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■日経平均 １０１４５．７２(－１０７.４２）－１．０５％
■ＴＯＰＩＸ ８９７.６４（－８.０１)－０.８８％
■ジャスダック指数 ５０．８４(＋０.０５)＋０.１０％
■売買高概算 １７億２０８０万株
■売買代金概算 １兆１８８３億円
■売買高概算前日比推移 △▼△▼△△△▼▼▼△△
■日経サイコロジカル ○○●○●●●○○○○●
７勝５敗
■値上り銘柄数 ３３４
■値下り銘柄数 １２１１
■変わらず １１９
■騰落レシオ （東証１部）
２５日 ９１．７％(先週: ７５．６)
■外国証券の寄前注文状況
売り １３３０万株
買い １６２０万株
差引 ２９０買い越し
●●○○○●○●●○●○
８００万株の売り越し(今週 合計)
「基準線や25日線を如何に速くクリアできるか」
5日、25日線を割り込んだ。これまでのこう着レンジ内での推移ではあるが、結果的には一目均衡表の転換線に上値を抑えられる状況が続いてしまっている。また、基準線がサポートに変わることが期待されていたが、わずか1日で割り込んでしまっている。10165円辺りに位置している基準線を早期にクリアできるかが注目されよう。これが抵抗線となってしまうと、雲下限の10030円レベルを試す可能性が高まり、同時に遅行スパンの上方転換シグナル発生が1ヶ月程度先送りとなる可能性も出てくる。また、パラボリックはようやく陰転シグナルを発生させた。いつ陰転してもおかしくない水準ではあったが、SAR値が10443円に上昇したことによって、陽転シグナル発生へのハードルが高くなっている。まず基準線や25日線を如何に速くクリアできるかである。
市況概況
米国市場は底堅さも見られ、外国人売買動向（市場筋推計、外資系１０社ベース）が買い越しと伝えられたこともあり、円高に振れたのですが底堅い始まりとなりました。昨日の引け値を挟んで狭い範囲でのもみ合いが続き、いつもの事ながら、方向感のない展開となりました。商品市況が堅調なことから非鉄株などが高く、円高を嫌気してハイテク銘柄や自動車株など輸出関連銘柄が売られても指数は底堅さが見られ方向感なく前場の取引を終了しました。後場に入ると一段安となりました。寄付きから前場の安値を下回って始まると、何が変わったわけでもないのですが、ここ一週間のもみ合いの上値の重さを確認したということで、今度は下値を試すように買い気に乏しい中で指数は軟調となりました。さすがに特に材料がないなかでは下値の節目と見られる10,100円台半ばの水準で下げ渋る場面もあったのですが、売れるものは売っておこうというような手仕舞い売りも嵩んで前場堅調となっていた非鉄株や商社株なども軟調となり、指数も大幅安となりました。小型銘柄も見切り売りや戻り売りに押されて軟調となるものが多く、東証マザーズ指数は軟調となりました。日経ジャスダック平均は底堅さも見られましたが、買い気には乏しく小幅安となりました。先物もまとまった売り買いがそれほど多かったわけではないのですが、散発的なまとまった売りに押されて指数が下落となる場面も見られ、指数の上値を押さえ、下押す要因となった面もあると思います。まだまだもみ合いの中での動きが続いていますが、手仕舞い売り、持高調整の売りが出始めたのかもしれません。３月決算期と言うことや明日は米国での主要な経済指標の発表を控えた週末ということでもあり、まだまだ持高調整の売りが続く可能性もありそうです。ただ、業績の悪化などを嫌気して売られるわけではなく、一旦手仕舞うということだと思われるので、持高調整が終われば売られ過ぎの修正などもあるものと思います。日経平均は下値を試す動きとなるのかもしれません。
市場の声として
「一瞬下落幅を広げたが、その売りが一巡した後は再び薄商いに戻っている」
「実需筋に動意がなく商いが薄いところを、短期筋がアジア株安を材料に売り仕掛けたようだ。ただ、今晩、米雇用統計の前哨戦となる新規失業保険申請件数の発表を前に大きく売り込みづらく、軟調もみあいとなっている」
「自社株買いが増えてきたのはいい傾向だ。このところ３月のＳＱから株価が上昇する傾向が続いており、今年もそうなると予想している」
「週末の米雇用統計発表を見極めるまでは、動きがとりにくいため、売り買いともに模様眺めとなっている。そうした中、小型株、低位株、新興市場銘柄、期末の配当取りといった区分けで、個別物色する動きが目立つ」
「週末の米雇用統計発表を控えて上にも下にも大きくポジションを傾けづらい半面、ドル／円が８８円で、円が高止まり状態のため警戒感がある。本決算作成を前に輸出企業の想定レートに影響する可能性もあり、要注意だ」
「海外勢から小口買いが入ったものの、１万０２５０円以上では国内勢の持ち合い解消売り注文が多い。来週いっぱいが需給面での正念場になりそうだ。米財務省が金融規制案（ボルカールール）の法案文言案を発表したと報じられたこともあり、上値追いには慎重にならざるを得ない」などなどの見解が聞かれた。
昨夜のＮＹ市場は景気不透明感は後退するも利益確定売りで4日ぶり小反落
