して買い直し、買戻しを急ぐ展開となったものと思います。外国人売買動向（市場筋推計、外資系10社ベース）が大幅買い越しと伝えられたことや対ユーロなどでも円安に振れ、信用収縮懸念が薄れたことから、輸出関連銘柄や資源株ばかりではなく、幅広く物色されほぼ全面高となりました。持高調整の売りも見られないことで買戻しを急ぐ動きもあったものと思います。前場も寄り付きの買いが一巡した後は伸び悩み、大幅高ながらも方向感のない展開となりましたが。後場もご他聞に漏れず方向感のない中で大幅高ながらも小動きとなりました。特に売り急ぐ材料もなく値持ちの良さ見られると引けを意識するような時間帯には上値追いとなりました。最後は買戻しを急ぐ動きもあり、週末のSQ(特別清算指数）算出を控えてのヘッジの先物買いなどもあったようで先物にまとまった買いみ見られ、指数を押し上げ、高値圏での引けとなりました。小型銘柄も堅調ながら主力銘柄が大きく買われる中で上値の重いものが目立ちました。東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均共に堅調となりました。先物は朝方はまとまった買いが見られたもののヘッジ売りの買戻しが一巡した後はまとまった売り買いが見られても追随する動きはなく、指数を大きく動かすような場面はほとんど見られませんでした。ただ、引けを意識する時間帯には値持ちの良さに痺れを切らしたようなまとまった買いも見られ、指数を押し上げる場面も見られました。ようやく上に抜けたような格好ですが、まだまだ先行きに対する警戒感や目先の需給不安から最後まで買い切れないような感じです。朝方は海外市場の影響などで大きく動くのですがその後は方向感はなく、目先筋の先物の売り買いなどに指数が振らされる格好となりました。ただ、節目と見られる水準まで戻ったことで、戻り売りや見切売りをこなしており、値持ちの良さが見られると昨年の３月から４月の相場のように買い急ぐ動きが出てくるのかもしれません。
市場の声として
「これまで上値を抑えていた国内勢の持ち合い解消売りが一巡した」
「目先も海外勢や個人投資家が淡々と買っていく」
「年初来高値超え（１万１０００円）を目指すような上値トライは時期尚早か。今週は中国のＣＰＩが発表されるが、高めの予想をさらに上振れる可能性があるとみている。その場合、中国政府当局による金融引き締め懸念への警戒感があらためて強まることになる。１万１０００円の水準を狙うのは、４月─５月の国内企業本決算がきっかけとなるのではないか」
「自動車、ハイテクなどに海外勢の買いが先行したが、１万０５００円前後では戻り売りも多く、売り買いが交錯している。短期的な過熱感に加え、国内マクロ指標の発表や週末の先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えて、買い一巡後は様子見ムードもある」
第一生命保険（証券コード：８７５０）は株式売出しの仮条件を１２万５０００円から１５万５０００円に決定したと発表。市場では「想定売り出し価格が１５万円だったから、やや割安な設定となった印象だ。初値が２０万円とすれば３割から６割の上昇率になるため金融機関としても買いやすいだろう」
「センチメントの回復でボックス圏を上放れる可能性が出てきた」
「海外勢の買い一巡後は、上値を買う投資家が乏しく動きが鈍っている。短期的な過熱感に加え、国内マクロ指標の発表や週末の先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えて様子見ムードもある。１万０５００円前後の値固めに時間がかかりそうだ」などなどの見解が聞かれた。
「海外勢は日銀の追加緩和観測だけでなく、米経済指標の好転や中国の成長路線確認などを背景に、日本株の世界景気敏感株としての側面を評価して買いを入れているようだ」
ＮＹ市場は雇用統計好感し大幅続
ダウ平均は１月20日以来１カ月半ぶり、ナスダックは2008年９月３日以来１年半ぶりの高値。２月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が市場予想ほど減少しなかったことから米景気の先行き不透明感が後退し、買いが拡大。朝方発表の２月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月から３万6000人減少し、減少幅は市場予想（７万5000人／ダウ・ジョーンズ通信調べ）より小幅にとどまった。米景気の先行き不透明感が後退したとの見方から、原油などの商品先物相場が上昇。エネルギーや素材株が買われ、金融などの景気敏感株も堅調に推移。NYダウは10566.20ドル122.06ドル高。S&P500は1138.69ポイント15.72高。ナスダックは2326.35ポイント34.04高。シカゴ225先物￥は10,540円(大証終値10,370円）。ドル/円90.31円0.94円安。WTI原油81.50ドル1.29ドル高。NYダウは2/19戻り高値を3日間の値固めで通過して1/19高値10729ドルを挑戦する波動に突入してきた。強気相場入り。
