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◎日経平均 １０２２１.８４（＋ ４９.７８）△０.４９％
◎ＴＯＰＩＸ ９０２.７１（＋ ３.７８）△０.４２％
◎売買高概算 １４億７５１２万株
◎売買代金概算 １兆０２６８億円
◎時価総額 ３０２兆０３３４億円
◎値上り銘柄数 ９４３ ◎（昨年来）新高値 １４
◎値下り銘柄数 ５４６ ◎（昨年来）新安値 １０
◎変わらず １８９
◎騰落レシオ（２５日）８５.８％
◎サイコロ（日経平均）７勝５敗 ●○○○●○●●●○○○ ５８.３％
◎カイリ率（日経平均）２５日線比＋０.２５％ ７５日線比＋０.３４％
◎為替 （対ドル） ８９.２５ （対ユーロ）１２０.５６
「25日線から確実に上放れるのを見極め」
小幅ながら、抵抗線として意識されていた25日線を捉えた。確実に上放れるのを見極める必要はあるが、陰転しそうでしないパラボリックなど、下値の堅さも目立っている。パラボリックのSAR値は10155円に上昇し、明日のサポートラインとなる。これを割り込んだ場合はボリンジャーバンドのマイナス1σが位置する10050円レベル、一目均衡表の雲下限となる10030円レベル。一方、ボリンジャーバンドのバンドは収束しており、煮詰まり感が台頭。中心線をクリアしたことによって、プラス1σの10345円辺りが意識されてくる。一目均衡表では基準線、転換線が上値抵抗として意識されるが、超えてくるようだと雲上限の10600円辺りを目指したトレンドを強めそうだ。この段階で遅行スパンの上方転換シグナル発生もありそうだ。まずは確実に25日線を上放れてくるのを見極めたい。
市況概況
週明けの米国市場はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に絡む話題や半導体売上が好調としてハイテク銘柄が高く堅調となったことから日本市場でもハイテク銘柄を中心に買い先行となりました。外国人売買動向（市場筋推計、外資系10社ベース）も小幅ながらも買い越しと伝えられて堅調な展開が期待されましたが、寄り付きの買いが一巡した後は、米国株高を既に昨日の堅調な相場で織り込んでいたかのように上値の重い展開となり、前場の引け際には見切売りも嵩んで小幅安の引けとなりました。後場も引き続き軟調な始まりとなり、下値を探るような動きとなったのですが、下値の節目と見られる10,100円台半ばでは下げ止まり底堅さが確認されると目先筋の買戻しもあって再び前場の高値を窺うような動きとなりました。ただ、逆に10,200円を超えるところからは買い上がる動きはなく、上値の重さが確認されると見切売りも嵩むという状況で方向感のない展開となりました。好決算や見通しに反応する動きも見られたのですが、最後まで買い切るような腰の据わった買いは見られず、下にも上にも行き難い展開となりました。小型銘柄も早めの利益確定売りが多く、まちまちとなり、方向感の見えない展開となりました。東証マザーズ指数は軟調、日経ジャスダック平均は堅調となりました。先物もまたｍった売り買いが見られる場面も長続きせず、一旦、方向感が出るかのように見える場面もあったのですが、すぐに反対売買が出て上値を押さえ、下値を支えるような状況で指数を方向付けるような動きにはなりませんでした。先週の水曜日から同じような水準、日経平均の10,100円から200円台半ばまでの動きとなって、狭い範囲で方向感のない展開となっています。いつまでも続くわけではないのですが、一旦動き出ると今度はこの10,100円台から200円台半ばの水準が節目となり、上に放れれば10,500円から600円を目指し、この水準が押し目の目処となるのでしょうし、下に放れると目先的には9,800円から900円、下手をすると9,500円から600円くらいまで下がり、現在の水準が上値の目処となってしまいそうです。いずれにしても企業業績や国内の経済指標ではなく、為替や海外市場の動向に振らされることになりそうです。
市場の声として
「豪中銀の利上げを受けて、やや円安に振れたことが材料視されている。米ＩＳＭ指数の雇用指数が改善したことで５日の雇用統計に対する悲観的な見方が後退したこともあり、押し目買い機運が出ている。ただ来週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えたせめぎあいはもう少し続きそうだ」
「午前中は海外勢が銀行株やハイテクなどに買いを入れていたが、午後は出ていない。２５日線（日経平均現物は１日現在で１万０２０８円０８銭）を挟んで短期筋の攻防となっている」
「短期筋の踏み上げで上昇する程度」
「外部環境に不透明要因が多く、積極的な買いは今年度内は見込めない」
「３月の中国の全国人民代表大会後の金融政策を見極めたい投資家も多く、神経質な局面に入っている。欧米など先進国の景気回復が遅れる半面、エマージング諸国は出口に傾いており、その狭間で日本株はどう動くのか、方向感がつかめない投資家が多いのではないか」
「先物、現物とも上値の売りが多く伸び悩んでいる。年度末を控えて生保などの国内機関投資家から処分売りが出ているようだ。チャート上は２５日線に抑えられる形になっている」
「海外市場の落ち着きで日本株も続伸となっているものの、買い上がる国内要因は見当たらない。実需の海外投資家の資金は他市場に向かっており、短期筋の売買が主流となっている」