前日に１カ月半ぶりの高値を付けた後とあって、利益確定売りがやや優勢。ただ、経済指標を受けて足元で意識されていた景気の先行き不透明感が後退し、高く推移する場面が多かった。民間の２月の雇用指標で非農業部門の雇用者数の前月比の減少幅が市場予想より小さく、２月のサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が予想を上回った。NYダウは10396.76ドル9.22ドル安。Ｓ＆Ｐ500は1118.79ポイント0.48高。ナスダックは2280.68ポイント0.11安。シカゴ225先物￥は10,240円（大証終値10,230円）。ドル/円88.47円0.30円高。ＷＴＩ原油80.87ドル1.19ドル高。ＮＹダウは2/5安値からの短期上昇トレンドラインを終値で僅かながら下回った状態。2/19高値と昨夜のザラ場高値が2点天井になるか、大きな節目では無いだけに一気に上抜けないといけない懸念が残る足どり。
本日の日本市場は模様眺め気分強く小幅反落
ギリシャによる財政再建策の発表、米経済指標の改善といった支援材料があった半面、前日まで４日続伸した反動や円相場の上昇が重荷になり、前日終値を挟んでの小動きに終始。５日に米雇用統計の発表を控えていることも模様眺め気分を強めた。物色の柱も見当たらず、主力株は高安まちまちで前場の値幅は33円にとどまった。前日にギリシャが付加価値税（消費税に相当）の引き上げなどによる総額48億ユーロ（約5800億円）の財政赤字削減策を発表し、前日の欧州株式相場は上昇。もっとも前日の米株式相場は、民間調査の全米雇用リポートや２月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が市場予想を上回ったにもかかわらず小幅に反落。東京市場でも上値追い機運は広がらなかった。ユーロ買いにつれたドル安で円相場が１ドル＝88円台半ばに強含んだことも、重荷。一方、企業業績の改善期待から一部の主力株には買いが入り、日経平均を下支えした状態。後場も中国株式相場の下落や円相場の上昇基調を受け、目先の利益を確定する動きが優勢。日経平均は前日まで４日続伸していたため、いったん地合いが悪化すると売りが出やすい面。前場は高く推移していた値がさのハイテク株も総じて下げに転じた。ギリシャの財政問題や米景気の先行き不透明感など外部の不安要因が多く、見送り気分が広がりやすい。市場では５日発表の２月の米雇用統計に注目する声が多く、結果次第では世界的な相場の波乱要因になりかねないといった警戒感が強いの声が聞かれた。
本日のポイント
1．日経平均は5日ぶりに大幅反落
2．非鉄金属の一角が買われる――商品市況の上昇で
3．東証1部33業種、海運業以外が軟調
4．鉄鋼が利益確定売り
5．ハイテクや自動車関連が売られる――円高や三菱自の急落を嫌気
5日（金）の見通し
引き続き方向感のないまま、前日終値レベルでスタートした東京市場でしたが、後場からは円高を嫌気した確定売りに押されて日経平均も100円以上のマイナスで引けました。明日も、米雇用統計を警戒した売買が交錯し荒っぽい動きの中で下値を探る展開を見ています。また、下値からは売りポジションの買い戻しも入りやすく日経平均10100円の下値サポートとなるかどうか注目です。3日想定日経平均レンジは10050―10200円と見ています。
■移動平均線
乖離率（％）
５日移動平均線↑ １０１８３ －０．３８ (先週: －１．３１)
２５日移動平均線↓ １０１８８ －０．４３ (先週: －１．４９)
７５日移動平均線↑ １０１９５ －０．５０ (先週: －０．６９)
１００日移動平均線↑ １０１５３ －０．０９ (先週: －０．３９)
２００日移動平均線↑ １００４７ ０．９７ (先週: ０．７５)
■一目均衡表
基準線↓ １０１６４
転換線→ １０２６７
先行スパン１（雲上限） １０５６０
先行スパン２（雲下限） １００２９
■ボリンジャーバンド
２６日 ＋３σ １０６２６
＋２σ １０４８１
－２σ ９９０１
－３σ ９７５６
■ピボット
ＨＢＯＰ（売りＬＣポイント） １０３５７
Ｓ２ （売りポイント ２） １０３１０
Ｓ１ （売りポイント １） １０２２８
Ｐ （ピボットポイント） １０１８１
Ｂ１ （買いポイント １） １００９９
Ｂ２ （買いポイント ２） １００５２
ＬＢＯＰ（買いＬＣポイント） ９９７０
明日の株新聞
懸念していた外部要因の軟化とともに本日の株式相場は下落しました。ただ、現時点で「トレンドが決まった」と判断するのは早計ではないでしょうか。日経平均株価は急反落。一気に５日移動平均線（10183.75円）、25日移動平均線（10189.30円）、75日移動平均線（10196.18円）を下抜けました。各支持線を割り込んだうえ、ほぼ安値圏で取引を終えていることから、投資家心理が急激に冷え込むのは致し方ないのかもしれません。しかし、「日経平均株価の三角もちあいペナント型」を明確にブレイクしたわけではありません。本日の高値は下降トレンドラインに沿ったものですし、安値も上昇トレンドをキープ。明日に本日安値を大きく割れれば下降トレンド入りと見ていいでしょうし、大きく切り返して本日高値を奪回すれば上昇トレンド入りの芽も残されています。「株価指数や外部要因の影響を受ける大型株よりは、個別要因でトレンドが示現している中小型株の順張りに妙味があります。
