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◎日経平均 １００１３.３０（－ ７８.８９）▼０.７８％
◎ＴＯＰＩＸ ８８３.４７（－ ８.６９）▼０.９７％
◎売買高概算 １６億７９６１万株
◎売買代金概算 ９７０１億円
◎時価総額 ２９５兆８１１０億円
◎値上り銘柄数 ４８４ ◎（昨年来）新高値 ５
◎値下り銘柄数 １０３０ ◎（昨年来）新安値 ３１
◎変わらず １６３
◎騰落レシオ（２５日）７６.４％
◎サイコロ（日経平均）６勝６敗 ○●○○○●●●●○○● ５０.０％
◎カイリ率（日経平均）２５日線比－４.１５％ ７５日線比－１.３８％
◎為替 （対ドル） ９０.１６ （対ユーロ）１２２.７２
「1万円をキープしておく必要」
ボリンジャーバンドのマイナス1σに、上値を抑えられる格好となった。バンドは下向きで推移していることもあり、早期にこれをクリアできないと、調整が長引く可能性はある。また、一目均衡表では転換線が上値抵抗線として意識されている。支持線は雲下限となるが、明日は9946円だが、週末には9993円に切り上がる。翌週以降は10030円レベルで横ばいを続けるため、5日線が位置する1万円レベルを最低でもキープしておく必要はあろう。ただ、1万円サポートが強まるようならばリバウンドへのトレンドが意識されるが、雲上限は今後10600円レベルに上昇するため、しばらくは雲の中での方向感の掴みづらいトレンドとなりそう。
市況概況
週末の米国市場は３連休を控えて手仕舞いの売り買いが中心でしたが、日本市場は為替が円安に振れたことや寄り付き前に発表されたGDP（国内総生産）の伸びが予想を上回ったことなどから、買い先行となりました。ただ、決算発表も一段落となったことや中国なども休場となることなどから寄り付きの売り買いが一巡した後は積極的な売り買いは見られず、方向感のない展開となりました。欧州での金融不安や米金融規制に対する懸念、中国の引き締め問題なども一段落となった感じで、方向感をつかみ難かったものと思います。後場に入ると一段と手掛かりに乏しく、積極的な売り買いは見られず、上値の重さが気になると見切売りが嵩み、鉱工業生産指数も速報値から下方修正されたこともあり、指数もじり安となりました。さすがに日経平均の10,000円を意識するとこでは下げ渋り底堅さも見られたのですが、最後まで買戻しを急ぐ動きはなく安値圏でのもみ合いのまま最後まで方向感のない展開となりました。小型銘柄も目先的な手仕舞い売りに押されて軟調となるものが多く、東証マザーズ指数は軟調、日経ジャスダック平均も小幅安となりました。先物は散発的にまとまった売りが出る場面もありましたが、追随する動きはなく、下値を売り急がなければならない理由もなく、また、下値では買い戻しも見られましたが買戻しを急ぐような動きもなく、ちょっとした売り買いに振らされる場面もありましたが、最後まで指数を方向付ける動きはありませんでした。幕間つなぎとして好決算銘柄などを物色する動きも見られましたが積極的に買い上がるほどの材料はなく、また、物色対象が広がるほど外部環境が好転したわけでもなく、方向感のない展開となりました。業績回復＝景気回復が確認されつつあるのですが、どこまで織り込まれているのか、また、海外要因にも不透明な要因が多く、最後まで買い切れず、目先的な売り買いが中心の相場には変わりないようです。値動きの好し悪しに反応するだけの相場で明日以降の方向を示唆するわけでもなく、明日以降も引き続き方向感のない展開が続く可能性もありそうです。
市場の声として
「米国や中華圏など海外市場の休場でエネルギーに欠ける一方、個人投資家による低位株物色は継続しているほか、前週末に通期の業績予想を上方修正した関東電化工業などの個別銘柄も買われている」
「１月の中国ＣＰＩが予想外に低かったこともあって、中国の２度目の預金準備率引き上げはややサプライズになった。経済の過熱を防ぐ金融引き締めであり適切な処置であるが今後の動向を見極めようと手控え気分が強い。ギリシャなど一部の欧州諸国の財政問題に対して１５日のユーロ圏非公式財務相会合や１６日の欧州連合（ＥＵ）財務相会合でどのような対策が出てくるのかも注目されている。日本のＧＤＰは市場予想を上回ったが、多くの海外市場が休場であり海外勢のフローは細く動意が乏しい」
「個人投資家の下値での押し目買い意欲は強い。一方、地銀が保有する株式の含み益が膨らんでいるもようで、期をまたいで保有するか、年度末に向けて益出しするかが今後の焦点」
「海外市場が休場で売ってくる主体も買ってくる主体もともに乏しい。低位材料株がやや動いている程度だ」
「朝方発表された１０─１２月期ＧＤＰは予想よりも良かったものの、欧州問題など海外環境の不透明感が強く、上下ともに動きが取りにくくなっている」
「中国の金融引き締めや欧州の財政問題への対応など、流動的な海外要因を警戒して上値は重くなりそうだ」等などの見解が聞かれた。
先週12日(金）のＮＹ市場は中国の準備率引き上げで、ダウ反落
中国人民銀は２カ月続けて準備率の引き上げを発表。金融引き締めへの姿勢を明確にしたとの見方から、景気の減速懸念を誘った。12日発表の2009年10～12月期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）の増加率が市場予想を下回ったことも嫌気された。２月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）が予想を下回ったことも買い手控えを誘ったという。ダウ平均は一時160ドル超まで下げ幅を拡大し１万ドルを下回った。NYダウは10099.14ドル45.05ドル安。Ｓ＆Ｐ500は1075.51ポイント2.96安。ナスダックは2183.53ポイント6.12高。シカゴ225先物￥は10,090円（大証終値10,100円）。ドル/円90.00円0.04円高。ＷＴＩ原油74.13ドル1.15ドル安。ＮＹダウは一時160ドル安まで下げ2/5安値からの短期上昇トレンドが崩れかかったが45ドル安まで下げ幅を縮小させて上昇トレンドは維持された形。