日本市場は自動車や電機など輸出関連株に買い注文で10500円台回復
５日に発表された２月の米雇用統計が市場の予想していたほど悪化せず、米経済の先行き不透明感が後退した。５日の米株高や、円相場が下落したことを背景に、トヨタなどの自動車や電機など輸出関連株を中心に買いが拡大。日経平均は朝方に前場の高値を付け、その後は高値圏でもみ合いが続いた。「米株高や円安を受けた買いは朝方で一巡した。12日の株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出を控えて、（コールオプションの売建てなど）足元では相場の一段高を望まない参加者も多い」と指摘する見解が聞こえた。後場の高値（１万0565円）と同安値（１万0540円）の値幅はわずか25円で膠着。前場を含めたきょうこれまでの値幅も53円にとどまり、狭いレンジで推移。目新しい材料に欠け、朝方の買い一巡後は積極的な売買が控えられた商状。引き続き自動車や電機など主力株を中心に東証１部の７割強の銘柄が上昇した状態で終了。
■移動平均線（日経平均株価）
乖離率（％）
５日移動平均線↑ １０３１４ ２．６２ (先週: －０．１７)
２５日移動平均線↑ １０２０２ ３．７５ (先週: －０．３５)
７５日移動平均線↑ １０２１４ ３．６３ (先週: －０．０９)
１００日移動平均線↑ １０１６８ ４．１０ (先週: ０．３０)
２００日移動平均線↑ １００５９ ５．２２ (先週: １．３６)
■一目均衡表（日経平均株価）
基準線↑ １０２２６
転換線↑ １０３３５
先行スパン１（雲上限） １０５６２
先行スパン２（雲下限） １００２９
■ボリンジャーバンド （日経平均株価）
２６日 ＋３σ １０６８６
＋２σ １０５２４
－２σ ９８７９
－３σ ９７１８
■ピボット （日経平均株価）
ＨＢＯＰ（売りＬＣポイント） １０６８２
Ｓ２ （売りポイント ２） １０６３４
Ｓ１ （売りポイント １） １０６１０
Ｐ （ピボットポイント） １０５６２
Ｂ１ （買いポイント １） １０５３８
Ｂ２ （買いポイント ２） １０４９０
ＬＢＯＰ（買いＬＣポイント） １０４６６
本日のポイント
1．日経平均は大幅続伸
2．自動車関連やハイテクなど輸出関連が高い――円安・ドル高を好感
3．資源関連や海運業も買われる
4．ＫＩＭＯＴＯやインフォテリなど「iPad」関連に思惑買い
5．電気・ガス業が安い
本日の収穫
（1）2/22の戻り高値を更新したことで、例の「ライトトランスレーション」が確定、
（2）「陰転」ラインが「9951円→10306円」に引き上がった。
（※目先、ダメになった場合、早めに（高い段階）で察知することが出来る＝「売る」べき箇所で「押し目買い」入れてしまうミスを犯さないで済む。）
9日（火）の見通し
週末の雇用統計の結果が好感されて、リスク許容の動きが強まり本日の東京市場も大幅高上値もみ合いで終了となりました。今週は週末にＳＱを控え、先物の動きが活発になりますので明日も外的要因の動きを背景にもう一段上値を追う展開を見ています。9日想定日経平均レンジは10500―10650円と見ています。
明日の株新聞
米雇用統計を順調に消化したこともあり、上昇トレンド入り確認による「上げ賛成」のムードが一段と強まっています。日経平均株価は連日で200円を超える上昇。先月３日、４日、22日の高値が集まる「10430～10450円処」の節目も一気に突破してきました。上値では利益確定売りが出ましたが、終わってみれば高値引けとなるなど、買い方の強気姿勢も見て取れるのではないでしょうか。先行きに楽観ムードが漂っていますが、本日の上昇には「持たざるリスク」が意識された結果とも言えます。今後も上昇トレンド継続となると、買いポジションを持っていなくては相場に乗り遅れる状況となるからです。ただ、金曜日にメジャーＳＱ算出を控えるタイミングでは、週間を「買い一辺倒」で臨むのもリスクが高いでしょう。例年のデータから見て３月は８営業日から９営業日にかけて下落傾向が確認されており、今年は10日、11日が注意日となります。