マーケット関連News
◎4―5月は強含みを予想
オフィス セントポーリア代表 馬渕治好氏
東京株式市場は上にも下にも行きにくい状況だ。投資家に自信がないのだろう。企業収益自体は上方トレンドなので、売ってももうからない。一方、上に行くかといえば、中国やインドなど新興国の金融引き締め懸念やギリシャ問題など不透明要因があり、買ってももうからない――といったところだろう。この流れは3月の半ば過ぎまでは続きそうだ。ギリシャが3月16日までに詳細な財政再建計画を提出しないといけない。また、4、5月は同国で年間の約3分の1に相当する国債償還が控えている。借り換えがうまくいくのか注目されている。欧州連合（ＥＵ）加盟各国が手を打つと思うので、やがて落ち着くだろうが、それまでは不透明感がある。また、3月は期末要因がある。金融機関や事業会社が海外から資金還流（レパトリ）する傾向があり、外国為替市場での円高要因となる。一方、3月を過ぎれば強含みそうだ。ギリシャ問題の具体的な解決策が出てくるし、期末要因もはげ、機関投資家の動きも活発となってくる。レパトリも一巡し、円安にふれる要因となりやすい。5月1日には中国で初開催となる国際博覧会「上海万博」が開幕。4―5月にかけて出てくる決算発表では日米ともに好業績が期待できる。4―5月の株式市場は上がりそう。その前の3月は上下ともに動きにくいが、逆に言えば、押し目買い好機となる可能性もありうる。
◎２月の世界株式市場パフォーマンス
日本、年初来「２位」
米スタンダード＆プアーズが毎月公表している「Ｓ＆Ｐグローバル株価指数」（ドル建て、配当なし）によると、2月の全世界の株式市場は1・20％と、2カ月ぶりの反発となった。先進国市場の1・31％に対し、新興国市場は0・42％。もっとも、1、2月累計の年初来パフォーマンスは、先進国△2・71％、新興国△4・93％と、ともにまだ昨年末水準を下回っている。南欧諸国の財務健全性が懸念材料視され、リスク許容度縮小の流れから全般軟調に始まったものの、2月中旬以降は、ＥＵ（欧州連合）による救済観測から買い直される国が目立った。18日の米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による公定歩合引き上げも、影響は限定的。また、2度目の預金準備率引き上げで注目された春節（旧正月）明けの中国も、むしろ堅調に推移したことがグローバル市場に安心感をもたらした面もある。中国・上海市場で開始される株式先物の口座開設は22日からスタート。また、ユーロ安で不安視される欧州では、ドイツ、フランスなどが2月中に、予想を上回る決算を発表している。さて、各国別の成績を見ると、対象45カ国中、上昇は19カ国。1月の12カ国から増加したものの、過半数を下回った。1、2月累計でプラスとなったのは8カ国のみだ。注目の日本株は、1月に続いてのプラス。1月の8位から若干ランクを落としたとはいえ、全体の「上位3分の1グループ」に入る15位と、好位置をキープ。特に、年初来累計順位では、一躍「2位」に急浮上している。これまでも何度か触れたが、3年前がブービー、2年前が上位2位、昨年がブービーと極端な順位変動の続く日本株。まだ先は長いが、今年は2位の順番、と言えないこともない。なお、2月の上位では、米国、カナダ、ブラジル、メキシコと、北米・中南米から4カ国がベストテン入り。ほかに、中国、香港、タイ、フィリピンも名を連ね、アジア勢との“対抗戦”めいた様相に。逆に、不振を極めたのが南欧。ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアのＰＩＧＳ勢は、2月のワースト5にそろい踏み。年初来でも下から4カ国が独占する格好となった。
◎２月の車名別新車販売
２月の車名別新車販売ランキングが本日発表された。注目のトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」は、前年同月比約６倍の２万7008台で、９ヶ月連続でトップ。２位「フィット」の販売台数１万3967台の約倍と、２位以下に大きく差をあけての首位をキープした。販売減が懸念されていたリコール問題だが、世界最高水準の低燃費の人気車は、約４ヶ月待ちという高水準の予約注文を抱え、キャンセルはほとんどなかったということで、影響は出なかったようだ。
２月の乗用車販売ランキング（軽自動車除く）
順位 車名 販売台数
１ プリウス 27008
２ フィット 13967
３ ヴィッツ 11003
４ パッソ 10768
５ カローラ 10623
株式関連News
◎出るか１年ぶり「東証２部→１部指定銘柄」
有力候補２銘柄はこれだ!!
