株式大輔の相場観

◎日経平均　　１０４００.４７（＋２７６.８９）△２.７４％
◎ＴＯＰＩＸ　　　９０９.７５（＋　２０.６７）△２.３２％
◎売買高概算　　１６億０５５０万株
◎売買代金概算　　１兆２２８８億円
◎時価総額　　３０４兆３２２１億円
◎値上り銘柄数　１５３３　　◎（昨年来）新高値　２３
◎値下り銘柄数　　１０２　　◎（昨年来）新安値　　４
◎変わらず　　　　　４６
◎騰落レシオ（２５日）７５.７％
◎サイコロ（日経平均）６勝６敗　●●●●○○●○○○●○ ５０.０％
◎カイリ率（日経平均）２５日線比＋０.７５％　７５日線比＋２.３８％
◎為替　　（対ドル）　９１.６３　　（対ユーロ）１２４.７６

「雲上限へのトレンド」
一目均衡表の厚い雲の中での推移であるが、25日線を突破して基準線を捉えるなど順調なリバウンドをみせてきている。基準線をサポートに変える必要はあるが、雲上限へのトレンドが強まることが期待される。雲上限が一番高いエリアでのトライとなるため、基調は強い。遅行スパンは1月半ばの高値レベルに位置しており、日柄調整で上方転換シグナルを発生させてくる可能性も高まってきている。ボリンジャーバンドでは中心線（25日）とプラス1σのレンジに移行。25日線をサポートとして意識しプラス1σを目指す格好となるが、プラス1σも雲上限の10600円レベルに位置している。これらをクリアしてくれば、1月半ば高値をうかがうトレンドを強めそうだ。

市況概況
公定歩合の引き上げを受けた米国市場が底堅い堅調な展開となったことで、先んじて大幅下落となった日本市場が過剰反応となったことの反動から買い先行となりました。外国人売買動向（市場筋推計、外資系10社ベース）が大幅買い越しとなったと伝えられたことや、欧州での金融不安も一服となったことなどから週末のヘッジ売りの買戻しも交え、ハイテク銘柄などを中心に買い気配から始まり大幅高となり、寄り付きの買いが一巡した後も堅調な展開が続きました。後場に入るとさすがに目先筋の利益確定売りや買戻し一巡感から上値が重く、上げ幅縮小となりました。それでも先週末の大幅下落の反動と言う意味では上げ幅の縮小も限定的、売り急ぐ動きはなく、利益確定売りや戻り売りをこなしながら堅調な地合いが続きました。不動産株や海運株など売られすぎた感の強いような銘柄も堅調な地合いが続き、電力株や食品株などディフェンシブ銘柄も堅調となっています。いわゆる主力株と言われるような銘柄が買われているところを見ると、「円キャリー取引」の買いもあったのかもしれません。小型銘柄も堅調なものも多かったのですが、主力銘柄がほぼ全面高となるなかで値動きの悪さを嫌気するような手仕舞い売りや見切売りも見られ、東証マザーズ指数は大幅高ながらも主力銘柄ほどの上げにはならず、日経ジャスダック平均は軟調となりました。先物は朝方から散発的にまとまった買いは見られるのですが、追随する動きは限定的で、特に後場に入ると追随するような動きは見られず、一旦方向感を示したものの最後まで続きませんでした。先週末に過剰反応となった分、しっかりと戻りましたが、積極的に持ち高を増やすという状況でもなさそうです。まだ、中国や米国の出口戦略や欧州の金融不安など、懸念材料も多く、いつまでも経済指標やデフレの改善が見られないといくら企業業績が好調でも決算期を控えて金利動向や為替の状況、米国の景気回復情況などによっては一旦、手仕舞い売りなどが出る可能性もありそうです。腰の据わった買いもまだ見られず、決算をにらんだ持ち高調整の動きがどこで出てくるのかも注目されます。
市場の声として
「商品投資顧問業者（ＣＴＡ）の買い戻しが中心とみられるが、２５日移動平均線を上回ってきたことで彼らも買い姿勢に転換する可能性がある。モメンタム重視の投資方法であり売りポジションも豊富とみられるため買い戻しはしばらく続くのではないか」
「２５日移動平均線をクリアし、個人投資家も動き出したとの観測がある一方、そこからの上値が重いとみた向きがポジションを手仕舞いしているようだ。１万０５００円から上のゾーンに入るにはまだ時間がかかる」
「１万０３００円から上値では国内勢による持ち合い解消売りが断続的に出ており、様子をみながら上がれば売ってくる。目先は（１万―１万０５００円の）レンジ相場に入ったのではないか」
「25日移動平均（19日時点で１万0345円を上回ったことも、上げに弾みを付けた」
「中国の預金準備率引き上げも景気の過熱を防ぐことが目的であり、多少の動揺があったとしても大崩れすることはないとみている」
「内需株よりも外需株の方がパフォーマンスが良く、目先も円安基調を受け指数は上値を伸ばす」
「前週末に先物を売り込んだ短期筋の買い戻しが中心だ。海外勢のフローが膨らんでいるわけではなく、盛り上がりに欠ける。買い戻し一巡後は為替など外部要因にらみの動きとなりそうだ。休場明けの中国市場がどう動くかも見極める必要がある」などなどの見解が聞かれた。

ＮＹ市場
小幅に4日続伸。公定歩合上げの反応は中立。前日夕に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公定歩合引き上げを発表したが、この日の株式市場では相場には中立との受け止めが多く聞かれた。外国為替市場で対ドルでユーロが買い戻され、ドルと逆の動きをしやすい商品相場が堅調に推移したことなどが株価を支えた。NYダウは10402.35ドル9.45高。S&P500は1109.17ポイント2.42高。ナスダックは2243.87ポイント2.16高。ドル/円91.62円0.33円高。シカゴ225先物￥は10,275円（大証終値10,140円）。WTI原油は79.81ドル高。NYダウは前日の夜間取引では大幅に下げて懸念されたが利上げは中立状態であった。2/2戻り高値を割り込む事無く短期上昇波動継続中。