本日の日本市場は海外休場控え商いも低水準で反落
前場は15日は春節（旧正月）入りとなる上海や香港などのアジア市場やプレジデントデーを迎える米市場がそれぞれ休場になるため、東京市場では買い手控え気分が広がった。朝方発表の昨年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想を上回ったが、過去の数字とあって買いは限られた。12日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均は下落したが、ハイテク株は総じて底堅かったため、東京市場ではソニーやホンダなど主力輸出株の一角が高く推移。日経平均は取引時間中として５日以来、５営業日ぶりに１万0100円台に乗せる場面があった。しかし、12日に預金準備率の引き上げを発表した中国の需要拡大に対する期待が後退し、コマツなど中国関連株や資源株に売りが目立ったことが重荷になった。後場は日経平均株価はじり安となり、１万円の節目に接近。特に目新しい売り材料は指摘されないが、春節（旧正月）入りで香港や上海など多くのアジア市場が休場となっているほか、15日の米市場もプレジデントデーで休場になるとあって、後場は一段と買い手控えムードが強まった状態。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物の軟調地合いが続いていることが投資家心理を冷やした面もある状態で終了。
米系年金などの押し目買いで日経平均は1万円維持
中国や台湾などが旧正月、また米国がプレジデンツデーと、主要な市場が休場で参加者が少なく、動きにくい展開。株式市場は手掛かり不足のなか、方向感がなく小安い値動きだった。序盤はトヨタ自動車売り／ホンダ(7267)買いといったセクター別のリバランスがみられた。また、ヘッジファンドの戻り売りで全般的に弱含んでいるが、米系年金や国内アセットマネジメント、生保など一部機関投資家の押し目買いから日経平均は１万円を維持した。トヨタに関しては、足元で弱含みとなっているが、個人投資家の下値での押し目買い意欲は強い、と国内証券の株式トレーダーはみている。ホンダの買いは引けにかけて失速。一方、地銀が保有する株式の含み益が膨らんでいるもようで、期をまたいで保有するか、年度末に向けて益出しするかが今後の焦点という。川崎汽船が１２日、公募増資で新株を発行し、約３４６億円を調達すると発表したのを好感し、買いが先行。海運株をけん引した。また、東京エレクトロンやアドバンテストも序盤から買われた。手掛かり難のなか、前週末の米株式市場で、ダウ工業株３０種.DJI、Ｓ＆Ｐ総合５００種が下落した一方、ナスダック総合指数が上昇したのを受けた動きと邦銀系の株式トレーダーは指摘する。ナスダックは、ハイテク株に安値拾いの買いが入り、上昇して取引を終えた。個人投資家については、トヨタなどへの押し目買い意欲が旺盛とみられている一方で、新規上場や公募増資に備える動きも観測されている。三井住友フィナンシャルグループが年明け直後に、年度内２度目となる大型増資を発表。邦銀系の株式トレーダーによると、個人投資家は換金売りなどで得た利益でさらに新規公開などに向けて準備を進めていると指摘する。一方、朝方発表されたＧＤＰは改善を示したが、株買いにはつながらなかった。日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は「足元でドル／円が９０円台へと円安に振れていることから、きょうは輸出株中心に買われている」と指摘。ただ「依然として海外の不透明要因が残っているので、方向感が乏しい。中国は預金準備率再引き上げを発表したが今週は休場で反応を見極めにくく、ギリシャ問題なども先送りされた形で、全般的に方向をつかみにくい」との見方を示した。１０―１２月期ＧＤＰは、実質成長が前期比プラス１．１％、年率換算プラス４．６％となり、３四半期連続のプラスとなった一方、デフレーターが前年同期比マイナス３．０％、国内需要デフレーターが同マイナス２．９％だった。
先週オプションＳＱ値は清算されましたが問題は3月12日のメジャーＳＱ
現在2兆290億円の裁定買い残が残されており、ＳＱ日までに清算されるか、或いは6月物にロールオーバー(乗り換え）されるかどちらかとなります。この買い残の内6千億円以上は日経平均の1万円から10,900円までのコストでの購入となっており、又、現物市場で外人投資家は12月に1兆3021億円、1月に1兆4665億円と2ヶ月間合計2兆7686億円の大量買い越しとなっており日本株が下がると評価損となり困るのは外人投資家です。ですから一旦篩い落として下げても3月ＳＱまでには上昇させたい意向を持っているのが外人投資家の総意ではないかと判断しています。つまり、目先下げても3月12日までには再度先物の仕掛けで上昇する確率が高いと判断されます。
16日（火）の見通し
週末のＮＹ市場を受けて方向感のないままスタートした東京市場でした。材料が無いまま確定売りに押される軟調な展開となりました。ただ、下値を攻める材料もなく、小幅な値動きで留まりました。明日も引き続き材料不足で、上値はＳＱ値近辺までで、下値も日経平均1万円を割れると値ごろ感での買いが入る展開を見ています。
日経225 抵抗/支持
一目均衡 雲上限 10308
ＯＰ権利行使価格 10250
11/27-1/15の0.382押し 10247
13週移動平均線 10195
26週移動平均線 10169
75日移動平均線 10151
一目均衡 転換線 10150