候補選定に３つの基準
東証1部指定（2部から1部への“昇格”）が途絶えて久しい。もともと3月は「1部指定の季節」としても知られ、例えば2006年なら、3月1日付で22銘柄一斉に1部指定されたものだった。ところが、年間の1部指定銘柄数は、06年の50銘柄から、07年32銘柄、08年10銘柄と年を追って激減。昨年に至っては、2月と3月に各1銘柄が指定されたのみにとどまった。とはいえ、そろそろ1年ぶりの1部指定発表が行われても不思議のないムードが生じつつあるようだ。ひと昔前のような「金看板」のイメージは薄れたとはいえ、東証1部といえば今でも、一流企業の証しとみる向きは少なくない。そして「東証1部」企業になるには、4月1日上場される第一生命保険（8750、形式的には「所属部未定」）のような新規の直接1部上場や、大証、ＪＡＳＤＡＱなどからの1部上場。また、マザーズからの市場変更といった経路がある。「市場変更」組では、2日引け後に、ネクスト（2120）の所属部が「1部」と発表された。12日から1部銘柄となり、4月28日終値を基準にＴＯＰＩＸ算出対象となる。ただし、近年はこうした経路からの東証1部企業登場も、一様に減少傾向にあり、審査の厳格化傾向なども観測されるところだ。かつて各社が競って発行していた「東証1部指定候補銘柄を探る」といったレポートも最近は、ほとんどお目に掛かれなくなった。ただし、候補銘柄を探る方法がなくなったわけではない。昨年の1部指定2銘柄の例が1つの参考になる。ベルク（9974）とインテージ（4326）だ。ともにＪＡＳＤＡＱ経由で東証2部上場した銘柄だったが、「一昨年2月」に2部上場したベルクが「昨年2月」に1部指定。「一昨年1月」に2部上場したインテージが「昨年3月」に1部指定。ともに東証上場から約1年で、1部に上りつめている。07年5月の新基準導入後も、「最短期間1年の法則」は、まだ生きていたことが分かる。これを応用して、（１）東証2部上場から約1年（２）会社側が1部指定に積極的（３）審査が厳格化するなかでも文句の付けようのない内容を伴った優良株――といった点から抽出してみると、ちょうどそれらしい銘柄が2つクローズアップされてきた。まずは、昨年3月18日に東証2部に新規上場した大幸薬品（4574・2部）。時価総額は180億円台。上場時から1部指向を唱えていた経緯がある。会社側は「当然ながら、2部に居座る理由はない。1部指定は、経営戦略の一環として計画中で前向きに取り組んでいるが、現時点で開示できる情報はない。『1部指定は、最短なら上場から約1年』ということは理解している」（大幸薬品ＩＲ部）などとしている。上場後に急騰の続いた銘柄ながら、昨年7月末の1対3分割権利落ちを挟んで高値形成した後は軟調展開が続いている。これについても会社側は、「昨年8、9月に新型インフルエンザ関連として人気づいてから約半年。依然、信用買い残が高水準にあり、期日接近の売りが出ているほか、新型インフルエンザ流行の沈静化などが背景」（大幸薬品ＩＲ部）と分析している。テーマ的な人気がはく落し、需給主導で下げ相場が続いているものの、逆に言えば、ファンダメンタルズ面には特に問題がないということになる。権利落ち後の昨年8月高値4830円に対し、3日も落ち後安値を更新し、現在1400円台。ＰＥＲも10倍そこそこに低下しており、仮に1部指定実現となった場合には、相応のリバウンド相場も想定されてきそうだ。そして、同様の観点から注目される、もう1銘柄が、昨年3月12日に東証2部に新規上場した大研医器（7775・2部）だ。こちらは残念ながらＩＲ担当者が外出中で、締め切り時間内にコメントが取れなかったが、「ＩＰＯ社長会見」記事を見ると、上場初日の記者会見で山田圭一社長は、「2部上場は肩慣らしで、1部を目指す」と語っていた。「肩慣らし」という勇ましい表現を使っている以上、1部指定に向けた積極的な対応が想定されるところ。この株も、大幸薬品から1カ月遅れた昨年8月末に1対2株式分割を実施した。権利落ち後、一貫して軟調展開が続いているが、タイミング的には、そろそろ転機が訪れてもいい場面。もちろん、実際に申請しているのか。東証の審査に通るか。最短期間で通過できるのか。など、「東証1部企業への道」に向けては、なおクリアすべきハードルも控えるが、少なくとも、これだけ“状況証拠”がそろえば、思惑人気につながっても不思議のないところだろう。
◎クロマグロ取引禁止を米が支持表明、林兼産業など関連銘柄に注目
クロマグロ関連株に注目する動きが浮上している。絶滅の恐れがある生物保護を目的としたワシントン条約をめぐって、米内務省が現地3日に地中海・大西洋のクロマグロの国際取引を禁止すべきとしているモナコの提案を支持する方針を発表したためだ。昨年11月16日には、大西洋まぐろ類保存国際委員会が2010年の漁獲枠を09年比4割減とすると合意。その後、フランスやイタリアなどは既に提案支持を打ち出しており、ワシントン条約事務局も「採択するよう勧告する」との各国政府に示している。クロマグロの国際取引が禁止されれば、「養殖」クロマグロの需要が拡大すると見込まれるため、林兼産業 <2286>を筆頭に、日本配合飼料 <2056>や、マルハニチロＨＤ <1334>など関連銘柄の注目度が高まりそうだ。特に林兼産業はクロマグロ養殖飼料で世界初のソーセージ型配合飼料「ツナ・フード」を開発、世界展開を開始している。稚魚からの養殖が実現し、数量増につながると期待されている。林兼産業以外ではマルハニチロＨＤがクロマグロの「完全養殖」を事業化する方針であるほか、日本配合飼料が民間事業会社としては国内で唯一、クロマグロの人工種苗孵化と稚魚育成開発を行っている。3銘柄ともに3日終値は100円台と低位で手掛けやすい上、林兼産業、日本配合飼料ともに仕手系材料株に位置づけられる銘柄だけに人気化する可能性が高い。