日本市場
米株高や上海株落ち着きが支えで大幅反発。19日の米株式相場が公定歩合引き上げにもかかわらず小幅に上昇したことで買い安心感が広がり、東証１部上場銘柄の９割超が上げるほぼ全面高となった。前週末の日経平均は米株安を警戒した売りで大きく下げていただけに、売り方の買い戻しが入った面もあるようだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公定歩合を引き上げたことについては、「貸出制度の正常化が目的で、金融引き締めに転じたわけではない」との落ち着いた見方が広がった。注目を集めていた春節明けの上海株式相場が、12日の預金準備率引き上げを特に悪材料視せず小動きで始まったことも、株高の追い風になったようだ。後場は目先の利益を確定する売りの展開で上値重い商状。日経平均株価は引き続き高いものの、上値の重さが目立つ。前場は300円超上昇し、取引時間中では４日以来の水準を付けた。前週末の下げ幅（212円）を超える急ピッチの上昇とあって徐々に高値警戒感が広がり、目先の利益を確定する売りが出ていた状態。アジア株は上海を除いて高い水準だが、上値の重さを印象づける値動きが目立つ。円相場は１ドル＝91円台後半で小動き。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）でナスダック100株価指数先物も目立った動きは出ておらず、上値追いの材料がやや乏しくなってきた。前場はほぼ全面高だった主力株も、一部で下げがみられる状態で終了。

本日のポイント
1．日経平均は大幅反発――1万0400円を回復
2．東証1部全33業種が上昇――保険業や不動産業が大きく買い戻される
3．商品価格の堅調を受け、海運業や資源関連が買われる
4．ソフトバンクなど値がさ株も高い
5．日経225採用銘柄、値下がりは日清紡ＨＤのみ

25日線（10322円）を回復し、壁（10400円）に到達
一目・基準線（半値戻り）＝10424円や2月初旬の最初の戻り高値（10438円）が頭を抑えた格好？
ＲＳＩ＝53%→71%（70%以上とか80%以上は警戒ゾーン）
新値足は陽線3本目が示現。
あと１本出ると、陰転ラインが9951円→10306円に引き上がるので、陰転しやすくなる分、ダメ相場転落の際は早めに察知できるメリットが出てきます。
為替・・一目「雲」を下放れ（円安傾向）の91.60円。
ただし、現在「ボリ-2σ」（91.60円）あたりであり、円安に進んで「もボリ-3σ」（92.20円）が短期なら限界？
ＮＹダウ（10402ドル）とランデブー走行中。
今晩のＮＹダウは「-60ドル～±0～+50ドル」の小動きが予想されますが、もし、大幅高の反動安を利用した、下への圧力をかけられても、10230円を保てれば、「利食い売り＆売りポジ転換の必要はない」と見ています。

23日（火）の見通し　
週末のＮＹ市場で金融引き締めに対する影響が大きな下落に繋がらなかった為、本日の東京市場も金曜日の埋める形で大幅なギャップアップスタートになりました。ただ、高値からはまだ売り物に押され、本格的に上値を追うには今週出てくる米経済指標や欧州の金融不安をこなす必要が出てきます。基本的には、材料に振られながらまだまだ乱高下の可能性も高いですが、今夜のＮＹが堅調であれば明日はもう一段上値を追う展開を見ています。
＜明日のポイント＞
△10500円
△10420円
◎10400円（本日終値）
▼10380円
▼10290円←25日線（10300円）≒5日線（10291円）
▼10240円

長崎県知事選で民主系候補が敗北したが
長崎県知事選の結果について、みずほインベスターズ証券の石川照久エクイティ部部長は「内閣支持率や民主党の支持率が下がっていることの反映と言え、自民党の支持率が上がっているわけではない。自民党による衆院予算委の審議拒否などの動きを含め、政局動向は市場から冷めた目で見られている面がある」と話していた。