心理抵抗/前日高値 10100
2月ＳＱ値 10099
マーケット関連News
◎目先戻すも、上値は重く
岡地証券投資情報室長・森裕恭氏
懸案のギリシャ情勢がひとまず落ち着きを取り戻してきたことから、相場は、いったん戻りに入る場面とみる。先の調整過程で、日経平均が一時200日移動平均線を割り込み、目先底到達ムードが生じている。15日朝発表の、10―12月のＧＤＰ（国内総生産）も、それなりの数字が予想され、市場の安心感を誘う要因になるのではないか。とはいうものの、一方で、そのままどんどん上値を追って買い進むような状況でもない。2月中、つまり向こう2週間程度は、現在の一目均衡表の「雲」の水準として、日経平均9900―1万300円くらいの往来相場を想定している。これから中国が春節（旧正月）休暇に入ることも背景だ。そして、3月以降の相場展開がどうなるかについては、この先の経済情勢などを慎重に見極めたい。現状では、なかなか決めうちが効かないというのが正直なところだ。ただ、いずれにせよ、今後の物色の方向性は決まっている。中国を初めとする新興国で利益を稼ぎ出せる企業だ。工機、自動車、電子部品といったセクターから選別したい。新興国関連は、スマートグリッドだ、何だといった、一連の「テーマ株」とは次元が違う。中長期的に見て、日本経済は結局、ここに活路を求めるしかないからだ。逆に、最近、日本国債の格下げリスクなどが取りざたされる折、大量の国債を抱える銀行株などには、当面手を出さない方が無難だろう。もちろん、仮に格下げされてもすぐに債券暴落といった事態にはなるまいが、警戒ムードが高まることは間違いない。外需（新興国）関連との2極化は、より鮮明化してきそうだ。
株式関連News
◎ＪＡＬ株主最終チェック
１円ヤリになる前に…
ＪＡＬ（9205・整理銘柄）も最終売買日の19日まで、残り1週間を残すのみ。旧社を含め、1961年以降、足掛け50年に及ぶ「上場企業」としての歴史もカウントダウンに入った。2月に入って、連日「高値2円、安値1円」の状態が続いているものの、ＶＷＡＰ（出来高加重平均株価）は限りなく「1円」に近付き、事実上、2円での売買は成立していない状態だ。とはいえ、それでも27億株あまりの発行済み株式が実際に流通しており、取り残された個人株主も相当数に上るはず。100％減資が避けられない状況下、残り5日間を通じて「1円での買い注文」が残っている保証もない。ここでは、市場で売却しないまま上場廃止日を迎えたＪＡＬ株主がどうなるか、について考えてみたい。手続き的には、まだ100％減資が確定したわけではなく、今後の株主優待も「現時点では決まっておりません」との対応だが、実際は廃止とみていい。一方、「株主に対する説明会」「株主総会」「年末のカレンダー」「3月に開催予定の株主特別企画」などについては、ホームページ上で、はっきりと中止・廃止を打ち出している。また、今後は株主に対する通知や連絡を行わない旨も明記しており、既存株主が情報を得るには、ＪＡＬのホームページをチェックするか、株主デスク（03―5460―6600）に問い合わせるかしかなくなる。さて、今回のＪＡＬ上場廃止で多大な損失を蒙った投資家にとって重要なのは、税制上の扱いだろう。
「特定管理口座」開設も
取引証券会社で「特定管理口座」を開設し、一定の条件を満たせば、証券会社から「価値喪失に係る証明書」が発行され、同証明書を添えて確定申告すれば、ほかの銘柄の譲渡益などとの損益通算が可能になる。もちろんそれには、ＪＡＬが上場廃止後も、100％減資実施まで（コスト負担の生じる）保管振替機構や信託銀行との委託契約を継続することが必須となるわけだが、株主への最後のはなむけか、幸いＪＡＬでは、「証券保管振替機構などとの契約継続は決定している」（株主デスク）と明言しており、この点での問題はなさそうだ。証券会社によって対応に違いはあるが、上場廃止まで持ち続ける可能性があるなら、上場廃止までに、この「特定管理口座」を開設しておいた方がいい。もちろん、市場で売却してしまえば、わずらわしい手続きもなしに、特定口座内での損益通算が可能なわけだが…。
◎鉄鋼周辺に見直し進む
黒鉛電極、耐火物…
東海カーボン、黒崎播磨など
自動車の減産緩和などに伴う鉄鋼需要の回復を受けて、周辺の黒鉛電極株などにも恩恵が波及してきた。東海カーボン（5301）が10日に発表した前12月期決算は、前々期比73％経常減益の50億円となったが、今期については前期比50％増の75億円を予想しており大幅高。同社は足元について、カーボンブラックがタイヤ向けに伸びているほか、「黒鉛電極も電炉メーカーの在庫調整が進み、引き合いが増えてきた」（東海カーボン広報担当）と話していた。同業の日本カーボン（5302）とＳＥＣカーボン（5304）も高い。ドイツ証券は10日付レポートで、東海カーボンと日本カーボンのレーティングをともに「ホールド（中立）」から「バイ（買い）」に引き上げている。目標株価はそれぞれ600円と470円。鉄鋼需要の回復に関連して人気を集めているのは、黒鉛電極株ばかりではない。新日鉄（5401）系の黒崎播磨（5352）。鉄鋼業界の減産緩和を受けて耐火物の需要が増加傾向にあり、10日に今3月期業績を上方修正（経常利益5億円→24億円）。これが好感されて買いが殺到し、一時ストップ高となる225円まで買い進まれる場面もあった。ほかにも、品川リフラクトリーズ（5351）や日本ルツボ（5355）が戻り足を強めており、目が離せない展開が続きそうだ。
◎日・米・独「三者三様」
米国、空売規制再強化の余波
米新金融規制（ボルカールール）導入に向けた流れとも歩調を合わせたものか、ここにきて再び、米国で空売り規制再強化を目指す動きが顕在化しつつある様子。調整色を強める世界の株式相場にあって、今後の動向がより注目されてくることになりそうだ。
金融庁も対応を検討中