◎商船三井(9104)
LNG船6隻投入のため1500億円を投資する。米エクソンモービルと15年前後の契約を締結し、長期用船収入年150億円程度を得る。投資に対するリターンは約50%を見込む。LNGは、石油・石炭に比べ環境負荷が小さいことからシフトが徐々に進んでいる。商船三井は造船コストが上がる前に船をいち早く調達し、他の海運企業との競争優位性を築いている。今回のLNG船もいち早く着手し、需要を取り込むことで、競争優位性の確保を狙う。
◎ソフトバンク(9984)
ソフトバンクの妥当株価は事業積み上げ方式で示されることが多い。かつては事業価値=利益を生み出す力より、期待が先行していたが、携帯事業が軌道に乗った今では、適正事業価値を下回る状況と見ている。2011年度の営業利益計画を5000億円と公表しているが、携帯加入者の増加で、一人あたり売上高(ARPM)が増加しており、この目標を上回ることもありそうだ。人気のiPhoneは、企業の予定や社員管理にも利用できるため、業務を効率化し生産性を向上させる意味合いから、ファーストリテイリングが1200台を一括購入する例も出ている。他社の携帯情報端末の追い上げは許さない人気ぶりだ。また、ウイルコムの事前調整型の再建案が決着した。次世代PHS事業を手がける新会社は資本金100億円と見込まれ、投資ファンド(アドバンテッジパートナー)とソフトバンクで分け合う。基地局同士の固定回線をNTTからソフトバンクテレコムに切り替えるだけで、数百億円のコスト削減につながり、携帯通信網の負荷を緩和する効果もある。新会社が順調に立ち上がれば、再評価は可能で、2200円台は押し目買い水準として、意識されてきそうだ。ソフトバンクらしい刺激材料が乏しいという評価もあるが、現在は約2兆円の純有利子負債を2012年3月期に半減させ、2015年3月期にゼロにすることが目標。2010年3月期に増配し、2011年3月期以降も継続増配方針を示している。着実な成長を遂げる安定株として長い投資スタンスを持てば、いずれ市場受けする材料も出てこよう。
◎観光立国推進本部が連休の分散案を提示、注目される銘柄は？
需要の平準化を通じた旅行コストの低減や観光産業の生産性の向上・雇用の安定化など、さまざまな効果をもたらすとみらる休暇の分散化が話題となっている。政府の観光立国推進本部の休暇分散化ワーキングチームは３日、（１）休日となる「国民の祝日」の日数は増やさない（２）ゴールデンウイーク及びハッピーマンデーにおける「国民の祝日」については「記念日」としての意味と「休日」としての意味を分けて考える（３）「国民の祝日」は、記念日として従来の日に残しつつ、休日としては、５月（ゴールデンウイーク）、１０月（シルバーウイーク）に、地域ブロック別に分散して設定する――との試案を発表した。内容は、現在のゴールデンウイークを、憲法記念日（５月３日）、みどりの日（同４日）、こどもの日（同５日）を記念日として残すが、休日とはせずに、企業、学校、行政機関などの休日を地域ブロック別（北海道・東北・北関東、南関東、中部・北陸信越、近畿、中国・四国・九州・沖縄の５つ）に分けて休日とする案。月曜から水曜または水曜から金曜を休日として連続５日間を休みとする。秋については大型連休を創設し、海の日（７月の第３月曜日）、敬老の日（９月の第３月曜日）、体育の日（１０月の第２月曜日）を従来の日に記念日（海の日７月２０日、敬老の日９月１５日、体育の日１０月１０日）として戻し、休日としては観光、スポーツ、文化活動などに適した時期として１０、１１月の各週に、ゴールデンウイークと同様に分散させて休日とする案が提示された。ヒアリング関係者として、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会が参加、それぞれの立場で意見が述べられた。関連銘柄としては、観光地の混雑が緩和されることも予想されることから、混雑を避け外出や旅行を控えていた人たちが動き出すことが考えられ、旅行会社のエイチ・アイ・エス<9603>、ＫＮＴ<9726>が挙げられる。旅客ではＪＲ東日本<9020>、ＪＲ西日本<9021>、ＪＲ東海<9022>、全日空（ＡＮＡ）<9202>、スカイマーク<9204>など。ホテル関連では、藤田観光<9722>、京都ホテル<9723> 、常磐興産<9675>などがある。レジャー施設として、オリエンタルランド（ＯＬＣ）<4661>、東京ドーム<9681>などが挙げられよう。ただ、休暇を分散化した場合に、本社と他地域にある工場との連携に支障が出ることも考えられる。また、勤務先や通学先の場所により、家族の休日が異なることが起こる可能性もあり、実現に向けてのハードルは高そうだ。
◎ツガミが強含み、ブラックロックが大量取得で思惑も