今後も上昇トレンド継続が見込まれるならば、むしろ季節的要因の下落は短中期視点の拾い場となる可能性があります。この局面では、短期的な調整を織り込んだ投資戦略で臨めば不安も少ないでしょう。日経平均株価では、下方から切り上げてくる上昇トレンドラインや５日線、25日線をサポートに、下値を固めるのを待ちたいところです。投資戦略としては、リスク志向で臨むならば、引き続き高値更新銘柄や高値接近銘柄の順張りがベターでしょうか。ただ、急落リスクに備えて、ヘッジ目的でオプション取引やｅワラントのプットを購入しながら、買いポジションの利益を伸ばしていくのが有効でしょう。保守的姿勢で臨むならば、輸出関連でも比較的値動きの落ち着いた銘柄や内需関連の資金還流を見込んだ戦術となります。
マーケット関連News
◎良い方向感出るかも
リテラ・クレア証券 情報部 部長 清水洋介氏
5日の東京株式市場は勢いが良く、高かった。上手くいけば、プラスに方向感が出るのかもしれない。5日の日経平均は1万300円台で引けたので、短期的には上値を試す動きも想定できる。ただ、その場合でも上値は1万500―1万600円で抑えられてしまうとみている。3月いっぱいは上値が重い展開となりそうだ。波乱要因がいくつか残っている。5日に発表の米雇用統計や12日発表の先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出、3連休などの材料に反応し、その都度水準訂正をしてその後再び小動きとなる展開が想定される。需給面での厳しさもまだ続く。3月の日経平均は下値1万200円、上値は1万500―600円くらいでみている。足元の物色は材料株が目立つが、業績回復を織り込む形となっている。一方、新年度入りする4月以降は強含みそうだ。来期の企業業績への期待感で最初は高くなりそう。また、参院選を前にした政策で5、6月くらいまでは強い相場となりそう。
◎高の謎 なぜ不況で借金大国の「日本円」が世界中の投資家に人気なのか
今週は4日に東京外国為替市場で88円14銭程度まで上昇し、2009年12月10日以来ほぼ3カ月ぶりの高値を付けた。急激な円高は輸出企業に不利となり、日経平均株価が1万円を少し超えた水準から抜け出せない原因となっている。円高を招いているのは、ギリシャの財政不安による欧州経済の懸念や米国の低金利政策が長期化するとの観測が強いことがあげられる。これらのリスクを恐れた世界中のマネーの回避先が日本円となっているのだ。しかし日本国内では財政悪化が深刻な問題となっている。今年1月時点の推計人口（概算値）で計算すると、1人当たりの借金は約683万円まで積み上がっており、財政再建の道筋は示されていない。毎日のようにメディアが財政破綻の危機を声高に報道しているような状況で、なぜ借金大国の日本円が世界の投資家に買われるのか。これは日本の借金の中身にある。日本の国債残高はずっと増え続けてきたものの、実は他国からの借金である「対外債務」はほとんどない。日本の国債は、その大部分を国内の金融機関向けに販売しており、自国通貨建てなのだ。海外への国債の販売は、わずか6.4％（2009年3月末）にすぎず、海外から一気に資金が引き上げられて債務不履行（デフォルト）になるという危険は低い。一方で、日本は外貨準備高など財政余力に優れており、世界でも指折りの債権国でもある。借金も多いが、資産もかなり抱えているということになる。また国内では借金大国とはいわれているものの、その額は欧米の主要先進国と比べても突出して増えているわけではない。英国やフランス、イタリアにしても同様に借金が増え続けており、そのため相対的に資金の避難場所として、債権国である日本の通貨が買われているのだ。ただし資源国などと異なり、日本円の購入は海外の投資家にとっては積極的な投資ではない。円高傾向はしばらく続くかもしれないが、政府が金融機関を通じて家計の貯蓄に頼り借金を重ねる構図にも限界がみえ始めていることを考慮すると、ギリシャ問題などが解決され、海外市場のリスク要因が取り除かれると、円安に向かう可能性もある。
◎１月の経常収支、８９９８億円の黒字に転換
財務省が８日発表した１月の国際収支速報によると、海外とのモノ、サービス、配当・利子など全体の取引状況を示す経常収支は８９９８億円の黒字だった。前年同月は１３２７億円の赤字だったが、アジア向けを中心に輸出が大幅に改善したことで黒字転換した。輸出額から輸入額を引いた貿易収支も前年同月は８４４８億円の赤字だったが、１９７２億円の黒字となった。輸出は前年同月比４０・６％増の４兆６１６９億円となり、比較可能な昭和６１年以降で最高の伸び率を記録。輸入は７・１％増の４兆４１９７億円だった。旅行などサービスを加えた、貿易・サービス収支は３７３億円の黒字だった。一方、海外投資から受け取る利子や配当など所得収支の黒字額は、８・１％減の９１１０億円の黒字。海外金利の低下で減少した。