1月下旬から前週末2月5日にかけて、日、独、米で、それぞれ「空売り規制」に関する何らかのアナウンスが行われたが、三者三様の対応が明らかとなっている。まず、1月22日。日本の金融庁は、「1月31日まで」とされていた空売り規制（ネーキッド・ショート・セリング＝裸の空売りの受託禁止や、空売り残高情報の報告義務など）を「4月30日まで」に延長すると発表。これで、3カ月ごとの4度目の延長発表となる。「暫定」税率を何十年と続けてきた、日本ならではの先送り対応といったところか。ちなみに、自社株取得に関する規制緩和の期限についても、1月末から4月末までの延長を同時に発表している。一方で、ドイツも2月1日に、空売り規制に関する発表を行った。一昨年秋以来のドイツ銀行など金融保険主要11銘柄に対する規制を、発表当日の1日付で解除したというもの。「問題があれば再度規制を実施する」としつつも、金融市場は安定したとの立場だ。年初来、金融株安の目立つ欧州勢の規制緩和ということで一部で注目されたわけだが、これに続く、米国金融規制当局は全く逆の反応を示している。米メディア報道によると、米ＳＥＣ（証券取引委員会）のシャピロ委員長は5日、「『空売り』に関する新たな規制を数週間以内に発表する」との方針を打ち出したもよう。直近の約定価格よりも高い価格でしか空売りできない「アップティックルール」再導入のほか、高速取引に対応した「より効果的な規制手段」などが検討されているようだ。米国でも、金融株指数は年初から直近まで、5％強の下落をたどっており、株価テコ入れとみる向きもある。そもそも米国における空売り規制は当初、一昨年7―8月、特定の金融二十数銘柄に対して時限的に実施され、短期的に当該銘柄の急反発を促した経緯がある。需給分析に詳しい、大和総研の土屋貴裕シニアストラテジストは、米国での空売り規制強化観測に関して、「具体的な内容などが発表されていないので、あくまでも一般論としてだが、特定の銘柄を対象とするものなら相応の効果を発揮する可能性はある。ただ、最近の調整局面でも、投機的な空売りによって押し下げられた感は乏しいだけに、仮に、ここで空売り規制を強化しても、相場に及ぼすインパクトは乏しいのではないか」としている。むしろ、ヘッジニーズなどを阻害し、市場活性化には逆効果になるといった見方も。とはいえ、その時の市場地合いにもよるが、実際に空売り規制強化策が示されれば、少なくとも短期的には米金融当局の姿勢を示す「アピール効果」が生じる可能性はありそうだ。それまで下げが厳しかった銘柄が大幅な戻りを演じる、リターン・リバーサル展開に発展する芽を秘めているともいえよう。いずれにせよ、解除（ドイツ）、再強化（米国）と各国それぞれの方針が示される中で、いかにも中途半端に映るのが、現状維持の延長措置を小刻みに繰り返す、日本の金融当局の対応だ。「恒久化した方がすっきりする」（土屋氏）といった声も高まりつつある。
金融庁は根本論に踏み込む
もっとも、その辺については金融庁としても、決して手をこまねいているだけではない。1月21日に公表した「金融・資本市場に係る制度整備についてのポイント」にも、「空売り報告制度の整備」という項目を設け、「マーケットの状況を注視しながら対応していく」ことを掲げている。この点について、金融庁総務企画局の寺田達史市場課長は、「このまま時限的措置を続けていっていいものかどうか。諸外国と比較して規制内容が厳しいといった見方もある。一方で、規制を恒久化するだけではなく、デリバティブの売りポジションにも報告義務が必要といった意見もある。そもそも『価格規制は何のためにあるのか』といった根本論にまで立ち返って、考えていかなければならない。そうなると、『法律マター』になってくるので、言うは易しの面もあるが、引き続き総合的に検討していく」などとしている。問題の大きさを踏まえれば、結論が出るのは、まだ先とみられるが、どこかの時点で、何らかの方向性が示されてくることになるだろう。ともあれ、内外市場で「空売り規制」への対応が注目を集めやすい状況に変わりはない。特に、今後米国で動きが生じれば、東京市場にも連想が及ぶことになりそうだ。信用取引においては、前週末時点で、買い残が4週連続増の1兆6276億円（前々週末比490億円増）、売り残も連続減少の7331億円（同666億円減）と、ともに日経平均が安値を付けた11月27日以来の水準となるなど、株券需給緩和に方向をたどっている。ただ、表のように、個別ベースで売り残が多く、しかも信用倍率の低い信用好需給銘柄には、この先注目余地が広がることになりそうだ。もちろん、これはあくまでも、個人主体の「信用取引」の話であり、例えば、ヘッジファンドなどの利用する、貸し株市場の需給動向とは微妙に異なってくる。
2月5日申込現在の売り残上位銘柄
銘 柄（コード） 売り残 前々週末比 信用倍率
みずほＦＧ (8411) 28083 ▼763 12.63
日立製作所 (6501) 25653 △6208 2.75
三菱自動車 (7211) 23193 ▼2683 2.25
パイオニア (6773) 15178 △977 0.41
ＧＳユアサ (6674) 14286 △762 3.07
東 芝 (6502) 13052 ▼3722 5.01
川崎重工業 (7012) 11770 △455 1.1
明電舎 (6508) 11708 △324 1.79
ＪＡＬ (9205) 11507 ▼4544 2.52
住友金属工業 (5405) 11249 ▼1483 1.34
三洋電機 (6764) 10846 △407 15.13
三菱ＵＦＪＦＧ (8306) 10492 △1429 14.31
長谷工コーポ (1808) 10422 △150 5.43
大 京 (8840) 10187 ▼4805 2.71
いすゞ自動車 (7202) 9476 ▼1565 1.27