「ギリシャ危機やソブリン・リスクが市場を騒がせているが、金融市場の最重要の焦点は依然として米国経済の回復力にある。米国エコノミストの２０１０年経済見通し平均値は３％成長であり、通常の回復期の半分のペースというものがコンセンサスだが、このコンセンサスは上方修正される可能性が強まっている。今後は雇用の減少がほぼ終えんしたことや、株価上昇、住宅価格底入れで資産効果がプラスに転じてきたことから消費者心理の持続的改善はほぼ確実であろう」
「日経平均は上値抵抗線として意識されている２５日移動平均線（１日現在で１万０２０８円０８銭）を上回ったことで、テクニカル的に強気へ傾斜する場面。短期筋の買いが目立つようになっている」などなどの見解が聞かれた。
「欧米など先進国の景気回復が遅れる半面、オーストラリアを含むエマージング諸国は出口に傾いており、その狭間で日本株はどう動くのか、方向感がつかめない投資家が多いのではないか」
「来週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えたせめぎあいはもう少し続きそうだ」
「米株の堅調を受けてきょうの東京市場は総じてしっかりだったが、当面、１万円─１万０４００円のレンジで方向感のない相場が続くのではないか」
昨夜のＮＹ市場はＭ＆Ａ相次ぎ心理改善、消費関連株が高く続伸
英保険大手プルーデンシャルが米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のアジアの生命保険部門を買収すると発表したほか、製薬大手による大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が相次いで伝わった。企業の事業拡大に向けた活動が活発になってきたとの見方から投資家心理が改善し、買いが優勢になった。１月の個人消費支出（ＰＣＥ）が予想以上に増加したことも、消費関連株への買いを誘い相場を押し上げた。NYダウは10403.79ドル78.53ドル高。Ｓ＆Ｐ500は1115.71ポイント11.22高。ナスダックは2273.57ポイント35.31高。シカゴ225先物￥は10,230円（大証終値10,170円）。ドル／円89.12円0.11円高。ＷＴＩ原油78.70ドル0.96ドル安。ＮＹダウは2／5安値から続いた短期上昇トレンドラインを超え、2／24の10374ドルを上抜き小さな三角保ち合いを上放れる動きに入ってきた。2／19戻り高値10438ドルを更新すれば完全に上放れ1／19高値10729ドルに挑戦する波動になる。
本日の日本市場は外部環境不透明で朝高後は下落
１日の米株高を好感した買いで、朝方は上昇したものの、外国為替市場での円高傾向など外部環境が不透明なことから、買い一巡後は戻り待ちの売りに押された。前引け前に株価指数先物にまとまった売りが出たため、主力大型株が伸び悩み、日経平均指数の重荷になった。朝方は電機や精密といったハイテク関連の主力株が買われ、日経平均は前日に比べて70円近く上昇する場面があった。ただ、５日発表の２月の米雇用統計を見極めたいとの空気も残り、積極的な買いは続かなかった。ギリシャの財政問題を警戒する声も根強く、上値では戻り待ちの売りを出す投資家が多い状態。後場も目新しい材料に乏しく、参加者の注目は値動きの軽い一部の銘柄などに偏っている。市場では「３月期末を控えて国内の機関投資家は動きづらい。買った銘柄の売買回転がきかず個人投資家の間でも様子見ムードが広がっている」との声が聞かれたが、引けは締まって小高く引けた状態。
本日のポイント
1．日経平均は3日続伸
2．鉄道関連が高い――「ブラジルの高速鉄道受注へ政府が金融支援」
3．その他製品が買われる――任天堂、「Wiiが国内販売1000万台突破」
4．保険業が売られる
5．東証1部出来高、2日連続で15億株割れ
3日（水）の見通し
昨日のＮＹダウの反発を受けて、小高くスタートした東京市場ですが、相変わらず材料に乏しく小幅なレンジで取引を終えました。明日も週末に控える米雇用統計が意識されると全体的に様子見ムードが強まり、小動きになる展開を見ています。3日想定日経平均レンジは10100―10250円と見ています。
■移動平均線 乖離率（％）
５日移動平均線↓ １０１６３ ０．５６ (先週: ０．４７)
２５日移動平均線↓ １０１９６ ０．２５ (先週: ０．４８)
７５日移動平均線↑ １０１８６ ０．３３ (先週: １．８７)
１００日移動平均線↑ １０１４３ ０．７６ (先週: ２．０９)
２００日移動平均線↑ １００３９ １．８１ (先週: ３．４１)
■一目均衡表
基準線↓ １０２１６
転換線→ １０２６７
先行スパン１（雲上限） １０６０１
先行スパン２（雲下限） １００２９
■ボリンジャーバンド
２６日 ＋３σ １０６８４
＋２σ １０５２５
－２σ ９８９０
－３σ ９７３２
■ピボット
ＨＢＯＰ（売りＬＣポイント） １０３３４
Ｓ２ （売りポイント ２） １０２９１
Ｓ１ （売りポイント １） １０２５６
Ｐ （ピボットポイント） １０２０３
Ｂ１ （買いポイント １） １０１６８
Ｂ２ （買いポイント ２） １０１１５
ＬＢＯＰ（買いＬＣポイント） １００８０
■Ｍｏｏｎ
新月：０３月１６日
満月：０３月３０日
マーケット関連News
◎様子見で板ばさみ
三菱ＵＦＪ証券 リサーチグループ 投資情報部 シニア投資ストラテジスト 鮎貝正弘氏