◎ナスダック指数は回復～日本株は上昇へ
先週末のＮＹ株式市場は、米雇用統計が事前予想を上回る結果となったことを受け大幅続伸となった。ＮＹダウは、「オバマショック（＝新金融規制導入）」前の1月19日の高値を窺うところまで上昇。米国株の上昇をうけて、ギリシャ問題で大きく売りこまれた欧州株も1月20以来の水準まで回復している。これまで、1月中旬以降のグローバルな株価調整は短期間で終了する、という私の考えを紹介してきたが（2月19日「世界的な株安局面～今回は20日間で底打ち～」、幸いながら世界の株式市場は予想通り上昇している。週末の株高をもたらした2月の米雇用統計を簡単に解説したい。2月に米国は歴史的な寒波に見舞われたことが、雇用指標などに悪影響を及ぼすことが指摘されていた。私も、2月単月については市場予想を下回る悪化になることを懸念していたが、蓋を開けてみれば前月比－3．6万人減と前月（1月）同様の減少に止まった。米雇用統計は、米国の経済状況を表すもっとも重要な経済指標の一つだが、これが大雪という悪影響があったにも関わらず、僅かな減少に止まったということは実際には雇用改善が順調に進んでいることを意味する。単月の指標に一喜一憂する必要はないが、1月中旬以降世界的に株式市場が「ショック安」に見舞われ、企業業績などと比べて割安感が強まる中で、こうした経済指標の改善は株価上昇をもたらす大きなファクターとなる。これまでの米国の経済指標をみると、住宅販売などで弱い経済指標が懸念されたが、主要な経済指標のトレンドをみれば、2009年秋口から始まった景気回復が2010年になっても変わっていない。相場変動に一喜一憂せず、世界の経済動向を冷静に判断することで投資リターンを向上させることができる。欧米株式市場は回復しているが、特に上昇が鮮明なのが米ナスダック指数だ。ナスダック指数は、1月19日の水準を上回り、リーマンショック前の2008年9月3日以来の水準まで上昇してきた。世界の株式市場をみると、すでに中国などの新興国株式市場は、半年前の2009年秋口にリーマンショック前の水準まで回復していたが、遂に先進国の株式市場も同様の回復をみせ始めている。私は、「2010年は経済回復の動きが米国を中心とした先進国まで広がり、世界経済の回復がより鮮明になる年」と予想していたが、株式市場はそうした状況を織り込みつつある。肝心の日本株だが、海外株市場の回復をうけて先週末・本日と大幅高となった。先週末（3月5日）レポート「日本株～上昇する環境は整った～」で述べたように、最近日本株への悲観・諦めが広がっていたが、市場の雰囲気は一変し、2009年12月同様景気回復がもたらす業績改善を織り込む形で上昇が続くと考えている。
◎ユーロの次はどこか？――“世界通貨安競争”の行方
ギリシャの信用不安問題をきっかけに、ユーロ安が進んでいます。また、総選挙を控えてイギリスの財政赤字問題もクローズアップされ、ここに来てポンド安も急速に進んでいます。しかし、通貨安競争のそもそもの発端は、米国にあったことを忘れてはなりません。米国がオバマ景気対策を発動し、増発した国債を連銀に買い取らせることによってドルを印刷し始めた2009年春、89近辺だったドル指数は年末には74にまで下落するに至ったのです。景気が悪くなると、どの国も失業問題やデフレ圧力から逃れるために、通貨を安くしたがるものです。リーマン・ショックに見舞われた米国が通貨安の形で失業やデフレを海外に輸出し、それが時間を経て欧州経済に飛び火しているというのが現実でしょう。中国は対ドルで管理相場制を取っていますから、米国と共同でデフレ圧力を輸出しているのと同じです。欧州も何もしていない訳ではありませんが、ＥＵ（欧州連合）という仕組の中で出動できる財政に制約があるため、やはりこのような状況では不利と言わざると得ません。しかしここまで欧州通貨安が進んで、中間選挙を控えた米国が黙っているとは思えません。失業率が10％で高止まりし、住宅価格がいつ再び下落を始めてもおかしくない状況の中、欧州通貨安から来るドル高やデフレ圧力を容認しておく余裕はないでしょう。このように、個別の要因に見える欧州通貨安も、実はタイミングが少しずつズレているだけの、世界通貨安競争の一環であるという認識が必要だと思います。ほとんど参加していないように見える日本も、いつかはこの競争に参加しなければならなくなるはずです。中長期的に見れば、国家が発行する通貨というものに対する信用が世界的に失墜していく過程であり、結果的に投資家は、金（ゴールド）のような代替資産に資金をシフトせざるを得なくなると見ています。