3日付け5％ルール（大量保有報告書）によると、ブラックロック・ジャパンなど関係会社などでツガミの発行済み株数の5．24％を新たに取得したことが判明。工作機械がアジア、中国で回復してきており業績の回復も機関投資家の投資要因となっているようだ。材料株と見られていた同社株に海外ファンドが株式を取得したことで、更なる上値の期待感が高まる可能性もあるようだ。
直近ブラックロック・ジャパン大量保有報告書
提出日 発行会社 保有割合 増減 提出者
10/03/03 1518 三井松島産業 6.46% +6.46% ブラックロック・ジャパン
10/03/03 1819 太平工業 5.15% +5.15% ブラックロック・ジャパン
10/03/03 6101 ツガミ 5.24% +5.24% ブラックロック・ジャパン
10/03/03 6804 ホシデン 5.07% +5.07% ブラックロック・ジャパン
10/03/03 8012 長瀬産業 5.15% +5.15% ブラックロック・ジャパン
10/02/22 4088 エア・ウォーター 4.20% -1.02% ブラックロック・ジャパン
10/02/22 6973 協栄産業 5.89% +5.89% ブラックロック・ジャパン
10/02/22 7609 ダイトエレクトロン 8.00% +1.63% ブラックロック・ジャパン
10/02/22 7741 ＨＯＹＡ 5.00% +5.00% ブラックロック・ジャパン
10/02/22 8184 島忠 4.91% -1.39% ブラックロック・ジャパン
10/01/08 4183 三井化学 5.06% +5.06% ブラックロック・ジャパン
◎サノヤスヒシノ明昌（7020）
新造船部門は3年半の受注残を持つほか、高い業績変化率を持つことが魅力。「裁定解消売りや持ち合い解消売りとはほぼ無縁」とは地場証券のセールスマン。特定筋の介入思惑もあるが実態面でも見直せる。
◎品川リフラクトリーズ（5351）
12日発表の今3月期連結当期利益は前回予想の1億円から9億円に。増額修正は今期2回目。昨年10月合併のＪＦＥ炉材との合併効果が大きい。昨年3月に発表した合併後の目標は2012年度に売上高1200億円、経常利益80億円。来期から急成長が始まるか。
◎住友鉱山 <5713>
収益への感応度が高い銅やニッケルなどの金属価格は、中国の金融引締めによる需要減退懸念に加え、欧州の信用問題、それに伴うドル高やリスクマネーの流出懸念なども重しとなっている。ただ、中長期トレンドは引き続き上昇基調を維持しているとみられ、株価の押し目形成時は反転タイミングを探りたい。収益面での追い風は多い。半導体向けリードフレームの工場稼働率は足元でフル操業に戻ったもよう。一方、内需低迷が見込まれる国内設備の固定費は2割近く減らすなど、コスト削減も強化する。さらに2012年度を最終とする中期3ヵ年経営計画では、成長が見込める資源開発を中心に総額2300億円を投じ、最終12年度は09年度比5割増の1100億円の経常利益を目指す方針を掲げている。長期目標としては「非鉄メジャー5位以内」を目指すとともに、下流の材料部門でエネルギー・環境分野の製品開発に注力するとした。金属資源は供給者の寡占化が進むなか、今後も需要拡大が続くとみられ、積極的な投資戦略への評価も高まろう。
◎田中化研が堅調、野村が投資判断「３」から「２」に
野村が目標株価を２０００円から１９００円に引き下げたものの、投資判断は「３」から「２」に引き上げている。民生用リチウムイオン電池材料の生産調整が一巡した一方、プリウスのリコール問題浮上で短期業績予想を下方修正したが、株価調整で目標株価とのかい離が縮小したためと。
◎船井電機(6839)
ゴールドマンサックス証券は3月1日に船井電機(6839)の投資判断を「売り」で再開し、目標株価は3,300円と発表した。米国でソニーが液晶テレビの販売価格を引き下げているので、競争激化により船井電機の販売価格も下落することや、その他地域での船井電機の販売拡大戦略は販路拡大費用や運転資本の増大につながり、収益性は低下する可能性が高いと指摘。これに対して、野村証券は3月3日にレーティング「1」と目標株価5,275円を継続すると解説。中国市場ではソニーのシェアは急激に上昇しているが、中国でソニーが奪っているのは、ブランド企業内でのポジションであり、ローカル企業のシェア。米国では液晶テレビの価格は業界平均が500ドル半ば、トップブランドが700～850ドル、ソニーの価格は750ドル程度だが、船井電機のブランドは主力のSylvaniaが300ドル弱、フィリップスブランドが500ドル強なので、ソニーと競合状態にあるとは言えないと解説。野村証券では、世界最大の流通企業であるウォルマートは船井電機に対して、2011年3月期は液晶テレビの発注を倍増させる可能性が高いと予想。船井電機の2011年3月期予想基準のPERは11倍と家電大手の半分の水準で、PBRも1倍割れ。現預金が約1,000億円ある無借金会社であり、強力なバランスシートは再び評価されるだろうと述べている。
◎SUMCO(3436)
エルピーダの米社メモリー事業を買収との報道を手掛かりに、半導体関連銘柄が強い動きとなっている。また、マッコーリーでは投資判断を「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」へと2段階引上げ、目標株価を2100円としている。2010年1月期決算は特に見所のないものとなる公算が大きいが、2010年下期には需給逼迫を予想し将来には明るい見通しと。また、設備投資の減少により、キャッシュフローは改善するとも。