現状は材料、需給ともに様子見で板ばさみとなっている。材料面ではギリシャ問題に対し、欧州各国による支援の可否がポイントとなっており、様子見材料だ。米国も景気への不透明感から経済指標を見てみたいとの向きが多い。材料では身動きが取れないといった状況だ。一方、需給面では金融機関や事業会社による期末決算対策の保有株売却が例年、3月の1―2週にピークを迎える。上値が重い一方で、下値になるとショートポジションの買い戻しが入り、大きく下げない。目先の日経平均は200日線が焦点。割れたら、ヘッジ売りで9800円くらいまで下げる可能性があるが、そこではまた、ショートカバーが入るだろう。また、為替も決算前のレパトリ（本国への資金還流）が入りやすく、外部環境と為替変動に左右されやすい。こういった環境下では主力株には手を出しにくい。一方、今月後半からは相場が強含むことを想定している。需給的に売り物がなくなり、ギリシャ問題も当面の解決がされるなど、相場は動き出すだろう。
◎豪州中銀が０．２５％の利上げ決定、市場予想通り
ＲＢＡ（豪州中銀）は２日、政策金利を０．２５％引き上げて４．００％にすると発表した。市場のコンセンサス通り。ＲＢＡは２月の理事会では利上げを見送ったが、３カ月ぶりに利上げを再開した。
◎日韓格差逆転？李大統領と鳩山首相の明暗
韓国の李明博大統領の支持率が上昇しています（1年前33．5％→現在44．2％、朝鮮日報調べ）。一方、日本の鳩山政権の支持率は下落しています。なぜ、これほど明暗が分かれたのか？調査したところ、とんでもない事実が明らかとなりました。日本でも韓国でも国民の切実な願いは景気回復することであり、経済を上向かせることが「国民のいのちを守る」ことに直結するわけですが、それができているのか？株価で比較してみました。
■韓国の李明博大統領の実力診断
2008年2月末（大統領就任）→2010年1月末時点の韓国の株価変化を、米国および中国の主要株価指数をベンチマーク（基準）として比較した結果、韓国株は、対米国プラス11．56％！対中国プラス24．89％！
つまり、韓国では、李明博大統領就任以来、リーマンショックなどの影響で厳しい局面はあったものの、適切な経済政策により、株価変化率は米国よりも11．56％ポイント上回っており、中国よりも24．89％ポイント上回っています。
■日本の鳩山首相の実力診断
2009年8月末（民主党総選挙大勝）→2010年1月末時点の日本の株価変化を、米国および中国の主要株価指数をベンチマーク（基準）として比較した結果、日本株は、対米国マイナス8．82％！対中国マイナス14．88％！
つまり、日本では、鳩山首相就任以来、世界的に緩やかに景気回復するという幸運に恵まれたにもかかわらず、成長戦略をとる意志も能力もないため、株価変化率は米国よりも8．82％ポイントも劣っており、中国よりも14．88％ポイントも劣っています。偶然が重なった可能性もあるため、念のため、日本の株価が当時の自民党政権下（李明博大統領就任時～麻生内閣退陣まで）どうであったか調査すると、対米国でマイナス0．29％！ 対中国でプラス15．79％！ つまり、李明博大統領就任から同期間の日本の自民党政権下では結果的には米国とほぼ互角の成績で、中国よりは大幅にプラスの成績を残していたことがわかります。
■まとめ
鳩山首相の実力診断： 対米国でマイナス8．82％！ 対中国でマイナス14．88％
李明博大統領の実力診断： 対米国でプラス11．56％！ 対中国でプラス24．89％！
有権者は経済政策だけで判断するわけではありませんが、少なくとも、景気・株価が回復・安定しない限り、「いのちを守りたい」と叫んでみても何も変わりません。現在の私たちが生きていく上で最大の不安は経済的不安です。世界の2大国（米・中）と比較してそれらを数字で明確に上回る実績を残している韓国大統領の支持率が上昇し、それとはまったく逆の日本の首相の支持率が低下するのは当然のことといえるでしょう。
◎トヨタの次は…ＧＭ、北中米３カ国で約１３０万台リコール
トヨタのリコール問題で揺れる北米の自動車市場だが、その余波は他の自動車メーカーにも及び始めているようだ。アメリカの大手自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がアメリカ・カナダ・メキシコの3カ国で計約130万台のリコールを発表した。中国新聞社が伝えている。今回のリコール対象になったのは2005年～10年に生産された「シボレー・コバルト」、07年～10年に生産された「ポンティアックＧ5」、05～06年生産の「ポンティアック・パシュート」（カナダ市場で販売）、05～06年生産の「ポンティアックＧ4」（メキシコ市場で販売）の4車種。いずれもパワーステアリングシステムに問題があり、ＧＭの説明によれば、「一定速度での運転時には問題起こらないが、時速24キロ以下になるとステアリング操作が困難になる」という。ＧＭは、09年4月にエンジン火災の恐れがあるとして中型車を中心に約150万台のリコールを発表していた。02年11月にはステアリングギアの欠陥による150万台のリコールが発生している。また、昨年11月に発表されたトヨタの大規模リコール問題で、今年1月27日にはＧＭとの合弁生産を行いＧＭが販売していた「ポンティアック・ヴァイブ」約9万9000台がリコール対象として追加されていた。これに対してＧＭ側は「リコールとは無関係」とのコメントを発表、安全宣言を出していた。トヨタのつまずきによりＧＭにとっては追い風の状況下にある一方、自動車の品質安全に対して消費者が敏感になっているこの時期のリコール発生はＧＭの経営再建にどのような影響を及ぼすか。