株式関連News
◎信用需給窮迫
逆日歩高額化の時期迫る
3月末の権利付き最終日（26日）まで、あと3週間（14営業日）。まだＳＱ（特別清算指数）イベントを残すとはいえ、そろそろ期末需給が意識されるタイミングに差し掛かってきた。一貫して売り越し基調を続ける銀行勢の動きが示すように、「年度末」といえば持ち合い解消売りが警戒され、また税制改正効果とも相まったリパトリ（国内資金還流）拡大に伴う円高を懸念する向きもあるが、ここでは、もう1つの期末事情としての“信用需給タイト化”に注目を寄せてみたい。例年、3月末（9月末）の決算期末にかけて、新規の貸株停止や注意喚起など個別の信用規制銘柄が急増し、逆日歩（品貸料）も高額化する傾向がある。そして、実質年度末通過を機に、これらの多くは規制解除され、高騰した逆日歩も沈静化してくることになる。なぜかというと…。売り残が買い残を上回る株不足銘柄で、日証金などに貸株に出される株券は、通常、生損保などの機関投資家や一部事業会社から調達される。ところが、期末を挟んで貸し付けると、株券の「名義」が借り手に移ってしまうため、これを嫌がる貸し手が多く、調達難に陥りがちとなるためだ。「この時期はいつも調達に苦労する」（日証金関係者）との声が挙がっている通りだ。そして、入札によって決まる逆日歩が高額化しやすいのも、貸し手が減少する株券需給を反映したものと言える。そこで、日証金では、受け渡しベースでの3月最終売買日（今年は26日）については、逆日歩の上限を通常の4倍に、その直前の5営業日についても、通常の2倍に引き上げている。調達をより容易にするためだ。信用の買い方にとっては、高額の逆日歩を手にするチャンスということになる。ちなみに、「上限2倍」に該当する期間は、18―25日の5営業日だ。なお、このうち23日約定分については、もともと（受け渡し日の関係で）3日分の逆日歩が付く日であるため、最大で通常の6倍となる（信用規制銘柄であれば、さらに拡大）。ちなみに、（上限2倍となる前だが）16日約定分についても、春分の日を挟む3連休を含めて4日分の逆日歩が付く。逆日歩上限については、「500円以下の銘柄は1株に付き1円50銭」など価格帯ごとに決まっており、日証金のホームページ上でも開示いるが、3月下旬にかけては、思わぬ高額化につながる可能性を秘めている、とも言えるだろう。期末の株券需給タイト化を背景に、新規の貸株停止などの信用規制や、逆日歩額上昇が生じれば、苦境に陥った売り方の買い戻しが広がるケースも想定されてくる。需給分析に詳しい、大和総研の土屋貴裕シニアストラテジストよると、「確かに、そうした季節性は存在する。ただし、今年については、マーケット全体を示すインデックスベースでの影響は乏しい。売り残の水準が低いためだ。逆に、個別で売り残が高水準の銘柄であれば、買い戻しの動きが生じる可能性も十分ある」とのこと。つまり、売り残の多い信用好取組銘柄には選別買いのチャンスが広がってくることになりそうだ。
踏み上げ候補銘柄を探せ 日証金も「株券調達に苦心」
表（1） 主な信用好取組銘柄
銘 柄 （コード） 信用倍率 売り残
三越伊勢丹 (3099) 0.05 2402800
ヤマハ発動機 (7272) 0.07 2145900
小田急電鉄 (9007) 0.07 4471000
テレビ朝日 (9409) 0.07 2388
ダイフク (6383) 0.08 1745500
松 竹 (9601) 0.08 1383000
アサヒビール (2502) 0.09 2075800
Ｊフロント (3086) 0.10 2437000
三菱倉庫 (9301) 0.11 1527000
奥村組 (1833) 0.12 1115000
松 屋 (8237) 0.12 1046900
キッコーマン (2801) 0.13 1259000
ＴＯＴＯ (5332) 0.13 3324000
高島屋 (8233) 0.15 1667000
パソナ (2168) 0.16 2841
イオン (8267) 0.17 4210400
タダノ (6395) 0.18 1221000
三陽商会 (8011) 0.18 1540000
京浜急行 (9006) 0.18 1670000