マーケット関連News
◎数字４ケタから卒業？
発表迫る！新証券コード番号
アルファベット加わって登場か!?
証券コード協議会が近く正式発表
1980年代バブルの昔から言われてきた、古くて新しい問題、「証券コード」改革が、いよいよ具体化する。東証では昨年4月、「証券コードの将来対応について」と題するリリースを発表。コード番号にアルファベットを含める案などの検討を進め、パブリックコメント（意見）募集なども実施してきたが、近く正式発表の運びとなる見通しだ。各個別銘柄ごとに付されるコード番号は、1300―9999の範囲の4ケタの数字で構成されるが、近年の上場銘柄数拡大に伴って、コード番号不足が懸念される状況を迎えている。過去の歴史をおおまかにたどると、もともとは、1800番台は建設株、5400番台は鉄鋼株など業種ごとにキッチリと区分され、上場廃止された銘柄の欠番扱いも行われてきた。1993年7月の規則改正で、こうした規則が緩和され、コード番号指定の自由度が向上。例えば、2007年に「29年ぶり」で再上場した永大産業は、かつての番号「7909」を使えず、新番号「7822」を使うことになった。「欠番」を解かれた旧番号には、既にシーアイ化成が上場されていたためだ。そのシーアイが、その後の再編で上場廃止されたのは皮肉だが…。ちなみに、17日に新規上場が認可されたｐａｌｔａｃは、かつて、再編前のパルタックが付けていた「8283」が空いていたため、同じ番号を割り当てられている。ともあれ、こうした“やりくり”にもかかわらず証券コード番号の絶対的な不足感は強まるばかり。東証は昨春段階で、基本方針として「一般事業会社用のコード枠2400社分を使い切った後は小英文字を組み入れる」案を提唱済みだ。証券コード協議会事務局では、「今年度中には具体的な設定方法を公表する。正式発表まで間もないため、今のタイミングでは内容などは話せない」とコメント。基本的には、当初案に近い線での着地となると想定されている。証券界では、「今春の『アローヘッド導入』などと比べれば、それほど大きなコスト負担になるとも思えない。既存の銘柄の番号が変わるのでなければ、株式市場にさほど影響はないのではないか」（岡地証券・森裕恭投資情報室長）といった見方が主流だが、アルファベット入り番号時代になると「コード番号が覚えづらくなる」との見方も。ともあれ、先の「ＪＣＯＭ」と「ジェイコム」の銘柄間違い騒動ではないが、誤発注を避けるためにもコード番号の確認は非常に重要。この先、コード番号改革がどう進むのか、ともあれ取引所や証券コード協議会側の正式発表を待ちたい。
◎1月の中国への海外直接投資は7.8％増、6カ月連続増
中国商務省が２０日発表した２０１０年１月の同国への海外直接投資（ＦＤＩ）は、前年比７．８％増の８１億３０００万ドルだった。ＦＤＩが前年比で増加するのは６カ月連続。ウェブサイト上で発表した。製造業関連のＦＤＩは１１．６７％減で、全体に占める比率は４８．７％。サービス関連のＦＤＩは２６．５％増加し、全体に占める比率は４３．８％だった。
◎増税論議本格化で、
秋以降の相場下落を警戒せよ
今年（2010年）後半の日本株は上がり難く、下がり易くなったとみておく必要があります。株式市場の基本的な性格は、減税が大好きで、増税が大嫌いです。しかし、ここにきて急に、民主党政権が前倒し的に増税に踏み切る動きを強めています。このような動きは、日本株の下落要因としても、上値抑制要因としても強く作用するでしょう。
■株式市場が大嫌いな増税に動き出す民主党
もともと、民主党政権は、財政再建と政策実現の第一段階として、事業仕分け等で行政の無駄を徹底的に省き、それを子ども手当て等マニフェストに掲げた主要な政策に充当する。しかし、それでも、財源が賄えなければ、消費税引き上げ等、新たな負担を国民にお願いするというものでした。しかしながら、景気低迷に伴う税収不足に加え、思ったほど速やかに行政の無駄を省き、財源を確保できないと思ったのか、事業仕分けと同時並行的に、財源確保（増税）に動く構えをみせています。この順序の変更は、株式市場にとって、非常にネガティブに作用することでしょう。やや唐突に、２月14日、菅副総理兼財務相は、所得税、法人税、消費税など税全体の議論を３月から本格的に始めたいと表明しました。そして菅大臣は20日、子ども手当について、所得税の最高税率を引き上げて財源にする趣旨の発言をしています。また、鳩山首相も17日に、所得税の最高税率引き上げ、大企業の内部留保への課税、証券優遇税制見直しを検討する考えを表明しています。さすがに、大企業の内部留保への課税なんて実現しないと思いますが、そのようなことを検討課題に掲げること自体驚きです。
■何と証券優遇税制廃止も前倒し!?
そして、18日、財務省の峰崎副大臣は、11年末に期限を迎える証券優遇税制の取り扱いについて、廃止を前倒しする可能性を示唆しました。ご存知のように、現在の証券優遇税制は、上場株式の配当や譲渡益などについて税率を本来の20％から10％に軽減しています。日経平均が１万円を超えるかどうかの低水準で推移し、相場が低迷している状況で、優遇税制の前倒し廃止が現実味を帯びてきました。耳を疑うような副大臣のコメントです。年間所得2500万円以上の層は給与所得よりも配当や譲渡益の方が大きくなっており、給与所得に対する税率をいくら上げても屈折状態は直らず、証券優遇税制の10％は低過ぎるとの認識を、峰崎副大臣は示したそうです。この秋から、政府税制調査会が11年度税制改正を本格的に議論する見通しです。消費税に関しては、議論だけが先行し、実際の引き上げは当分先の総選挙後の見通しですが、それ以外（所得税、証券税制、法人税）は、11年度から実施されても、なんら不思議はありません。富裕層・一般投資家・法人に増税を課し、それを財源にして、貧しい人に配分する。これはこれで考え方自体は結構なことです。しかしこれを実行すれば、株式市場にとってはマイナスに作用する見通しです。また、先行き景気にとっても、ネガティブに作用することでしょう。特に、証券優遇税制が前倒し廃止になった場合、富裕層のみならず、一般個人投資家の株式離れは、年末にかけ加速することでしょう。「貯蓄から投資」の流れを作りたいのなら、優遇税制の恒久化や、思い切って譲渡益課税の原則非課税化や、配当の２重課税の見直しなどが期待されますが、残念ながら、議論は、全く逆の方向に突き進むようです。
■秋にはいったん株を現金に
こう考えると、秋以降の日本株の下落リスクは非常に大きいと考えておく必要があります。よって、買いで儲けることができるのは、このままだと、今年に関しては、夏くらいまでということになりそうです。日本のデフレは深刻です。このような状況下、株式相場を押し上げて、資産効果を発揮させるのが最も手っ取り早い景気対策だと思いますが、どうやらそうはなりそうもありません。デフレが継続し、増税が実施される予定の国の株式市場の前途は非常に暗いと思います。残念ですが、初級投資家は少なくとも夏までにはいったん株式を現金化し、秋以降の政府税調の議論の行方を見守る必要がありますね・・・。逆に、中上級の投資家は、秋以降、空売りでの収益機会が増える可能性が高そうです。政府が増税で富裕層と一般個人投資家を苛め、結果として、株式相場と景気を悪化させるようなら、株は買って儲けるものではなく、売って儲かるものになることでしょう。