株式関連News
◎メガネ関連 注目度増す
野村レポートも話題
メガネ関連業界にがぜん、関心が集まってきた。中でも、ジェイアイエヌ（3046）は1日、急伸して再び昨年来高値（508円）を更新。1年前と比べると実に10倍の水準に買われた。三城ホールディングス（7455）も大幅高で出直り色を鮮明にしている。直接のきっかけとなったのは、野村証券が2月26日に発表したレポート。そこで両社ともレーティングを新規に「1」、目標株価はＪＩＮが700円、三城が1000円に設定された。「前者はＳＰＡ（製造小売）体制の強化が進んで業績拡大局面が到来、後者は体質強化で業績改善の兆しが生じている」としている。
ＪＩＮ 新エア・フレーム発売
ＪＩＮは3月1日から従来よりさらなる軽量化を実現した「エア・フレーム」の第2弾を発売。2009年9月に販売を開始した第1弾が大ヒットを飛ばし、既存店売上高を40％増前後まで躍進させたことを踏まえると、今回も期待を抱かずにはいられない。さらに、今年はこの後も大型商品の投入が相次ぐ見通しで、集客力アップに一層、弾みがつくことになりそうだ。
三城 用途別提案が奏功
ＪＩＮほどの勢いではないものの、三城も09年12月から既存店売上高がプラスに転換。「単純に遠近両用メガネなどとして販売するのではなく、ゴルフ用、パソコン用といったように用途別に提案したことが好評を得た。ゴルフ用メガネはゴルフ専門誌にというように、用途に合った専門誌への広告掲載も奏功した」（三城ＩＲ担当）という。ほかにも、大胆な不採算店舗の閉鎖により、収益力回復に全力を挙げている。一方、新規に「2」でカバレッジが開始されたメガネトップ（7541）だが、こちらは昨年来安値水準から脱する様子がまだない。業界周辺における価格競争激化の影響もあって、「眼鏡市場」「ａｌｏｏｋ」とも既存店売上高は低調。野村証券でも対抗策の成果を見守る必要があると指摘していた。
◎フェンオール 切り口多彩
収益Ｖ字回復へ
日本フェンオール（6870）は材料満載で材料株物色の流れに乗る素質十分だ。同社は熱制御をコア技術に、産業用・住宅用防災機器の開発製造販売および設計、施工、メンテナンスを手掛ける「特殊防災事業」、温度調節器や制御機器、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置用熱板を手掛ける「サーマル事業」、プリント基板の実装組立など「ＰＷＢＡ事業」、海外向け人工透析装置開発製造などを手掛ける「メディカル事業」を展開している。今12月期は「全事業で明るい兆しが見えてきた。全事業とも前期売り上げを上回る見通し」（井口雅雄社長）とし、売上高152億2400万円（前期比12％増）、経常利益5億2000万円（同93％増）、当期利益3億2600万円（同70％増）を計画。売り上げは「レ字型」、生産性向上などにより利益は「Ｖ字型」回復を見込む。とりわけ注目材料豊富なのが、コア事業の特殊防災事業。前期受注した「スカイツリー」（首都圏の地上デジタル用電波塔）、「羽田空港」、東京・池袋など再開発物件の今期収益化が見込まれるほか、国内唯一、同社が手掛ける「爆発抑制装置」（爆発前に消化する優れもの）も市場開拓が期待できる。このほか2009年3月末付で出された消防庁通達により15年を経過したボンベを新品と取り替える必要があり、取り替え需要が安定的に出てくるほか、柏崎刈羽原子力発電所での集中監視実績をベースとした原発向け構内一括監視システムの開発も完了し、ほかの原発への横展開も視野に入ってきた。そのほかの事業も、サーマル事業は半導体業界の回復、メディカル事業は在庫調整一巡に伴う回復、ＰＷＢＡ事業は中国への生産移管が進展、新規受注による増収が想定される。時価500円近辺で、ＰＥＲ8倍台、ＰＢＲ（株価純資産倍率）0・5倍台とバリュエーション妙味も十分。配当利回りも6％（今期は前期比3円増配の30円）に及んでいる。
◎来期収益急回復へのカギ
「フリー・キャッシュフロー」で銘柄選別
バークレイズ・キャピタル証券 高橋文行マネージングディレクター語る
下値は堅いが、上値も重い…。方向感を欠いた“奇妙な安定状態”のまま、年度末3月相場に突入した東京市場。来期業績への高い期待感を相場に織り込み切れない現状について、「金融相場から業績相場に移行する『踊り場』」と位置付けているのが、バークレイズ・キャピタル証券の高橋文行マネージングディレクター、株式ストラテジスト（写真）。当面は不安定な相場が続くが、徐々に業績回復を反映した展開に移るとの読みだ。前週末に開催された高橋氏のセミナーは、今後の相場を読む上で示唆に富む内容だったが、とりわけ興味深い発言部分について、以下の一問一答形式にまとめた。
――まず、今年の相場見通しのアウトラインを
「外国人主導で外需株が買われ、日経平均は6月までに1万1000円台の値固めをする展開。輸出企業の業績改善や円高修正などが背景だ。夏後半にかけて一時的な調整局面入りとなるが、ただし下値は1万500円程度。秋から年末に向けて再び、1万2500円程度までの上昇局面に入るのではないか。米国の底堅い成長を保つ一方、欧州の回復も鮮明化してくると読む。外需株優位がより強まりそうだ」
――明るい中期展望を描くにも、足元の市場センチメントはなお脆弱だ