クラリオン (6796) 9287 △3699 1.06
野村ＨＤ (8604) 9235 ▼742 6.71
新日本製鉄 (5401) 9148 ▼3360 4.16
東ソー (4042) 8871 △2588 0.75
みずほ信託銀行 (8404) 8759 △474 2.97
富士電機ＨＤ (6504) 8114 △1001 0.79
日本郵船 (9101) 8106 △1839 2.09
大成建設 (1801) 7900 △1997 0.52
鬼怒川ゴム工業 (5196) 7824 ▼2301 0.69
川崎汽船 (9107) 7636 △837 1.04
ツガミ (6101) 7333 △3340 0.55
日産自動車 (7201) 7324 ▼2004 1.52
三菱重工業 (7011) 6956 ▼1137 3.57
東 レ (3402) 6726 △282 0.62
井関農機 (6310) 6481 △160 3.07
※単位：千株、倍
貸し株動向にも注目
それらを垣間見る意味では、日本証券業協会が毎週木曜日引け後、詳細に開示している「株券等貸借取引状況（週間）」なども参考になりそうだ。これは、「協会員である証券会社が、顧客に対して貸し付けた株の残高（株数、金額）などを、銘柄別に集計したもの。株式を借りた先がどのように利用しているか、までは関知していない」（日証協・市場統計室）とされるが、実際には、貸し株として空売りに回されている部分も大きいとみられている。直近2月4日公表分（1月29日報告分）の貸借取引状況を見ると…。例えば、信用売り残が最も多い（前週末現在で2808万3000株）みずほＦＧ（8411）の場合、貸付残高は、有担保で「2億7179万4186株」、無担保で「2337万9838株」。信用売り残よりも1ケタ多い数字が浮かび上がってくる。一方、売り残2位（2565万3000株）の日立（6501）は、有担保・無担保合計で貸付残高「5256万915株」。同じく3位（2319万3000株）の三菱自動車（7211）も、同「1億8375万7743株」。みずほＦＧほどではないが、やはり水面下では、大規模な貸し株が行われ、少なからぬ空売りが実行されていることも想起される。状況次第で生じる「買い戻しパワー」は、必ずしも軽視すべきではないのかもしれない。
◎ＫＤＤＩ、ＪＣＯＭ議決権比率３１．１％に、今後は住友商の動きに注目
ＫＤＤＩ <9433> は１２日、ＣＡＴＶ国内最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ） <4817> の出資比率を議決権ベースで３７．８％から、３分の１を超えない３１．１％に引き下げると発表した。同社が米メディア大手ＬＧＩグループの保有する中間持株会社３社の持ち分すべてを取得することや取得価格３６１７億円、ＪＣＯＭを関連会社となることに変更はないものの、６．７％相当の株式を信託銀行に信託譲渡し議決権を凍結。６．７％のうち、２．２％を信託保有し、４．５％を信託契約により売却する。ＫＤＤＩ側は金融庁と相談し、ＬＧＩと協議したうえで決めたとするが、同社としては出資比率を落とし株式公開買い付け（ＴＯＢ）を避けてでも、ＦＭＣ（用語解説）戦略にこだわった形だ。ＪＣＯＭへＴＯＢを検討中と報道された大株主の住友商事 > （議決権ベースで実質２７．７％を保有）、ＪＣＯＭとの摩擦を何としても避けたい意志を強く感じ、今後の協議をスムーズに進めたい思惑が見える。問題は今回の件がＫＤＤＩにとってプラスかどうか。ＫＤＤＩにとっては極めて高いプレミアムを払って経営権を取得できない展開は想定外。また、同社の想定取得価格は１３万９５００円に対し、現在のＪＣＯＭ株価は９万円前後。売却分４．５％を９万円で売却すると１５０億円前後の売却損が発生することになる。こうまでして得るＪＣＯＭについてシティグループ証券は１２日付リポートで、「ＦＭＣの推進や固定網の損益改善など業務シナジーを期待するにはＪＣＯＭ株の過半取得が必要との見解」と指摘。現状での、シナジー効果には疑問符を付ける。今後は住友商事がどう動くかがポイントだろう。同社はＴＯＢ検討報道に関しては否定するものの、「当社のメディア事業戦略にＪＣＯＭは必要不可欠。グループ会社とのシナジー効果も大きい」（住友商広報）と話す。「現在、住友商と交渉しているとは聞いていない」（ＫＤＤＩ広報）とするが、水面下ではなんらかの両社の交渉が行われている可能性は高い。もっとも、ＪＣＯＭをメディア事業の中心と位置づける住友商事が主導権をＫＤＤＩに簡単に渡すかは微妙といえる。どちらにせよ、ＫＤＤＩは今回ＴＯＢに切り替えなかったことで、「今後３カ月間は法的に経営権取得に向けた買い増しはできないと見られる」（メリルリンチ日本証券）。その間に住友商がＴＯＢに動くのか、それともＫＤＤＩと住友商、ＪＣＯＭが提携するのかが注目点になりそうだ。
◎関東電化工業が大幅続伸、第3四半期の決算内容に安心感も高まる
先週末12日に第3四半期の決算を発表、通期予想を上方修正していることから、ストレートに評価材料へつながっているようだ。通期営業利益は、従来予想の12億円から18億円に上方修正している。上半期の決算発表時には、想定以下の決算内容との見方から、失望売りが優勢となった経緯もあり、先週末の決算内容には安心感も高まりやすくなっていたもよう。
◎日立国際、MLは、目標株価を1000円に引き上げ
メリルリンチ日本証券は、日立国際 <6756> の投資評価「買い」を継続し、目標株価は従来の800円を1000円に引き上げた。半導体メーカーの設備投資はメリルの従来予想を上回るペースで回復しており、それに伴い同社の半導体製造装置（以下SPE）受注高予想を引き上げた（11年3月期SPE受注高従来380億円から今回450億円）という。同社の株価はSPE受注高との相関が高く（決定係数は0．95）、メリル受注高予想に基づく想定株価は1000円から1400円の水準だそうだ。新しい目標株価1000円はこのレンジの下限に位置し、11年3月期予想PBR1．3倍の水準に相当するという。