◎語彙
「公定歩合引き上げ」
公定歩合とは中央銀行が民間の金融機関に直接資金を貸し出す際の基準金利。通常、民間の金融機関は短期金融市場で資金調達するが、非常時には公定歩合で中央銀行から資金調達を行う。今回、米連邦準備理事会(FRB)が行った公定歩合引き上げは、非常時ではなくなったことを意味するものであって、景気が良くなったことから短期金融市場の金利を高く誘導することが目的ではないとしている。もっとも、短期金融市場の誘導目標金利であるFF(フェデラル・ファンド)レートを引き上げる前兆には違いない。

株式関連News
◎新ファンド設定で“京都銘柄”に関心
19日はジーエス・ユアサ（6674）が商いを伴って大幅高。全般売買代金では、トヨタなどの大型株を押し退け、東証1部のトップを飾った。買い手掛かりは、19日に新規設定された大和投資信託の「ダイワ・ニッポン応援ファンド（愛称：京都の志士達）」だ。1050億円の募集上限に対し、当初約346億円が集まったことから、ファンド組み入れ効果による目先需給好転の連想買いが膨らんだ。主に、京都府に本社を置く企業の株式へ投資することを特徴にした同ファンド。日本電産（6594）やローム（6963）、京セラ（6971）、村田製作（6981）、任天堂（7974）などがその優良どころといえそうで、これらの組み入れ比率が高くなることが濃厚だが、ＧＳユアサなど材料株めいた銘柄群にとっても、十分これが、見直しのきっかけとなる可能性もある。例えば、川島織物（3009）や第一工業薬（4461）、日東精工（5957）などの小型材料株も京都銘柄の一員。また、京写（6837・ＪＱ）やシライ電子（6658・ＪＱ）などの新興市場に上場する軽量級ハイテク部品メーカーなどへも株式市場の思惑が波及しているとみられるが、もし、この先、これらが組み入れ対象となったことが判明すれば、ポジティブサプライズ的な買いの誘発要因となることは間違いない。
◎内需企業「Ｍ＆Ａ本格化元年」
日興コーディアル証券
大和田正也常務執行役員・企業情報本部長
キリンＨＤ（2503）とサントリーＨＤ（非上場）の「勝ち組経営統合劇」は、先に“破談”という残念な結果に終わったが、日本企業の合従連衡やＭ＆Ａ（企業合併・買収）などの動きはどうなるのか。これまでＭ＆Ａアドバイザリー業務で数多くの実績を残してきた、日興コーディアル証券の大和田正也常務執行役員・企業情報本部長はこのほど、報道関係者向け勉強会で、「2010年のＭ＆Ａ市場の展望」と題する講演を実施。「今年は内需関連企業の『Ｍ＆Ａ本格化元年』になる」と語った。主な発言内容は以下の通り。
現地化こそ真の国際化
「日本で『内需拡大』が叫ばれて久しいが、景気の山・谷は常に輸出企業主導で形成されてきた。そもそも人口動態を改善しなければ、抜本的な内需拡大は果たせない。直近10年の動向を見ると、小売、食品、建設、電力・ガスなど内需関連のマーケットは縮小を続けている。極論すれば、移民政策なども検討しなければならなくなるが、企業側には、政策主導の『20年の計』を待つ余裕はない。人口増加の続く北米など、海外の成長地域に打って出るしかない」
「確かに日本の内需関連企業も、アジアへの出店や、食品の仕入れなどを通じて、部分的な海外進出を進めてはいるが、本当のグローバル化とは、現地で仕入れ、現地で作って、現地で売るというローカル化（土着化）にほかならず、それでこそ現地の内需を取り込める。『トヨタ』や『パナソニック』なら現地でそのまま通用しても、日本の内需企業が文化や慣習の異なる外国に溶け込むには、現地企業を買収するしかない」
「代表的な内需関連業種として、小売、食品、医薬品の各主要企業の時価総額や売上高を国際比較すると、日本の大手企業といえども、海外大手とは圧倒的な差を付けられてしまった。Ｍ＆Ａを積極化させないととても追いつけない。日本のＧＤＰ（国内総生産）成長を促していくという国策的な観点からも、Ｍ＆Ａ活用は必須となる」
「海外企業を買収するには、現在は最適のタイミングにある。為替の面で、円は対ドルばかりではなく、ほかの先進国や、新興国に対しても相対的な円高水準にある。加えて、海外企業のバリュエーションが相対的に低下している点からも、買い手に回りやすい」
日銭商売にも危機意識
「日本の内需企業がグローバル化で立ち遅れてきた背景として、島国の中で競争を続けてきた経緯から、海外展開に対する苦手意識が挙げられる。小売業などは市場が縮小する中でも、取りあえず『日銭が稼げて飯が食えた』ことから、危機意識が乏しかった面もある。しかし、ここにきて、さすがに危機感が高まりつつあるようだ」