「各国金融当局が危機対応策からの『出口』戦略を模索する動きは、どうしても流動性収縮につながりやすく、ギリシャなどの問題などにも関心が向かいがち。『金融相場』から『業績相場』に移行するには避けて通れない流れだが、いずれ業績回復期待を織り込む展開に入っていくだろう」
――平均的なアナリスト予想では、来3月期も大幅増益、特に売上高営業利益率の急改善が見込まれているが、少々楽観的過ぎるのではないか
「来期利益率急回復となる傍証材料を挙げると…。一昨年のリーマンショック以降、日本の製造業のフリー・キャッシュフロー（ＦＣＦ、純現金収支）回復が著しい。利益の回復スピードを大幅に上回ってきた。在庫削減、雇用抑制に加え、これまで横並びで増えてきた設備投資にも手を付けた結果だ。業種別で、この『ＦＣＦ』と、アナリスト予想の『来期利益率改善度』を比較すると、明確な相関性が見て取れる。今後、世界的な需要回復期に入れば、積極的なキャッシュの活用による利益成長が期待されるほか、過去の過剰投資の反省から投資の選別も強まり、投下資本利益率でみた利益創造力改善も想定されるとみていい」
――一部では既に、今3月期の設備投資予定額を上方修正する企業も出てきたようだが
「業種別で『自動車部品・装置』『電子部品』など部品企業の設備投資計画上方修正が目立つ。今後、完成品業種にも波及してくるかが問われ、米国最終需要の動向などがポイントになりそう」
――アナリスト予想通りの来期収益急回復を前提として、割高感は解消するが、かと言って割安というわけでもない
「来期予想ベースのＴＯＰＩＸ500のＰＥＲは18倍。確かに、世界的に割安とは言えない。ただ、一方で、ＦＣＦの時価総額比である『ＦＣＦイールド』は、2006年水準まで急向上してきた。高水準のＦＣＦが先行きの利益成長を促すとみるなら、その分、割安感が生じてきそうだ」
――利益変動要因として、為替相場の動向には懸念が残るが
「輸出企業の利益構成比が大きいため、市場では円高デメリット懸念が根強いが、近年の例を追うと、円・ドルレートと、1株利益（ＴＯＰＩＸベース）に間には、ほとんど相関性が生じていない。海外調達拡大や為替ヘッジなどが進んだためだ。逆に、円・ユーロは、まだ相関性が高く、コピー機メーカーなど欧州売上比率の高い企業については、ユーロ安には注意が必要だろう」
――外国人の投資スタンスと日本の株式市場の関係をどう見ているか
「直近10年余のパターンを検証した結果、興味深い傾向が浮かび上がってきた。かつては、両者に、それほど明確な連動性は見受けられなかったが、05年後半以降、外国人が日本株を買い越す（売り越す）と、輸出関連株が上がる（下がる）ようになった」
――それはなぜか
「『日本株担当ファンドマネージャー』の数が減り、海外年金などがトップダウンで方針を決めて運用するケースが一般的になってきたからではないか。内需株か、外需株かを分けてアプローチする例も増えている」
――内需企業でもこのところＦＣＦの大幅な改善が続いているようだが
「当面は外需株主導の展開となろうが、財務面や収益面からみて、内需企業にも注目すべき点は少なくない。内需株の昨今のＦＣＦ改善は、消費の低迷やデフレによって売上高が伸び悩む中で守りの姿勢を強め、将来に備えた資金の蓄積に回ったことが背景だ。次の成長に向けて体力が備わった企業が増えてきたとも言える。例えば、業種内で比較して、（1）有利子負債依存度が低く（2）売上高営業利益率が高く（3）総資産に占めるＦＣＦ比率が高く（4）来年度に向け増収が期待できる――などの基準で選別したものが、表の銘柄群だ」
――中でもとりわけ有望視されるのはどこか
「利益率が高く、需要創出につながるビジネスに特化した業態として、独自色を強める『専門小売店』に注目している。例えば、ニトリ（9843）やポイント（2685）などだ。一方、食品でも、海外での需要開拓の進んだ『グローバルディフェンシブ企業』として、ヤクルト（2267）や味の素（2802）などが挙げられる。内需株ではほかに、ネット関連企業も選別対象となりそうだ」
◎ポラテクノ上げ幅拡大
光波やＧＳユアサにも物色の矛先
材料株物色は、ＳＮＳ関連株やネット関連株を大きな柱にしながら、その一方で、新たな標的を探し始めたようだ。例えば、ＧＳユアサ（6674）や光波（6876・ＪＱ）といった面々に目先資金が戻ってきた。いずれも、安値圏からの急騰に活気付いている。また、3Ｄ関連株として先週急浮上したポラテクノ（4239）の買いの勢いも衰えず、ここ1週間だけで7割高、初動を捉えた前週までさかのぼれば、上げ幅は2・3倍に拡大した。寿スピリッツ（2222）は分割発表と増配のインパクトで、株価の動きがこれまでとは一変。今後の展開にも注目が集まっている。
銘柄（コード） これからの予想
ポラテクノ（4239） 高値圏で大陰線で祭り打ち止めの予感
アクロディア（3823） 直近高値越えで昨年来高値奪回に期待感
Dガレージ（4819） 20万円から上値が重い。フシ抜ければ本物
Eストアー（4304） 突如出現したSNS関連の新顔。まだチャンスある
GSユアサ（6674） 材料株の真打ち登場だが、商い漸減が気になる
京 写（6837） 急騰後「行って来い」。新たな材料待ち
光 波（6876） 休養十分。ポストSNS関連の一番槍に
寿スピリッツ（2222） 利食いこなし、高値圏で頑強。上値ありそう
アイレップ（2132） 買いのパワー充満。人気続きそう