◎Jフロント(3086)
同社傘下の大丸の2月売上高が23カ月ぶりのプラス転換となったことを受け、引き続き見直しの動きが強まっている。また、岡三では2日付けで投資判断を「中立」から「強気」へ引上げ、目標株価を600円としていることも支援材料に。同社の販売は回復傾向で業績悪化懸念は薄れつつあるほか、自己資本の毀損リスクが低下していることを考慮するとPBR1倍程度となる600円が目標株価となると。
◎キヤノン(７７５１)蘭オセ社へのＴＯＢ成立
オランダのオセ社の普通株式に対する公開買付けが3月1日をもって終了し、買付け後の所有割合71．3％となりＴＯＢが成立し、4日開催の取締役会において、オセ社株式を取得し、子会社化することを決議した。取得価額は、314百万ユーロ（約380億円）となる見込み。
◎サンケン電気 (6707)
メリルリンチ アンダーパフォーム→買い 目標株価250円→370円
電子デバイス需要回復、CCFL事業のリストラ進展、割安感の強さから投資評価を引き上げたとのこと。
◎栗本鐵工所(5602)
「二次電池関連市場開拓」報道を期待材料視
◎第一中央汽船(9132)
バルチック海運指数の5日続伸で収益先行き期待高まる
◎朝日インテック（7747）
カテーテル治療拡大（水戸証券）
◎牧野フライス製作所（6135）
シンガポールから中国向け輸出は関税優遇（三菱UFJ証券）
◎ジェイテクト(6473)
メリルリンチの「買い」継続を好感 「GMリコールによる電動パワステ事業への影響は軽微」
◎デンソー（6902）
トヨタの品質問題による株価下落で割安な水準（東海東京調査センター）
◎積水化学（4204）
1月の住宅受注はやや弱いが、2月以降と併せて見極めたい（三菱UFJ証券）
◎サマンサタバサジャパンリミテッド(7829)
「今秋に香港出店、アジア市場進出」報道で収益基盤拡大に期待感
◎NTN(6472)
「中印ブラジルで小型車向けベアリング増産」報道が下支え
◎日本ペイント（4612）
アジア中心に海外展開も進展（三菱UFJ証券）
◎ブロードバンドタワー(3776)
既存データセンターの空調電力使用量20％削減で関心
◎プロパスト(3236)
約半数の社員一時帰休発表、先行き不透明感一段と強まる
◎タカキュー(8166)
2月次売上高の発表を控えて販売復調を期待した先回りの動き強まる
◎アインファーマシーズ(9627)
野村証券の「1」継続を好材料視 「ジェネリック薬加算が追い風、調剤薬局は本格的な拡大局面へ」
◎シーティーエス(4345)
株式分割で流動性向上期待、発行済株数13％の自社株消却も評価
◎明日のＩＰＯ エスクリ （2196・マザ）
事業内容 挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業
公開株数 ８００，０００ （公募：６６０，０００株 売出：１４０，０００株）
売買単位 １００株
上場前の発行済株数 ３，０７０，０００株
上場時の発行済株数 ３，７３０，０００株
時価総額 ￥24億2450万
吸上資金 ￥5億2000万
ＥＰＳ ￥65.71
ＰＥＲ 9.8倍
公開価格 ￥650
比較類似とＰＥＲ
2128 ノバレーゼ 5.8倍 単
2418 Ｂブライダル 6.1倍 連
4331 Ｔ＆Ｇニーズ 12.6倍 連
4696 ワタベ 15.3倍 連
◎相場格言
板の厚いほうへ動く
まず小型株の板に関しては、個人でも操作できる（見せ玉は禁止されているが）レベルなので問題外とします。先物や大型株に関して話をすると、普通は上に売り板が多いと、見た感じ上がって行きそうもないと思えます。実際、上がって行かないときが多い。しかし、大口の投資家がポジションを作る時や先物で仕掛ける時などは、板に注文をベタベタに並べるようなことはせず、上にある売り板に直接ぶつけてきます。そして節目、だいたい節目を含め、その前後で指値をしている人が多いので板は厚いのですが、例えば10,000円などの売り玉を喰ってしまうと、今度は売り方のストップロスが入り、更に追い打ちをかけるように買いを入れ値段を飛ばします。これは逆に買い板が多い時も同じ理屈です。その時のインパクトが大きいので、板の厚いほうへ動いているように見えるのです。テクニカル上の節目に近づくと、こうした買い方と売り方のせめぎ合いがよく見られます。そもそも、なにか材料が出た時や相場に勢いがある時は、板など関係ありません。「板の厚いほうへ動く」と断言するには、少なくとも8割以上の確率がなければ説得力がありません。しかし、板を見ている人なら分かりますが、とてもそんな確率では動いてはいません。せいぜい5：5くらいですね。反論のある方もいるでしょうが、「板の厚いほうへ動く」というのは、一つというのが結論です。
気になったNews
◎「チキンラーメン」３５円！
日清食品は１２日、即席ラーメンを開発した創業者・安藤百福氏の生誕１００年を記念し、３月１日から「チキンラーメン」を３５円（通常の希望小売価格は税別１００円）、「カップヌードル」を１００円（同税別１７０円）と、発売当時の価格で限定販売（各１０００万食）すると発表した。安藤氏は１９５８年に「チキンラーメン」を開発し、２００７年に亡くなるまで即席ラーメンの普及に尽力。即席ラーメンを、世界で年間約１０００億食も消費されるまでにした。また、カップめん史上最も長い１メートルのめんを使った「百福長寿麺」（税別１７０円）も限定販売する。