◎キリンＨＤ（2503）との経営統合断念の会見でサントリーの首脳が株式の上場に言及。株式未公開企業の上場意向が増えてきた。
◎炭素繊維やチタン合金などに代わる新たな航空機素材の研究が日本企業の間で進展しているとのうわさ。具体的な成果が出るまでには時間がかかりそうだが、株価インパクトも大きいことが見込まれるだけに、一部の事情通が注目。
◎コマツ(6301)
米国キャタピラーが+5.64％と、ダウ採用銘柄では突出した値上がりをしている割には、上値が重い。春節入りで、中国を始めアジアの各市場が連続休場となるため、刺激材料に欠けると読み筋もありそうだ。日足はほぼアイランドリバースとも読める形状で、底入れ感はあるが、4-12月期の営業利益が通期予想に対して50％の進捗に留まっている。会社側は1-3月の需要増を期待としているが、足元の円高で未達となるリスクもありそうだ。
◎明日の株価材料
■ガンホー：前12月通期の連結経常利益6.9%増
ガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765)は15日引け後、通期の決算を発表した。09年12月通期の連結経常利益は前の期比6.9%増の18.48億円。連結純損益は0.44億円の黒字(前の期は0.72億円の赤字)。通期の業績予想は公表していない。
■住友鉱：2012年度の連結営業利益は850億円目標
住友金属鉱山(5713)は15日引け後、2010年から12年までの中期経営計画を発表した。12年度の連結営業利益は850億円目標(09年度550億円予想)としている。
■ディスコ：精密加工ツールの工場新棟を建設
ディスコ(6146)は15日引け後、精密加工ツールの製造を行っている呉工場に約25億円を投資し、新棟を建設すると発表した。精密加工ツールの需要が拡大していくことが予想され、老朽化した施設の統廃合を行うとともに新工場の建設を決定した。
■ＯＬＣ、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを発表
15日、ＯＬＣ <4661>は、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを発表した。取得しうる株式の総数上限は450万100株（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 4.95%）、株式の取得価額の総額上限は260億5557万9000円、取得期間は10年2月16日から10年3月31日まで。買付け価格は1株につき5790円。
■ジュピターテレコム、住友商事が1株139500円でＴＯＢ
住友商事 <8053>は、ジュピターテレコム <4817>株の公開買い付け（ＴＯＢ）開始を発表した。ＴＯＢ価格は1株につき139500円。届出当初の買付期間は10年3月3日から10年4月14日まで。買付予定数上限は87万5834株。買付予定数下限45万9147株に満たない場合は、応募株券等の全部の買付等を行わない。本公開買付成立後もジュピターテレコム株の上場は維持される見込み。
■日本エアーテック、10年12月期通期業績予想、32.7％増収・営業黒字転換
売上高は72億円（前期比32.7％増）、営業利益は3億8400万円（前期は1億8500万円の赤字）、経常利益は4億円（前期は1億2900万円の赤字）、当期純利益は2億5800万円（前期は9300万円の赤字）の見通し。10年12月期の1株当たりの年間配当は10円の予定。前期は5円。
■日本ケミコン、新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しを発表
公募による新株式発行（一般募集）は、募集株式数1200万株、発行価格等決定日は、10年2月23日から10年2月25日までのいずれかの日。自己株式の処分による売出し株数は1000万株。オーバーアロットメントによる売出し株数は上限330万株。今回の公募増資、自己株式の処分及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限80億1346万8000円について、全額を設備投資資金に充当する予定。
■堀場製作所、10年12月期通期連結業績予想、8.1％増収・26.4％営業増益
売上高は1130億円（前期比8.1％増）、営業利益は65億円（同26.4％増）、経常利益は55億円（同4.3％増）、当期純利益は32億円（同1.2％増）の見通し。為替レートは1USドル＝90円（当期実績93.65円）、1ユーロ＝130円（同130.35円）を前提としている。10年12月期の1株当りの年間配当は15円の予定。前期は13円。
■サンシティ、10年12月期通期連結業績予想、2.2％増収・営業黒字転換
売上高は203億9900万円（前期比2.2％増）、営業利益は9億9800万円（前期は52億500万円の赤字）、経常利益は4億2900万円（前期は59億9000万円の赤字）、当期純利益は4億2900万円（前期は64億4300万円の赤字）の見通し。
■ＣＡＣ、10年12月期通期連結業績、32％営業増益予想
10年12月期通期連結業績は、売上高400億円(前期比0.4％増)、営業利益23億円(同32.7％増)、経常利益24億円(同27.4％増)、当期純利益12億円(同29.1％増)の見通し。
■Ｊフロント、1月の連結売上高、前年同月比3.9％減