「ただし、国内での過当競争を背景に、低収益体質にある日本の内需企業としては、やみくもに海外を志向しても、負け犬となって帰ってくることになりかねない。企業体力を考えた場合、国内では『勝ち組』のキリンとサントリーですら、単独での海外進出リスクが指摘された。両者が経営統合を決めた目的にも海外展開強化が挙げられている。残念ながら統合は白紙化されたが、一度は統合発表したことのアナウンスメント効果は決して小さくないはずだ。今後も、内需型業種で、競争過多を脱して収益力を強化するための『水平統合』の動きが活発化してくるのではないか」
「今年は、国内企業による海外企業買収が急増するのは間違いなく、一時期大きく落ち込んだ国内企業同士の買収も15―20％程度の伸びを予想している。特に内需関連業種が主体となりそうだ。輸出型企業については、設備強化のためのＭ＆Ａはさほど増えまいが、海外で『販路』を取りにいく、販売会社買収などは増えそうだ」
中国企業接近の可否は？　
「ちなみに、海外企業の日本企業買収について、特に中国企業の動向が注目されているが、買われる側の日本企業には、まだ中国企業に対するアレルギーが強く、多くは再生型の案件に限られるとみている。ただ、今後は、中国に自力で進出できない企業が、中国企業に資本参加してもらって現地で事業展開していくといった、『バーター型』の中国資本活用パターンが出てくるかもしれない」
◎米国に続きカザフでも原発関連への材料
■どうして？
先週末、「日本政府は中央アジアのカザフスタンと原子力分野の協力協定を締結する」と伝えられています。この締結によって、国内の原子力関連企業には追い風となりそう。ただ、各国の金融正常化に向けた出口戦略の行方により、株式市場は外部要因に左右させられる相場環境となる可能性も。主力銘柄ではなく、短期資金を中心とした材料色の強い銘柄での値幅取りに妙味がありそうです。
■そのなかでも木村化工機<6378>
・原子力装置や環境・資源リサイクル装置に強み
・材料系色の強い原発関連株との位置付け
■どうなる？木村化工機
先週も「米国が原発再開に向けた政府保証を供与する」との発表を受けて、原発関連が動意付きました。以前から伝えられていたこともあって目新しい材料ではなかったものの、株価反応はしっかり。直近で韓国、ロシアに相次いで原発受注を取られたことが嫌気されていただけに、ここでの需給整理で荷もたれ感は薄らいでいます。今回の報道も、比較的素直に株価へプラスインパクトをもたらす可能性があります。
■どうする？木村化工機
信用取り組み倍率は5.12倍。高水準の買い残高があり、先行きの戻り売り圧力は強いと考えられます。しかし、昨年11月の急落以降のボックス（750-880円）レンジの上限を捉えてきており、保ち合いの上放れによってリバウンド機運が強まる可能性はあります。単元株が100株の材料株ということもあり、逃げ足の早い資金が集中しそう。短期的なターゲットは雲上限の882円、雲突破に成功なら週足ベースでの950円まで意識されそうです。
■どうなの？木村化工機のテクニカル
一目均衡表では雲上限が882円で横ばいを続けるため、今後これがサポートに切り替る可能性はありそうです。また、週足ベースでは雲上限が徐々に950円程度まで切り上がっていくため、これに沿ったトレンドを形成する展開も意識されそうです。
◎ピジョン
海外事業を拡大
今年１カ月間で１０％弱下落した育児用品トップメーカーのピジョン（７９５６）の押し目を狙ってみたらどうだろう。主力の哺乳ビンなど育児関連商品の国内シェアは約８０％を占めるが、少子化の影響で国内販売は低迷している。それをカバーしようと、海外市場での事業を拡大。特に、中国、インドなどの新興国の市場開拓に努めている。アナリストは「来期以降、中国で新工場建設が予定され、稼働後は利益率改善が見込めるほか、育児用品の新カテゴリー商品の投入や高齢者向け商品の展開も進めるため、収益向上に寄与しよう」と指摘する。このほか、妊娠中の女性向け菓子「ザクッとクッキー」を発売している。胎児の赤血球の形成と細胞の発育を助ける働きを持つ「葉酸」や食物繊維などの栄養素を手軽に摂取できるという。会社側は、１０年１月期の連結売上高は前期比５．５％増の５６０億円、経常利益は９．５％増の４７億円、純利益は５％増の３０億円と増収増益を見込む。大手証券系シンクタンクでは「新興国市場などの売り上げ増で、１１年１月期の連結売上高は５８０億円弱、経常利益は５５億円弱、純利益は４０億円弱」と増益を予想する。利益の絶対額は少ないものの、安定成長が期待できる企業だ。株価は今年１月１９日に３８１０円の高値をつけて以降、下落歩調をたどっている。相場の地合いが良くないだけに、目先的には日柄・値幅整理場面を余儀なくされそう。しかし、業績好調が見直され、再び上昇トレンドを形成してこよう。目標株価は、上場来高値３９８０円を上回る４０００円。数カ月先には到達するとみている。
◎ジーエス・ユアサ　コーポレーション(6674)