阪急阪神ＨＤ (9042) 0.18 1096000
積水化学工業 (4204) 0.19 1566000
バンナムＨＤ (7832) 0.19 1295800
川崎汽船 (9107) 0.19 45208000
東京ガス (9531) 0.19 2714000
Ｊ Ｔ (2914) 0.22 10474
丸井グループ (8252) 0.22 1317000
日本ペイント (4612) 0.24 1812000
あいおい損保 (8761) 0.25 1352000
吉野家ＨＤ (9861) 0.25 9618
サッポロＨＤ (2501) 0.26 1603
ヤフー (4689) 0.26 268204
※単位：倍、株、2月26日申込現在
表（1）は、2月26日申込現在で、売り残100万株以上（1株単位銘柄は1000株以上）の銘柄の低信用倍率上位銘柄だ。買い残がほとんどなく、売り残ばかりが高水準に積み上がっていることが分かる。一方、表（2）は、信用倍率にかかわらず、売り残の絶対額が1000万株を超えているものだ。この表からは漏れたが、売り残500万株以上とするなら、ケミコン（6997）、ツガミ（6101）、東ソー（4042）、鬼ゴム（5196）、井関農（6310）、ＪＵＫＩ（6440）といった材料株っぽいところも入ってくる。
表（2） 売り残の多い主な銘柄
銘 柄 （コード） 売り残 前週末比
川崎汽船 (9107) 45208000 △28890000
三菱自動車 (7211) 24243000 △687000
ＧＳユアサ (6674) 20753000 △335000
みずほＦＧ (8411) 20746000 ▼1202000
クラリオン (6796) 20279000 △6613000
日 立 (6501) 13703000 ▼603000
いすゞ (7202) 13343000 ▼978000
パイオニア (6773) 12776000 ▼2937000
長谷工 (1808) 11671000 △826000
新日本製鉄 (5401) 11062000 ▼323000
明電舎 (6508) 10806000 △218000
住 金 (5405) 10507000 ▼2030000
※単位：株、2月26日申込現在
一方、表（1）、（2）の双方に名を連ねる銘柄としては、川崎汽船（9107）も注目される。もちろん、公募増資絡みの特殊要因を含むにしても、ここまでの売り残推移を追うと、昨年末の218万株に対し、2月12日が756万株、19日1631万株、26日4520万株と激増している。既に2月23日時点で値決めを終え（316円）、この水準を上回って上放れてきたここから、踏み上げめいた動きに発展するかが焦点。ともあれ、これからしばらくの間、毎週火曜日引け後の個別信用残と、日々の日証金残の動向からはチェックが怠れないところか。
◎シコー 目先人気で6割高
全般省エネ相場で、材料株物色もテーマ性で横串を入れた複数銘柄の動きではなく、単発個別勝負の色が強まってきた。シコー（6667）は直近戻り高値を上抜いて一気の上げ。海外携帯電話市場の成長性をハヤす動きで、低位材料株人気を集め、掲載後57％の上昇となった。光波（6876）もＬＥＤ市場の拡大を期待材料に戻り幅を拡大、周辺銘柄に目移りさせない、求心力を示した。岡本硝子（7746）はモミ抜け期待が強まる3Ｄ関連株。先駆したポラテクノ（4239・ＪＱ）で燻る人気の火がきっかけ次第で飛び火してもおかしくない状況といえる。
銘柄（コード） これからの予想
スパイア（4309） この辺で止まれば、第2波への期待感も高まってくる
シップHD（3360） 来年度を買う動きが顕在化。見直し進みそう
コジマ（7513） 4月からの新エコポイントでは、LED照明需要に期待感
シコー（6667） 目先の求心力はまだ残っている。少し様子見たい
光波（6876） PBR1倍割れは割安。小休止を経て、再び戻りの道へ
Dr.シーラボ（4924） 買い方の腰強い。ジリ高基調続く可能性
岡本硝子（7746） 面白い存在。モミ抜け期待高まる
メディアS（4824） 海外狙う携帯関連は強含みの展開継続
任天堂（7974） 値幅が大きく取れる希少銘柄。まずは9日まで
ディーバ（3836） 売買のボリューム維持できるかが株価の方向性を
◎3月から貸借銘柄選定されたファーストリテイリング（9983）