◎政府がブラジル高速鉄道計画の受注を後押し、受注拡大期待でテーマ物色進む
ブラジルにおける高速鉄道計画で日本企業の受注を後押しするため、日本政府は円借款の供与などを検討すると報じられている。また、鳩山首相がブラジルのルラ大統領あてに、日本の企業連合が入札に参加しやすい条件を整えるよう要請する親書を送ったとも伝えられている。このため、受注拡大への期待感で鉄道関連銘柄に物色の動きが強まっている格好。なお、ブラジルの高速鉄道計画では2014年の開業が目標とされており、受注合戦が白熱している。なお、同計画では、リオデジャネイロ、サンパウロ、カンピーナスの3都市を2時間弱で結び、建設費は約1兆7000億円とされている。
主な鉄道関連銘柄一覧
ナブテスコ<6268>
日立<6501>
東洋電機製造[6505]
日本信号<6741>
京三製作所<6742>
小糸工業<6747>
三菱重工業<7011>
川崎重工業<7012>
日本車輌製造[7102]
近畿車輛<7122>
JR東日本<9020>
JR東海<9022>
◎１００株以上で無料入浴券が年２回「極楽湯」
同社は、「人と自然を大切に思い、人の心と体を癒すことにより、社会に貢献する」という企業理念の下、スーパー銭湯「極楽湯」を全国展開している、温浴専業企業の中で唯一の上場企業だ。同社の強みは、全国に直営店２１店舗、ＦＣ店舗２６店舗と、合計４７店舗を持つ、日本一のお風呂屋さんであること。店舗の運営のさまざまなノウハウがあることで、他社との差別化を図っている。今後の高齢化社会の中では、「スーパー銭湯」事業は、発展の余地が大きいが、新規参入企業も多く競争も厳しい。同社は、同業他社の中で、最大の店舗網を持つスケールメリットで、勝ち組となりそうだ。成長のキーポイントとしては、昨年１１月末に、中国政府系金融大手ＣＩＴＩＣグループ、マーチャント・バンカーズの２社と資本業務提携し、中国での温浴事業の推進を発表したことだ。今年１月２５日には、「極楽湯チャイナ」の設立を発表。今後、中国の富裕層向けに、大規模な温浴施設を展開予定だ。株主優待は、１００株（投資金額３万円程度）の場合、３月・９月末の株主に、「極楽湯」無料入浴券が２枚ずつもらえる。全国に４７店舗（３月末に７店舗閉店予定）があるので、近くに店舗のある方にオススメの優待だ。株価動向は、資本業務提携のニュース後、急騰し、１２月２日に４０３円の高値をつけた後は、軟調展開となり、現状は３００円前後での小幅な値幅でのもみ合いが続いている。３月末の権利確定日に向けて、個人投資家の権利取りの買いで堅調展開が期待できそうだ。
◎ツガミ、需給妙味に受注好調で「棒上げ」、「大物仕手筋介入」説も
ツガミ <6101>に買い人気が向かっている。2月19日に付けた昨年来高値451円に一時、あと3円まで迫る場面があった。前場中ごろには出来高950万株を超え、前日の647万株を上回っている。逆日歩0．05円、貸借倍率0．67倍の好需給に加え、真偽不明ながら、大物仕手筋の介入観測も浮上している。もともと材料系の銘柄ながらも、ここにきて収益的な裏付けがクローズアップされている。同社の1月の受注額が前年同月比6．8倍と急回復している。需給妙味と収益的な裏付けが相まって、人気化した格好だ。中国や東南アジアの受注が急速に膨らんでいる模様だ。
◎第一生命保険は板寄せ方式で初値を決定、新規上場スケジュール発表
東証は、4月1日に上場する第一生命保険相互会社に係わる新規上場日から初値決定日までの取り扱いについて発表。売買立会時は、午前立会は行わず、午後立会は午後1時に行う。初値の決定方法は板寄せ方式で初値を決定することとし、「成行呼値の全部」、「当該値段に満たない値段による売呼値及び当該値段を超える値段による買呼値の全部の数量」、「当該値段による呼値について、売呼値又は買呼値のいずれか一方の全部の数量」が一定の値段で合致するとき、その値段を約定値段とする。呼値の制限値幅は、上限は基準値段の2.3倍、下限は0.75倍とする。注文受付時間は午前8時から午前11時、午後0時5分から午後1時。
■上場までのスケジュール
仮条件決定日 ：3月7日
ブック期間 ：3月9日～18日
売出価格決定日：3月19日
申込期間 ：3月25日～30日
受渡日 ：4月1日
新規上場日 ：4月1日
なお、第一生命保険<8750>の想定仮条件が14万～16万円となった。事前に想定されていた価格15万円を挟んだ想定仮条件となっている。この値段で聞き取り調査をした後、3/7に正式な仮条件が決定する。発行済株式総数10,000,000株で試算すると、時価総額は1兆4000億～1兆6000億円になる。保険セクターでは東京海上<8766>の2兆354億円に次ぐ規模となり、三井住友海上<8725>の9715億円を上回る。上場日は4月1日。所属部は1部になる見通し。売出株数は710万6170株（オーバーアロットメント上限10万株）。
◎DOWA HD(5714)
チリ銅鉱山の操業停止を受けて、思惑的な上昇。銅については、上期に生産調整を実施しており、1-3四半期では前年同期比10％減の生産量となっていた。平均単価は1-3月期の平均で5722ドル/トン、第3四半期のみでは6648ドル/トンとなっており、精錬部門全体では黒字転換している。操業状況からは一過性とも見えるが、チリは電力不足が深刻で、銅鉱山の操業停止が長引けば、材料視されそうだ。
◎ブリヂストン(5108)