1月の百貨店事業の売上高は、大丸心斎橋店北館効果をはじめ、カード顧客向け販促強化策や松坂屋岡崎店閉店セールによる押し上げなどもあり、百貨店事業全体では前年同月比1.4％減となった。その他のセグメントでは、スーパーマーケット業が同5.5％減、卸売業が30.6％減、その他事業が5.8％減だった。この結果、全体の売上高は同3.9％となった。
■ダイドドリ、10年1月期通期連結営業利益予想の上方修正を発表
通期連結業績予想の当期純利益は7億円(前回予想比15.7％減)に下方修正したが、売上高1510億円(前回予想比0.1％増)、営業利益60億円(同66.7％増)、経常利益55億円(同34.1％増)に、それぞれ上方修正した。営業利益、経常利益については、抜本的構造改革を推し進めた結果、前回予想を上回る見込み。一方、当期純利益については、事業構造改善費用を特別損失として計上すること等から前回予想を下回る見通しとなった。
■ＰＧＧＩＨ、10年12月期通期連結業績予想、11％営業増益増
10年12月期通期連結業績は、売上高840億円(前期比2.0％増)、営業利益144億円(同11.5％増)、経常利益121億円(同15.4％増)、当期純利益110億円(同27.4％増)の見通し。
■新日科学、10年3月期第3四半期連結累計期間業績、40％営業増益
第3四半期連結累計期間業績は、売上高140億7500万円(前年同期比2.1％増)、営業利益4億5800万円(同40.2％増)、経常利益3億1700万円(前年同期は9700万円の損失)、四半期純利益5億9300万円(同3億9900万円の損失)だった。
■アイカ工業、第三者割当による自己株式の処分を発表
処分期日は10年3月2日、処分株数は103万3200株、処分価額は1株につき903円、処分先は野村信託銀行株式会社（アイカ工業株式保有会専用信託口）。同社は15日の取締役会において、同社グループ従業員に対して企業価値向上のインセンティブの付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、同社の恒常的な発展を促すことを狙いとして、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入を決議した。
◎相場格言
①二八の止まり
格言と言うより、ジンクス・テクニックに近いが、空手の寸留めルールのようなものである。古くから使われ、実践しているベテランも多い。例えば株価千円を目標に売り指し値を考える場合、キリの良い千円までねばりたいのが人情だ。そう考える人が多い限り、千円の売り指し値は当然多くなり、相当な買いエネルギーがないと売れずじまいに終わることもある。であれば、一歩手前の980円でも良しとしよう。逆に千円で買いたい銘柄は、他人も千円で買いたいに違いない。であれば、確実に買える1020円で買い指し値を用いよう。心理戦の中で生まれた経験則だろう。
②指し値を取り消すな
株式投資で最も大切なことは、売買に際しての確固たる自信と決断である。 少しでも迷いがあってはいけない。基盤が軟弱であれば、ちょっとしたことにも動揺しやすくなる。水鳥の羽音におどろき、枯れすすきを幽霊とまちがえてギョツとする前に、ゆるぎない心の備えをかためておけというわけだ。同時に、まさかの時にも動じない資力をたくわえておく必要も説いている。 あとで詳しく触れるが、ギリギリの資金で株式投資をしていると、つねに損をしてはいけないとせっぱつまった気持でいるために、わずかのことでも動揺し迷い出す。迷ったら最後、適切な処置はできなくなるのが通例だ。迷いの最たるものに指し値（値段を指定する注文）の取り消しがある。相場の動きにつれて自分の判断に対する自信が揺らぎだし、つい取り消してチャンスを失うというケースが多い。そこで「指し値を取り消すな」という格言が生まれる。 最初から綿密な調査と冷静な判断があれば、簡単に指し値を取り消すこともないが、一時的な思いつきなどで仕かけたものは“根なし草”のようなもので、ちょっとした風で流されてしまうわけだ。むろん、指し値が的確かどうかは別の問題である。然し、絶対に取り消してはいけない指値もある。それはここを割ったら損切りと決めていた逆指値を取り消すこと。逆指値が使えない人は、予め決めていた損切りラインを無視または遠ざけること。何故ならそれは自分を大損から守ってくれる防波堤を自ら壊してしまう行為だからです。
気になったNews
◎ＡＮＡ国内線普通席、無料お茶と水だけ 有料でスタバ
全日本空輸は４月から、国内線の普通席で無料提供する飲み物を、日本茶と水だけにする。無料だったコーヒーやジュース、スープは「スターバックスコーヒー」をはじめとする有名ブランドの製品に切り替えて、有料化する。機内サービス見直しでコストを削減するとともに、利用客の好みの多様化に対応する。有料で提供するのは、みかんジュース（税込み５００円）、ダージリンティー（３００円）、オニオングラタンスープ（５００円）など。国際線ビジネス席で提供しているワイン（１千円）や日本酒（１千円）も普通席で出す。全日空は２０１０年３月期連結決算で７年ぶりの営業赤字になる見通し。機内サービスを有料化する手法は、格安航空会社を中心に海外で広がっている。
◎ゆうちょ預入限度額、３年後撤廃で最終調整
政府は１２日、今国会に提出する「郵政改革法案」で、ゆうちょ銀行の預入限度額（１人あたり１０００万円）を３年後に撤廃する方向で最終調整に入った。撤廃までの間、暫定措置として３０００万円を上限にする。政府の信用力を後ろ盾としたゆうちょ銀が業容を拡大すれば、民業を圧迫する公算が大きく、民間金融機関などから強い反発を招くのは必至の情勢だ。亀井郵政改革相と原口総務相が１２日に協議し、大筋で合意した。３月中に法案を固める。ゆうちょ銀と同様に、かんぽ生命保険の加入限度額（１人あたり１３００万円）も３年後に撤廃し、その間の限度額を５０００万円に引き上げる。また、グループの経営形態は、現在の持ち株会社に郵便２社を合併させて親会社とし、傘下にゆうちょ銀、かんぽ生命の金融２社を置く３社体制とする。国による親会社への出資比率を２分の１超とし、取締役の選任権を含む強力な株主権利を保持する。親会社から金融２社への出資比率は３分の１超とする。政府は、日本郵政グループが手がける郵便、貯金、簡易保険の各事業に全国一律サービスを義務付ける。一律サービスを維持するためのコスト負担軽減策としてグループ間の取引の一部で消費税を免除することを検討する。金融２社については、利潤追求を目的とする民間金融機関と区別するため、銀行法と保険業法の規制対象から外す方向で調整している。