流動性が高まり、極端な値動きが抑制されると想定されたが、これまでのところでは、かえってボラティリティが高まった感も。ちなみに、“先物市場の雄”クレディ・スイス証券は前週末2月25日付で、それまで「売り推奨」してきたこの株を調査対象から除外してしまった。アナリスト退職によるものでもなさそうで、時価総額1兆7000億円近い主力株の除外は異例。まさか、貸借選定で、株価操縦紛いの売買をしづらくなることから「お役御免」にした、なんてことはあるわけもなかろうが…。
◎ツガミ （6101）3Qで営業黒字化を達成。11/3期では売上倍増が視野に
＜更なる株価上昇を予想する＞
更なる株価上昇を予想する。その理由は、（1）PC、液晶TV、ブルーレイレコーダなど最終製品の需要拡大を背景としたHDDの需要拡大を追い風に、同社主力の小型自動旋盤（工作物を回転させて削る作業を自動的に行う工作機械）の需要増が続く可能性が高い、（2）急激な需要増に対応し中国工場では増産体制確立に向けた設備投資を行っており、11/3期は更なる売上増が期待出来る、などによる。このところ年初来高値を更新する株価展開が続いているが、09年12月以降、受注の回復モメンタムが加速しており依然、上昇余地があると見ている。
＜10/3期3Qは営業黒字に転換＞
10/3期3Q（10-12月）業績は売上高38.8億円（前年同期比14％減、2Q[7-9月]比23％増）、営業利益1.1億円（同7.8倍、2Qは2.2億円の赤字）となり、09/3期3Q以来、4四半期ぶりに営業黒字に転換した。3Q受注高は56億円（同43％増、同56％増）で工作機械業界の中ではいち早く回復し、10年1月は、リーマンショック前のピークである07年12月の水準（32億円）まで受注が回復。この背景は、（1）中国でローエンド機種の生産強化に踏み切り低価格供給を可能にしたこと、（2）HDDの仕上げ加工の特定部品で自動旋盤のシェアが高いこと、の2つの強みが活かされているためと考えている。
◎ソニーが来期業績を先取り昨年来高値更新、円安も追い風に
5日には東海東京調査センターがレーティングを「3（＝中立）」から「2（＝やや強気）」に格上げし、目標株価は4000円程度としたことから急反発。出来高も900万株超に達した流れを週明け8日も引き継いでいる。1ドル＝90円台半ばへと1円以上円安・ドル高に反転したことから輸出関連株中心に買いが向かっており、輸出関連株の中核銘柄として買い直されている。東海東京調査センターでは、「来期はLEDバックライト搭載テレビの品揃え強化や3D（3次元映像）テレビを夏に投入計画もあり、商品力は格段に向上する」としている。
◎ＪＦＥＨＤ（5411）
新社長に、傘下のＪＦＥスチール社長、馬田一氏が就任することに。ちなみに、ＪＦＥスチールと言えば、鹿島一族の同族系企業、鹿島（1812）と提携関係にある。馬田社長就任を機に、“馬・鹿コンビ”でＪＦＥＨＤと鹿島の関係強化が進む、との声も…。
◎ハマキョウレックス(9037)
いちよし経済研究所は3月5日に3PL（企業包括物流）事業を行っているハマキョウレックス(9037)のレーティングを新規に「A」でフェアバリューは3,200円と発表した。物流センターの運営受託件数が増加する傾向。2009年初から始まった景気回復を企業収益の回復につなげる手段として、物流アウトソーシングの活用によるコストダウンを志向する企業が増加し、受託件数の伸びが期待される。物流業界では付加価値の高い3PL（企業の包括物流）を手掛けられる企業を核として、緩やかだった再編の動きが加速する兆しも見られる。業界再編の中の勝ち組企業と評価し、2011年3月期を基点とする中期連結予想利益成長率を年率9％と予想。
◎KIMOTO(7908)
「iPad」の米国発売日決定でタッチパネル関連へと思惑買い膨らむ
◎タカラレーベン(8897)
株主割当増資で最大47億円調達も、将来的な売り圧力を警戒
◎JUKI(6440)
中国全人代開幕で中国関連株の人気化続く
◎トーシン(9444)
携帯販売の採算改善、3Q時点で通期計画達成、上方修正への期待感台頭
◎AQインタラクティブ(3838)
ヘッドロック社との資本提携解消、ブラウザゲームへの経営資源集中方針を評価
◎高島屋 (8233)
UBS証券の「Buy」継続を好感 「10年度業績サプライズは百貨店セクター内で最大の公算」
◎三協・立山ホールディングス(3432)
住宅版エコポイント制度の申請受付開始で恩恵を期待した買い膨らむ
◎リコー(7752)
「業務用プロジェクター事業に参入」報道で収益寄与を期待
◎イオンモール(8905)
三菱UFJ証券の格上げに好反応 「4Qの既存SC売上高は増加転換、海外出店も成長押し上げ」
◎稲葉製作所(3421)