トヨタ問題は米国議会公聴会終了で、矛を収めるムードもあるが、消費者心理の回復には相当な時間がかかると見られ、トヨタ系を中心に自動車関連銘柄は見送り傾向にある。ギリシャ問題の再燃から安全資産として円が選好され円高も厭戦気分を強めているようだ。日本自動車タイヤ協会は2010年の国内新車に装着されるタイヤ需要が、09年の見通しに比べて14%増加すると発表していた。国内ではエコカー減税の効果もあり、自動車用タイヤについては、一定の需要増を見込んで良さそうだ。原材料高も製品値上げで対応可能と見る。実際、ブリヂストン・ヨーロッパは、天然ゴムをはじめとする原材料価格の高騰を受け、すべてのタイヤを対象に4月1日から価格改定を行う予定だ。ブリヂストンはシェア第一主義を捨て、環境対応タイヤや、参入障壁の高い大型建機タイヤ、航空機タイヤへ注力する方向を打ち出している。ボーイングやエアバスの大型機に供給しているが、三菱MRJへの供給も決定し、中小型機へも展開する。2010年12月通期の連結経常利益は前期比23.0%増の670億円、連結純利益は450億円を計画しているが、付加価値の高い製品提供で、上振れも視野に入る。航空機、建機関連と位置づければ、株価にプレミアムを乗せても良さそうだ。
◎ソニー(6758)
ゴールドマンサックス証券がレーティング「買い」 目標株価3800円
ソニー<6758>が買い先行でスタートしたが前引けには上げ幅縮小、15円高の3070円で取引を終えている。米国市場でハイテク株上昇が目立ったこと、ゴールドマンサックス証券がソニーのレーティングを「買い」で再開したことが注目されて買い先行となった。マーケット関係者によると、ゴールドマンサックス証券では、3月1日付けでソニーを「買い」、船井電機<6839>を「売り」、パナソニック<6752>、シャープ<6753>を「中立」でカバレッジ再開と紹介していたことが買い手掛かり材料となった。さらに、米系大手証券からはオーバーナイトの買い注文の銘柄リストにソニーがあったことも期待感が持たれたようだ。
◎ＳＵＭＣＯが急伸、１月世界半導体売上高の前年同期比４７％増が刺激に
米国半導体工業会（ＳＩＡ）が現地１日に発表した１月の世界半導体売上高が、前年同月比４７％増の２２４億９０００万ドル（約２兆２００億円）と大幅な伸びをみせたことを受け、連想買いが入ったようだ。
◎島津製作所(7701)
10年3月期第3四半期（09年-12月）決算で純利益は17億円。通期会社予想は45億円（前期比47.3%減）で進捗率は37％。第4四半期も国内企業のＲ＆Ｄ（研究開発）増加は限定的なものとなりそうで、主力の計測機器と産業機器の回復も遅れそうだ。国内企業の投資が今期、前期と抑制が続いた事で増加に転じる事が予想される。特に産業機器に関しては回復が見込めそうで経費削減効果と合わせ増益が見込めそうだ。海外に関しては中国向けは引き続き好調が続いており、欧米もある程度の成長が期待できる事はプラスといえる。
◎アルバック(6728) 野村証券の目標株価引き上げに好反応 「半導体用スパッタリング装置は韓国でシェア急上昇の気配」
◎ハーモニック・ドライブ・システムズ（6324） 東海東京調査センターで2→1。
◎ロート製薬（4527） シティグループ証券で2M→1M。
◎城南進学研究社(4720) 「経費削減進展、10年3月期営業赤字は縮小の公算」報道が刺激材料に
◎荏原（6361） 負の遺産処理は最終段階。原発用ポンプの拡大予想。（丸三証券）
◎KDDI(9433) GS証券の格下げで敬遠される 「10年度期初計画が期待のピーク、UQC関連の損失拡大を嫌気する展開へ」
◎ユナイテッドアローズ(7606) 約1カ月ぶりに昨年来高値を更新 2月次動向の発表を控えて先回り買いの動き
◎マブチモーター(6592) CSの「Outperform」継続を好材料視 「自動車用電装モーターの回復ペースは想定以上」
◎インターアクション(7725) 太陽光発電システム施工展への出展で環境関連物色が活発化
◎富士通ゼネラル(6755) 財政支援観測を受けたギリシャ株の1カ月ぶり高値回復で空調機販売の悪化懸念和らぐ
◎任天堂 (7974) 「Wiiの国内累計販売1,000万台突破」報道で改めて収益拡大を期待
◎船井電機(6839)
GS証券の「売り」再設定を嫌気 「北米の液晶テレビ収益環境が悪化、来期営業利益はコンセンサス下振れへ」
◎エー・ディー・ワークス(3250)
10年3月期の配当予想引き上げで株主還元姿勢を評価
◎ベスト電器(8175)
直営店舗の3割閉鎖発表で改めて収益環境の厳しさを意識
◎東洋電機製造(6505)
「政府がブラジル高速鉄道計画受注後押し」報道で受注拡大への思惑強まる
◎島忠（8184）
来店頻度を高める食品スーパーのテナント（野村証券）
◎三菱重工業(7011)
モルガンスタンレーの新規「Overweight」設定を好感 「原動機部門の受注は4Qから回復局面へ」
◎明日の株価材料
■伊藤園：5－1月期の連結経常利益18%増
伊藤園(2593)は2日引け後、第3四半期の決算を発表した。09年5月－10年1月期の連結経常利益は前年同期比18.5%増の94.45億円。連結純利益は同35.9%増の49.52億円。通期の業績予想は従来予想を据え置いた。10年4月通期の連結経常利益は110億円予想。連結純利益は52億円予想。
■ABCマート：2月の既存店売上高4.7%増