「リチウムイオン電池生産計画、5割上積み」報道で収益拡大を期待
電気自動車向けリチウムイオン電池の生産計画を上方修正すると報じられたことが手掛かり材料に。電池を全量供給する三菱自動車の「アイ・ミーブ」の生産拡大に合わせて、2010年度に9,000台分、11年度には2万台強分といずれも従来計画から約5割を引き上げると伝わっており、収益拡大を期待した買いが先行している。　　
◎TOWA　6315　投信投資顧問が株式保有比率を5.40％から4.40％へと引き下げ
TOWA （6315）はインベスコ投信投資顧問が、同社の株式保有比率を5.40％から4.40％へと引き下げた。大量保有報告書で明らかとなったことが嫌気材料に。目先の需給妙味が後退、投資魅力度が低下したとの見方で売りが先行している。

◎ＫＹＢ （7242）数量回復とコスト削減により通期黒字見込みに計画を修正
＜早期黒字復帰見込みを評価、底堅い展開となろう＞
通期計画を最終赤字予想から黒字転換に10/3期3Q累計（4-12月）決算発表時に上方修正した点はポジティブ。原価低減や経費削減など構造改革を進め前期から大幅減収でも黒字が生めるまで早期に体質が強化されたことは評価できよう。来期はトップライン伸張による業績拡大を予想。実績PBR（09年12月末）や11/3期予想PERなど指標面にも割高感がないため株価は底堅い展開となろう。
＜3Qの業績急回復を受け再度計画を上方修正＞
先行していたSA（ショックアブソーバ）回復に建設機械など向け油圧機器も上向き、リストラ進捗も相俟って、3Q累計では前年同期比35％減収、同78％営業減益と業績は大幅悪化ながら、3Q（10-12月）のみでは同13％減収、営業損益42億円（前年同期▲4億円）と業績は急回復を見た。同社想定を上回り、通期計画は再度上方修正され、売上見通しは従来から120億円上積みとなり、前期から大幅営業増益での着地が見込まれる。11/3期は主要取引先二輪車や建設機械メーカーの在庫調整もほぼ完了模様であり、数量増が見込め、損益分岐点も大きく低下したことから、操業改善の効果を享受し今期を上回る業績が期待される。

◎ポラテクノ６割高
カービューは上値伸ばす
ポラテクノ（4239）は、3Ｄ映像を視聴するための特製メガネを供給しているメーカーとして目先人気が集中。その後、足元業績が急速に回復に向かっていることが直近の決算発表で判明、買い安心感の強まりから、戻りの勢いが大きく増大することとなった。カービュー（2155）は運営ＳＮＳ黒字化の材料性に、株式分割発表による流動性向上期待が加わり、買いに“二の矢、三の矢”が続く格好となっている。ＪＩＮ（3046）も外資系証券の買い推奨を手掛かりに直近高値を上抜いてきた。再び新興市場の表舞台に返り咲きそうな予感。
銘柄（コード） 　　　　　これからの予想
ポラテクノ（4239） 　 材料性に好業績もついてきた。まだ上値伸ばせそう
パイオラックス（5988） 買いの勢い強い。ボックス圏で充電したパワー残る
河合楽器（7952） 高値に肉薄。抜ければ一気の上げの公算大
ゼクス（8913） 　 利食いこなしつつ頑強。まだ、もう一局面ありそう
東海カーボン（5301） 上値が重そうなゾーン。電炉株の出直り待ちたい
ＯＢＡＲＡ（6877） 信用売り大幅増も買い方有利の展開予想
ケアサービス（2425） 　3年ぶり高値圏。ここから上には商い増加が不可欠に
ｎｇｉ（2497） 戻り途上。4月高値4万3500円奪回は有望とみる
カービュー（2155） 　 分割発表で目先人気に拍車。大化けの可能性も
モリ工業（5464） 　　 320円が目先の目標、次は400円が見えている
ＪＩＮ（3046） ◎ 　　 商い水準戻り、高値圏で頑強。買い

◎トヨタ（7203）
大規模リコール（回収・無償修理）問題で、米国からバッシングが止まらない。米議会の公聴会や行政当局の調査に加え、計44件の集団訴訟が起こり、訴訟額は36億ドル（約3278億円）とも。官民一体となってのたたきようで、“きな臭さ”も指摘される。バッシングされる要因の1つが、3月に生産を打ち切る予定のトヨタと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（カリフォルニア州）とも言われる。ヌーミーの閉鎖反対運動を支援しているのが、敵に回すと手強いＵＡＷ（全米自動車労働組合）と全米トラック運転手組合という。一方、トヨタの失態を横目にうまく立ち回っているとうわさされるのがホンダ（7267）。トヨタの後にひっそりとリコールを発表、世間での注目度はトヨタの時に比べてはるかに小さかった。かつて、1980年代にトヨタが日本で生産した低価格車を大量に輸出して米国で激しいバッシングを受けていた時も、ホンダは早くから現地工場を作るなど、うまく付き合っていた。

◎6796クラリオン
鬼ゴム　ツガミなど、かつて仕手のＫ氏が手掛けた銘柄を個別物色する動き。かつてのＫ氏のスポンサー筋の売買は確認されるが、Ｋ氏本人の動きは不明。
◎5196鬼ゴム
Ｋ氏関連銘柄の走り。Ｋ氏周辺筋が、「Ｋ氏の復活はありえない」と、カラウリをかけた為、結果的に、Ｋ氏周辺筋の介入とのウワサが広まった一面も。尚、Ｋ氏は現物カイとツナギ売りの使い分けで相場を作る手口が有名で、
現在のウ673万：カ497万株という信用取り組みそのものが思惑材料にもなっている。
◎6480日トムソン
第二の6101ツガミを模索する動き。

◎4626　太陽インキ製造
大和証券キャピタルマーケッツは2月19日に太陽インキ製造(4626)のレーティングを「3」→「2」に引き上げた。（＝5段階評価の第3位→第2位）
今後、成長が期待される製品としてLED基板向けの白色ソルダーレジストインキを紹介。一般に緑色が多いレジストインキの代わりに白色インキ（アルカリ現像型白色ソルダーレジスト）を用いることで、LEDの光を反射させ、効率的に利用することができる。テレビ用バックライト向けや照明向けのLEDでは、パソコン用・携帯電話用バックライト向けに比べて、輝度が品質を大きく左右し、使用期間も数十年と長いため、光反射率や耐久性に対する要求が厳しい。同社の製品の光反射率は90％以上で高い。白色層は厚いほど反射率が高まる。アルカリ現像型白色レジストインキのパターニングのみで厚みを出すのは難しいため、同社は熱硬化型の白色レジストインキを積層させることで反射率を高める工法も開発した。同社実験では反射率98％を実現。2度塗り需要が増えれば基板面積あたりの塗布量増加が期待できると紹介。
◎東証が第一生命保険の上場を発表、４月１日、コード番号は８７５０に
東京証券取引所は22日午後、「新規上場会社」の開示コーナーに第一生命保険（東京都千代田区）を発表。上場日は4月1日、コード番号を8750、などとした。所属市場は未定がだ、東証1部への直接上場になると推定される。上場に際しては国内外合わせて710万6170株（国内460万9535株、海外249万6635株）の株式売り出しを行い、公募株式はなし。一部の推計では、売り出し価格を15万円とした場合、調達金額は1兆0659億円となり、これは、ＮＴＴ <9432>の公募・売り出し合計2兆1000億円（1987年上場時）、ＮＴＴドコモ <9437>の同2兆1000億円（98年）に次ぐ規模となる。