◎民主１次公認候補を発表 参院選、池谷幸雄氏らを擁立
民主党の小沢一郎幹事長は３日、党本部で記者会見し、夏の参院選の第１次公認候補を発表した。選挙区４７人、比例区４０人の計８７人。改選数が複数の選挙区への複数候補擁立を徹底する方針で、２人目の候補が決まっていない「２人区」を中心に、１５選挙区で擁立作業を続ける。小沢氏は勝敗ラインについて「考えていない。あくまでも選挙の目標、政党の目標は過半数」と語った。全国に１２ある「２人区」のうち、宮城や兵庫など５選挙区で公認と推薦を発表。連立与党の社民党と国民新党が擁立する新潟と広島の２選挙区を除き、茨城や京都など５選挙区が先送りされた。選挙区では過去最多の１３人の女性を擁立。比例区は３年前の３５人を上回り、バルセロナ五輪体操の銀メダリスト池谷幸雄氏や女優の岡崎友紀氏、マルチ商法業者からの資金提供問題で不起訴処分となった前田雄吉・元衆院議員らを擁立した。小沢氏は会見で、今後の公認について「１週間か２週間後には第２次の公認を、ほぼ全県で致したい」と語り、比例区についても「ほぼ当初の目標のラインには来ているが、有望な候補者が出た場合には追加も有り得る」と述べた。
◎ロッテリア、エビバーガー刷新 食感向上、割引サービスも
ハンバーガーチェーン大手のロッテリアは３日、エビを使ったバーガー「エビバーガー」をリニューアルし４日から発売すると発表した。価格は２９０円。リニューアルに合わせて、複数でエビバーガーを購入したグループ客に対し、人数に応じて合計価格を割り引くサービスキャンペーンを７日まで実施する。割引サービスを利用すると、最大５個のエビバーガーを２９０円で購入できるという。新エビバーガーは、エビの素材を、従来のバナメイ種から、身の引き締まったブラックタイガー種に切り替え、プリプリ感を高めたのが特徴だ。タルタルソースも卵やマヨネーズなど通常のベースに、新鮮なタマネギを合わせ、風味を向上させたという。
◎時速３５０キロ、韓国が自主開発した高速列車「ＫＴＸ２」が運行へ
韓国が自主開発した高速列車「ＫＴＸ2（Ｋｏｒｅａ Ｔｒａｉｎ ｅＸｐｒｅｓｓ 2）」が運行を開始した。ＫＴＸは2004年にフランスＴＧＶから技術を導入して開発された韓国の高速鉄道システムであり、「ＫＴＸ2」はその新型車両だ。韓国鉄道公社によると、「ＫＴＸ2」は最高時速350キロで走行が可能だ。また、今回投入される「ＫＴＸ2」には「ＫＴＸ山川」と名づけられ、ソウル－釜山間およびソウル－光州間を運行する。試乗に立会った関係者の話によると、「ＫＴＸ2」は走行時の雑音が小さく、リクライニングシートは360度回転することができるほか、シート間の距離も調整可能だという。「ＫＴＸ2」の自主開発に成功した韓国は、日本（新幹線）、ドイツ（ＩＣＥ）およびフランス（ＴＧＶ）に次いで、世界で4番目の「高速鉄道車両を製造できる国」となった。その一方で、「ＫＴＸ」は事故・故障が多いことでも知られ、2007年11月には高速鉄道として世界初の正面衝突事故も発生している。
過去掲載銘柄に関する情報
◎ゼオン
同社は合成ゴムと精密化学品が収益の２本柱。３日付で日本経済新聞が三菱ケミカルホールディングス <4188>の業績増額観測記事を報道、増額理由として液晶用フィルムの好調を挙げ、ゼオンも液晶用フィルムに強いことから、連想の買いが入ってきている。足元の業績も好調で、合成ゴム需要の復調を主因に、会社側が１０年３月期の連結営業利益を従来の４０億円から６０億円（前期比２．０４倍）に上方修正しており、１１年３月期も増益基調継続が有望視される。
◎シャープ
来期は営業益倍増、パネル・太陽電池の新工場が稼ぐ、今期も着実
◎京セラ
今期業績の回復が鮮明に、電子部品と太陽電池が牽引。来期も増勢続く
◎しまむら
メリルリンチ日本証券は、しまむら <8227> の投資評価は「買い」を継続し、目標株価は1万円とした。
10年2月期の連結営業利益は、会社計画の349億円を大きく上回り二桁増益を達成すると指摘。堅調な売上と厳格な在庫・経費管理がその背景だという。メリル予想を上方修正したもよう。
◎日本マクドナルドホールディングス （2702）
09/12期は24％営業増益
＜店舗の閉鎖やリロケーションを進める＞
将来性の低い店舗の閉鎖やリロケーションを進めることで、収益力は更に高まってこよう。同社の商品開発力や収益性の改善は評価しているが、指標面などから株価は概ね妥当な水準とみている。
＜09/12期は24％営業増益＞
09/12期の売上高は前年同期比11％減の3,623億円(会社計画3,550億円)、営業利益は同24％増の242億円(同236億円)となった。減収の要因はFC（フランチャイズ）契約に切り替えたためで、FCを含めた全店売上高は同2.6％増の5,319億円と過去最高。
＜店舗のFC化を進める＞
同社は直営店からFC店への契約切替を進めている。09/12期は386店舗をフランチャイジーに売却し、43億円の売却益を売上高に計上した。フランチャイジーは地元に密着して営業、業績良好な店舗が多い。直営店は社員の転勤や給与などコストが高くなる。10/12期は300店舗ほどFC契約に切替を進め、11/12期末にはFC比率70％を目指す。