エービーシー・マート(2670)は引け後、月次売上動向(速報)を発表した。10年2月の既存店売上高は前年同月比4.7%増。全店売上高は同15.0%増。既存店の客数は同24.4%増、客単価は同15.9%減。新聞・テレビCMを中心とした決算在庫一掃セールの販促効果により、セール商材が好調に推移した。
■セブン&アイHD：前1月通期下方修正
セブン&アイ・ホールディングス(3382)は2日引け後、通期の業績見込みを修正した。10年2月通期の連結経常利益は2220億円の見込み(前回予想2480億円、前の期2793億円)。連結純利益は400億円の見込み(前回予想1090億円、前の期923億円)。特に国内の事業で売上が弱含みのまま推移した。百貨店事業に係るのれんの減損損失約400億円や店舗に係る減損損失、閉店引当などを特別損失に計上する。
■ファストリ：ユニクロの2月の既存店売上高1.8%増
ファーストリテイリング(9983)は2日引け後、国内ユニクロ事業の月次売上動向(速報)を発表した。10年2月の既存店売上高は前年同月比1.8%増。既存店の客数は同5.6%増、客単価は同3.7%減。2月の売上高は、春物商品の立ち上がりが順調だったことから前年を上回った。
気になったNews
◎チリ大地震 日本経済への影響懸念 銅や水産物輸入に打撃も
南米チリで発生した巨大地震を受け、日本経済への影響を懸念する声が上がっている。日本にとってチリは、銅鉱石やサケなど水産物の主要な輸入先であるためだ。現時点で銅鉱山などに大きな被害は確認されていないが、インフラの完全復旧が遅れれば、現地からの出荷に支障が出る恐れもある。チリは、世界最大の銅産出国。日本鉱業協会によると、平成２１年の日本の銅精鉱（鉱石）の輸入量は４７７万８千トンで、そのうちチリは首位の１７２万６千トンと全体の３割以上を占める。国内非鉄金属大手や総合商社はチリに銅鉱山の権益も保有しており、今回の地震の影響で三菱マテリアルや日鉱金属が出資するロスペランブレス鉱山などが停電しているとの情報もある。ただ、銅鉱山の多くは震源地から遠く、操業への目立った影響はないとみられている。懸念材料は道路や港湾などの被災で流通網が混乱することで「出荷が長期間止まれば、生産に影響が出る心配がある」（日本鉱業協会）という。一方、日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本の２１年の水産物輸入（金額ベース）のうち９・９３％がチリで米国に次いで第２位。なかでも、回転ずしのネタなどになる養殖サケの輸入が多い。現地で養殖を手掛ける日本水産では現地の一部設備が被害を受けたが、早期に復旧する見通しで、インフラ被害による出荷への影響に警戒感を強めている。
◎今度はノロウイルス
新型インフルエンザ騒動が一段落したと思ったら、今度はノロウイルスが猛威をふるっている。国内の小学校、幼稚園、保育園、高齢者ケア施設などでノロウイルスが原因とみられる感染性の胃腸炎が大流行、ここ１０年間では最も患者数が多いと診断されている（全国３００の医療機関で１月末までの１週間）。ノロウイルスは非細菌性急性胃腸炎を引き起こすウイルスの一種で便や嘔吐物から経口感染する。そのため、うがい、手洗いが大事。うがい薬といえば「イソジン」の明治ホールディングス、インフルエンザ特需が出た医薬品会社を傘下に持つ興和紡績が面白い。
◎外国たばこ、20円値上げ申請＝2社が全銘柄一斉に
国内たばこ販売2位のフィリップモリスジャパン（PMJ）と同3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（BATJ）の外国たばこ2社が、財務省に全銘柄の値上げを申請したことが2日、分かった。販売減に伴う収益落ち込みを補うのが狙い。値上げ幅は1箱（20本入り）当たり20円で、認可されれば6月1日から実施する。全銘柄の値上げは両社ともに4年ぶり。銘柄数はPMJが73で、BATJは50。認可が下りればPMJの「マールボロ」は340円、BATJの「ケント」は320円になる。なお、10月には1箱当たり70円のたばこ増税が行われる予定。
過去掲載銘柄に関する情報
◎京セラが上伸、ドイツは「買い」に格上げ
米国でのハイテク株高の流れを受けたほか、ドイツ証券が同社株の投資判断を「Ｈｏｌｄ」から「Ｂｕｙ」に引き上げたことも材料視されているようだ。目標株価は１万１０００円。リポートでは「収益性改善は想定以上と見られ、また株価の出遅れ感も強く株価の上昇余地は大きい」などとしていた。
◎ポイントは２月月次売上高の連続プラスで決算期待高め４連騰
前日１日に今年２月の国内月次売上高を発表、既存店売り上げが１月の前年同月割れからプラス転換、全店売り上げも２ケタ増益となったことから、業績上ぶれ期待を再燃させてディフェンシブ関連の割安訂正買いが増勢となっている。同社株は、２月１８日に２０１０年２月期業績の上ぶれ着地が観測報道されて上値を３００円幅伸ばしたばかりである。同社の２月月次売上高は、既存店が１月の１．２％減から１．７％増と方向を変え、全店では同じく９．４％増から１４．１％増と伸び率を拡大した。既存店が、西日本を中心に暖かい日が多く春物の販売が順調に推移しプラス転換、新規出店を１０店舗（退店２店舗）、２店舗を業態変更したことなどが要因となった。株価は、２０１０年２月期第２四半期配当を増配したことをテコに昨年来高値６０４０円まで買い進まれ、その後も順調な業績推移や月次売上高実績を評価してそのたびに上ぶれた。ＰＥＲ１４倍台の割安修正を刺激しよう。