◎海底火山噴火で「日本に新島？」韓国から領土問題解決を期待する声
2月3日、南硫黄島近海にある海底火山「福徳岡ノ場（ふくとくおかのば）」で噴火が起き、白煙が立ち上がっているのが確認された。韓国の「ポップニュース」などは12日、海底火山噴火のニュースを報じるとともに、日本に「新島」でできる可能性があると報道。そのため、韓国のネット上では高い関心が集まった。白煙を確認した第3管区海上保安本部によると、現場は南硫黄島から北北東約5キロの海域。海底火山「福徳岡ノ場（ふくとくおかのば）」はこれまでにも1904年、14年、86年の3回、海底噴火により島が出現しているが、いずれも海没している。今回の噴火により仮に新島が形成された場合、現場は日本の領海内にあるため「日本の領土」になる可能性は高いとみられている。これに、韓国のネット上は高い反応を見せた。日韓両国は以前より、日本海にある竹島（韓国名：独島）の領土権をめぐり激しく対立している。断固として竹島の領土権を主張する韓国にとって日本の領土拡大の話題は、敏感に反応せざるを得ないものである。ネット上には「新島が形成された暁には竹島を韓国の領土として認めてほしい」というような意見が大量に寄せられている。しかし、南硫黄島近海の海底火山と竹島の領土問題とは、完全に別問題である。にもかかわらず、このような意見がネット上を占める背景には、領土問題の早期解決を願う人が韓国国内には多いことをうかがわせるものだ。
◎小林千代美議員側、教職員組合から違法資金？
昨年８月の衆院選で当選した民主党の衆院議員小林千代美氏（４１）＝北海道５区＝側が、北海道教職員組合（北教組）側から選挙費用として計１千数百万円を受け取っていた疑いがあるとして、札幌地検特別刑事部が政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で捜査していることが、捜査関係者への取材でわかった。捜査関係者によると、北教組側は２００８年以降、衆院選があった０９年８月までに複数回にわたり計１千数百万円を、小林氏側に選挙費用として提供していたという。札幌地検は、これらの資金提供が政治資金規正法で禁じられた政治家個人への企業・団体献金にあたる疑いがあるとみている。資金は北教組の裏金から捻出（ねんしゅつ）された疑いもあるという。小林氏は００年衆院選から同区で立候補。自民党の町村信孝・元官房長官に３回続けて小選挙区で敗れたが、昨夏の衆院選で約３万票差をつけて当選した。 北教組は、北海道内の公立小・中学校などの教職員でつくる労組で、連合北海道の有力な加盟組織。労組出身の小林氏の陣営では、昨夏の衆院選で北教組委員長が選対委員長を務めていたが、昨年６月に死去。後任に北教組副委員長が就いていた。小林氏の陣営では、選対委員長代行だった連合札幌の元会長が、運動員に報酬を渡す約束をしたとして公職選挙法違反（買収の約束、事前運動）の罪で起訴され、懲役２年執行猶予５年の有罪判決が札幌地裁で言い渡された。元会長の禁固以上の刑が確定すれば、検察側は小林氏の当選を無効にする連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針。
過去掲載銘柄に関する情報
◎イビデン、シティは、投資評価・目標株価を引き上げ
シティグループ証券は、イビデン <4062>の投資評価を従来の「2Ｈ（中立／高リスク）」を「1Ｈ（買い／高リスク）」へ、目標株価は3300円を3600円へ、それぞれ引き上げた。
◎レンゴー、ＭＬは、ダウンサイドは極めて限定的と
メリルリンチ日本証券は、レンゴー <3941>の投資評価「買い」、目標株価690円を継続した。先行きの原燃料市況上昇や償却負担増大による11年3月期の減益懸念に阻害され、同社の利益水準および収益力の切り上がりはまだ株価水準に反映されていないという。現行株価は10年3月期予想ＢＰＳのおよそ1倍であり、ダウンサイドは極めて限定的になっているそうだ。11年3月期の減益や古紙上昇などを考慮しても株価は低位にあると認識するとも。
◎旭硝子(5201)
09年12月期決算と10年12月期業績の大幅増益見通しを好感。多くの証券会社の目標株価引き上げも株価上昇を刺激。パラボリック陽転、三本新値も陽転となりそうだ。10年12月期連結業績は、営業利益1600億円（前期比84.6％増）純利益900億円（同4.5倍）と、04/12月期の783億円を上回って過去最高となる。売上高も１兆3000億円(同13.2％増)と2桁増収見通し。中期経営計画も発表。2012年度迄の3年間で設備投資4500億円、研究開発費1500億円を見込み、液晶向けガラス基板の増産や電子関連部材の開発に充てる。M&Aや業務提携も積極化するようだ。
◎富士フイルムHD：米国でインフル治療薬の臨床第2相試験開始
富士フイルムホールディングス(4901)は15日引け後、子会社の富山化学工業が、米国においてインフルエンザ治療薬「T－705」(一般名：ファビピラビル)の臨床第2相試験を開始したと発表した。日本国内では09年10月から新型を含むインフルエンザを対象に臨床第3相試験を実施している。
◎ファンケル(4921) 「B」→「A」格上げ 目標株価2000円→2300円
◎日本ゼオン(4205) 目標株価420円→550円