想定以上のオフィス家具の売上落ち込みで通期予想を下方修正
◎明日の株価材料
■一建設：今1月通期の経常利益6.3%増の予想
一建設(3268)は8日引け後、通期の決算(非連結)を発表した。10年1月通期の経常利益は前の期比3.1倍の180億円。純利益は同3倍の102億円。11年1月通期の経常利益は前期比6.3%増の192億円予想。純利益は同4.9%増の107億円予想。
■ザッパラス：発行済み株式数の7.5%上限の自社株買い
ザッパラス(3770)は8日引け後、発行済み株式数(自己株式を除く)の7.5%にあたる1万株、金額で15億円を上限とする自己株式を取得すると発表した。取得期間は3月9日から4月27日。
■ニチアス：3月通期の純利益と配当上方修正
ニチアス(5393)は8日引け後、通期の純利益予想を修正した。10年3月通期の連結純利益は77億円予想(前回予想35億円、前期4.28億円)。営業利益、経常利益は修正なし。不正な方法により認定取得していた住宅用軒裏天井および耐火間仕切壁の一部製品について、改修工事の費用見込額が予想より下回る。期末配当(＝年間配当)は6円とする。前回予想は4円、前期の年間配当は4円だった。
■ケーズＨＤ：1株を1.2株に分割
ケーズホールディングス(8282)は8日引け後、3月31日を基準日として、1株を1.2株に分割すると発表した。1株あたりの投資金額を引き下げ、投資家層の拡大と、流動性の向上をはかる。
◎明日のＩＰＯ 大光（3160・ＪＱ）
事業内容 外食産業などに対して卸売業を行う「外商事業」および小規模外食業者などに対して小売業を行う「アミカ事業」における業務用食品などの販売
公開株数 １，８００，０００ （公募：１，２００，０００株 売出：６００，０００株）
オーバーアロットメントによる売出：２７０，０００株
売買単位 １００株
上場前の発行済株数 ４，６２０，０００株 上場時の発行済株数 ５，８２０，０００株
時価総額 ￥24億4440万
公開価格 ￥420
ＥＰＳ ￥34
ＰＥＲ 12.35倍
●比較類似とＰＥＲ
2692伊藤忠食 11.8連
7451菱食 16.0連
8006ユアサフナ 11.4連
9869加藤産業 12.6連
◎相場格言
陰陽は循環する
易の思想では「陰」と「陽」つまり「光」と「闇」が、互いが互いを生み、二つが対立しながらも解け合い、世界を作っていくと考える。男と女も、生と死も、善と悪も、光と闇の永久の運動の中に調和しながら動いていく。「陰極まれば陽となり、陽極まれば陰となる」つまり相場も同じ原理で動いていると言う格言である。
過去掲載銘柄に関する情報
◎地デジ関連 収益飛躍へ
マスプロ電工は急動意
関連機器の多さに妙味
地デジ関連株の中で、マスプロ電工（6749）が異彩を放ってきた。同社は4日に今3月期業績の上方修正を発表。経常利益は8億円から12億円（前期比70％増）に引き上げられ、これが好感されて5日の株価は急動意となった。一時はストップ高寸前まで買われ、900円に肉薄する場面もあった。エコポイントやバンクーバーオリンピックを背景にした地上デジタル放送（地デジ）対応テレビの販売急増によって、「アンテナやブースター、分波器などテレビ受信関連機器の需要が大きく伸びた」（マスプロ電工企画管理本部）と自信を示す。もちろん、2011年7月の地上デジタル放送完全移行に対する関心も一層高まっており、「（完全移行に備えた買い替えの動きが）本格的に始動したと認識している。例年、1－2月は落ち込む傾向があるのだが、今年は前年同月に比べてかなりプラスになった」と力を込める。意外なのは液晶テレビの価格下落がフォローになりそうなこと。「もともとテレビに付属していた接続ケーブルが、（テレビメーカーの）コストダウンのために付属されなくなった結果、当社のようなアクセサリーメーカーの接続ケーブルが伸びるようになった」（同）というわけだ。そのほか、同社は地デジチューナーも手掛ける。同製品については、株式市場でもピクセラ（6731）やメルコホールディングス（6676）、アイ・オー・データ機器（6916・ＪＱ）などが関心を集めた経緯があるが、広く地デジ関連機器を扱っている企業として、マスプロ電工の存在感が際立ってきている。
◎三井物産が大引け間際に昨年来の高値を更新、商社株の中でも軽快
三井物産＜８０３１>が大引け間際に一段上値を追い昨年来の高値を更新。大手商社株の中でも軽快さが目立った。朝方１５００円台に乗ったあと、昨年来の高値である１５０４円（１月１５日）目前で推移したが、大引け間際に１５１０円（５７円高）まで上げ、大引も１５０９円となった。