◎みずほＦＧ　損保Ｊ　第一生命の大株主に
◎東芝など半導体大手、大容量の次世代メモリーを一斉生産

◎鉄鋼大手、2010年度の粗鋼生産１～２割増の見通し

◎明日の株価材料
■オービック：増配発表
オービック(4684)は22日引け後、10年3月期の期末配当を190円(前回予想160円)とすると発表した。年間配当は350円(前回予想320円)となる。前の期は320円だった。

■リンガーハット：2月通期上方修正
リンガーハット(8200)は22日引け後、通期の業績予想を修正した。10年2月通期の連結経常利益は7.3億円予想(前回予想6億円、前期0.29億円)。連結純利益は4.8億円予想(前回予想3億円、前期24.34億円の赤字)。野菜の国産化が奏功し、既存店売上高が計画以上に回復。原材料費仕入価格が低値安定したこと等もあり上方修正。年間配当は6円とする。前回予想は4円、前期は0円だった。

◎相場格言
『人が売る時に買い、人が買う時に売れ』
相場は人気的に行き過ぎたところで、そのムードに巻き込まれるな、総悲観のときこそ恐れずに買え、ということであるが、恐くてなかなかできないことではある。

気になったNews
◎鳩山政権　相次ぐ増税論議　消費税や所得税率、財政難で約束反故？
鳩山政権で消費税や所得税をめぐる増税論議が相次いでいる。２１日には野田佳彦財務副大臣が、政府税制調査会の消費税論議に関連して「税率の議論も最終的に出るかもしれない」と語るなど、連日のように増税絡みの発言がある。財政難が背景だが、無駄排除による財源確保をマニフェスト（政権公約）で約束した鳩山政権が、増税頼みの財政運営を加速させることに国民が反発するのは必至だ。野田氏は同日のフジテレビ番組で、近く始まる政府税調の議論で消費税率が出る可能性を示唆。ただ、当面は税収の使途などの検討が優先されるとの見通しを示し、現段階で税率に触れるべきではないとしたが、政府・与党内で今後、鳩山政権が４年間の“封印”を約束した消費税の増税について踏み込んだ提案が相次ぐ可能性は十分にある。消費税を含む改革の“号砲”を鳴らしたのは菅直人副総理・財務相で、１４日に「所得税、法人税、消費税など税全体の議論を３月から本格的に始めたい」と表明。　それ以降も増税絡みの発言が続出し、鳩山由紀夫首相が１７日に（１）所得税の最高税率引き上げ（２）大企業の内部留保への課税（３）証券優遇税制見直し－を検討する考えを示したほか、菅氏も２０日、所得税の最高税率を上げて子ども手当の財源を確保する意向を表明した。　その背景には厳しい財政事情があるが、財政再建に欠かせない消費税の増税は容易に道筋を示せない重いテーマでもある。　所得税増税や内部留保課税などが浮上する裏には「消費税が無理なら、せめてもの代替策として他の増税が必要」との思惑も透けて見える。　無駄排除による財源確保という看板とは裏腹に、平成２２年度予算案では歳出削減が難航し、過去最大の新規国債を発行した。そんな中で増税頼みの姿勢を強めているのが実情で、日本商工会議所の岡村正会頭が内部留保課税に対し「国際競争力の観点から不適切だ」と語るなど、批判の声も上がり始めている。
◎販売の感覚を開発に…雪のように白い第３のビール
サッポロビールが３月から約２カ月間、近畿限定で発売する第３のビールの新商品「サッポロ　クリーミーホワイト」。同社近畿圏本部の営業・マーケティング担当者約１０人がプロジェクトメンバーとなり、普段はあまり参画することのない、商品名やパッケージ、販売促進物の中身などを最終的に決めていく開発プロセスに深く入り込んだ。
「販売の最前線の感覚を開発に持ち込むのが狙い。自分たちで考えてつくったので、新商品への愛着がより高まるし、得意先にも自信を持って売り込める」と近畿圏本部流通営業部副部長の江口さんは話す。当初はまったく異なる商品名が用意されていたが、プロジェクトメンバーから「それでは商品の中身が伝わりにくい」との声が上がった。メンバーで相談して提案したのが、コンセプトである「雪のように白くクリーミーな泡と、まろやかな味わい」を巧みに表現したクリーミーホワイトだった。さらにパッケージも、売り場で消費者の目にどう映るか、他の商品と一緒に並んだときにどれだけ目立つかを意識して仕上げた。江口さんは入社以来、営業経験が長く、今は大手流通企業のチェーン本部を担当。ビール業界は大手４社による激しい販売競争が繰り広げられ、営業担当者はスーパーやコンビニエンスストアなどの店頭で自社の商品を目立つ場所に置いてもらうための努力を惜しまない。「得意先に常に提案しながら、粘り強く、あきらめないことが大事」と語る。サッポロにとってクリーミーホワイトは、近畿での存在感を高める起爆剤としての役割が期待される。「今までの第３のビールとは違う、ということを消費者にしっかりと訴えたい」
◎ＪＣＯＭ株のドタバタ争奪戦
“育ての親”の住商優位も問題山積
ケーブルＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）をめぐるドタバタ劇が佳境を迎えている。発端は1月25日。ＫＤＤＩが仕掛けたＪＣＯＭの買収だ。ＫＤＤＩは米リバティ・グローバル社との相対取引でＪＣＯＭ株の37・8％を買い取る算段だった。が、3分の1超の株式取得について、株式公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を義務づける金融商品取引法に触れる恐れがあるとして、金融庁が待ったをかけたのだ。ＫＤＤＩは議決権の一部を凍結するかたちで、出資比率の引き下げを余儀なくされた。3000億円を超える大型投資にしてはあまりにお粗末な計画である。それでもＫＤＤＩの議決権比率は31・1％となり、ＪＣＯＭの筆頭株主に躍り出ることに変わりはないため、今度は住友商事が応戦する。1995年のＪＣＯＭ設立以来、実質的に経営権を握ってきた同社は「引き続き主導的な立場で経営関与を続けたい」（大澤善雄取締役）として、2月15日にＴＯＢを宣言。最大1221億円を投じて、現在の出資比率27・7％を40％にまで引き上げる。メディアを中核事業に据える住商にとって、ＴＶ通販などコンテンツ事業のインフラ役となるＪＣＯＭ抜きの戦略はありえない。そのため住商はリバティ社と1年以上にわたってＪＣＯＭ株の買い取り交渉を続けてきたが、昨年末にリバティ社から交渉を保留したいとの申し出があったという。「そこで降ってわいたのがＫＤＤＩによる買収話で、そりゃないでしょうという思いもあった」と住商幹部は唇を噛む。とはいえ、保留中にリバティ社が別交渉を進めていたことは容易に想像がつく。今回は敵失に助けられたが、優先的な交渉権がありながら、リバティ社との着地点を見出せなかった住商の対応は後手に回っていたと言わざるをえない。煮え切らない“育ての親”の態度は、ＪＣＯＭ内部にも波紋を広げた。「住商はうちを売却するのでは」と疑心暗鬼になる社員も少なくなかったという。現時点では、住商が経営の主導権を握る公算は大きいが、今後は巨額投資の負担が重くのしかかる。リバティ社との直接交渉が合意に至らなかったのは、Ｍ＆Ａで勢力を急拡大してきたＪＣＯＭの成長スピードがここ数年鈍化し、新たな成長戦略が描きにくいなかで、1000億円規模の大型投資に二の足を踏んだからにほかならない。一方、ＪＣＯＭが持つ327万世帯へのアクセス回線を取り込んで、ＮＴＴに対抗したいＫＤＤＩは、住商との協力関係の構築を模索する。両社の方向性は異なり、住商側には不信感も燻るが、新たなシナジーが期待できる放送と通信との融合は、住商のメディア事業にとっても今後の生命線となる。ＫＤＤＩとの妥協点を探りつつ、投資額に見合うシナジーを生み出せるか、住商に突きつけられる課題は多い。

過去掲載銘柄に関する情報
◎サンデン（6444）は、今3月期業績の期中2度目の増額修正が材料だが、ユーロ安で欧州自動車メーカーの輸出も活発化するとの思惑。サンデンはベンツのハイブリッド車にカーエアコン用電動コンプレッサーを今期から供給するなど取引が拡大しているようだ。

◎ブリヂストン、２割営業増益好感
ブリヂストン <5108>が反発。19日に会社側が2010年12月期の営業利益を前期比24．2％増の940億円、経常利益も同23．0％増の670億円になる見通しだと発表し、好感されている。折から自動車向けの需要堅調から粗鋼増産が伝えられたほか、新興国向けのタイヤ需要拡大から三井化学 <4183>が自動車用タイヤの合成ゴム原料をエチレンから直接つくる技術を世界で初めて確立したことも追い風となっている。野村証券はブリヂストン１継続で目標株価１，８００円。

◎村田製作所（６９８１）１０／３期計画３度目の上方修正、収益回復基調が鮮明
＜収益回復基調、上昇余地があるだろう＞
株価は短期的な調整局面のようだ。これは市場全体の地合い悪化が影響していると考えられる。指標面で見れば実績ＰＢＲ（09年12月末）に割高感はない。収益回復基調を鮮明にしていることも考慮すれば、上昇余地があるだろう。
＜10／3期3Ｑは前年同期比、2Ｑ比ともに増収増益＞
10／3期3Ｑ（10－12月）は、前年同期比、2Ｑ（7－9月）比ともに増収増益だった。需要が回復傾向を強め、操業度上昇効果やコスト削減効果などが寄与した。また、下期（10－3月）の利益計画を3Ｑで超過達成した。
＜10／3期通期計画を3度目の上方修正＞
10／3期通期計画を上方修正した。7月、10月に続き3度目の上方修正である。3Ｑの需要が想定以上に回復したことが主因である。想定を大幅に上回る上方修正となり、収益回復基調を確認した形だろう。4Ｑ（1－3月）は季節要因で一時的に低下しても、11／3期1Ｑ（4－6月）以降の需要は上向くだろう。11／3期も増収増益を予想する。
◎Jパワー 昨年4月以来の3000円台回復を意識
年初来高値を更新し、昨年4月以来の3000円台回復をうかがう展開に。ベトナムでのインフラ設備受注など、12年度までの中期計画で海外の発電事業を第2の収益源に位置付けており、新興国を中心に海外発電事業の成長が見込まれる。また、セクター内では相対的に高い配当成長率も期待できることなども手掛かり材料に。
◎三菱重、英で世界最大級の洋上風力発電に参加

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